カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
暗号化チャットのSignalが英国でMobileCoinによる決済機能をテスト中
メッセージを暗号化して送信しているチャットアプリSignalが、そのサービスに決済を加える。それはユーザーが長年待望し、同社自身も開発に時間をかけていた機能だ。英国のみのベータプログラムでユーザーは、暗号資産MobileCoin使って、迅速で容易に、そして特に重要なこととしてプライベートに支払ができる。 英国に住んでたり、住んでることになってる人は、SignalをアップデートするとSignal Paymentsという新しい機能に気づくだろう。利用するために必要なことは、暗号資産の取引所FTXでいくつかのMobileCoinを買ってから…続きを読む
インドのハイエンド層にフォーカスしたクレジットカードを提供するCREDが新規ラウンドで評価額2415億円に
創業2年のCRED（クレド）は評価額が20億ドル（約2195億円）を超える最も若いインドのスタートアップになった。 バンガロール拠点のCREDは現地時間4月6日、新規ラウンドのシリーズDで2億1500万ドル（約236億円）を調達し、ポストマネーの評価額は22億ドル（約2415億円）だと発表した。2021年1月に8100万ドル（約89億円）を調達したシリーズC時の評価額は約8億ドル（約878億円）だった。 新規投資家のFalcon Edge Capitalと既存投資家のCoatue Managementが新規ラウンドをリードした。Ins…続きを読む
JR東日本が「Suica」を青森・岩手・秋田44駅に2023年春以降拡大、新型改札で主要機能のクラウド化推進
JR東日本は、北東北3県（青森・岩手・秋田）におけるSuicaエリア拡大に合わせ、Suicaの主要機能をサーバーに集約した新たな改札システムを導入すると発表しました。時期は2023年春以降を予定します。 北東北エリアに導入する新たな改札システムでは、現行の改札機がローカルで処理している運賃計算などのSuica主要機能をセンターサーバーに集約します。また、将来的にはさらなるSuicaエリア拡大のほか、モバイルSuicaなどスマートフォンによる多様なサービスを提供できるようクラウド化を進めます。 北東北におけるSuicaの導入エリアは下記…続きを読む
ブラジルの無料クレジットマーケットプレイス「FinanZero」が7.7億円を追加調達
ブラジルのオンラインクレジットマーケットプレイスであるFinanZero（フィナンゼロ）は、700万ドル（約7億7000万円）の調達ラウンドを完了したことを現地時間4月5日に発表した。2016年の設立以来4回目の資金調達だ。これで調達総額は2285万ドル（約25億2000万円）になった。 リアルタイムオンラインローンブローカー（融資仲介業）の同社は、利用者が個人ローン、自動車担保ローン、住宅担保ローンなどの申し込みを無料で行い、数分以内に回答が返ってくる。FinanZeroの成功のカギは、融資自体は行わず、代わりに融資を提供する銀行や…続きを読む
新型コロナで非接触モバイル決済が浸透、米国の小売店頭での使用は2020年の29％増
新型コロナウイルスパンデミックによってテクノロジーのトレンドが強まったが、その中でも2020年は非接触モバイル決済の使用増が顕著だった。分析会社eMarketerの最新レポートによると、米国では店舗でのモバイル決済使用が2020年29％増えた。パンデミックにより人々は店頭におけるより安全な決済方法として、現金やクレジットカードからモバイル決済へと移行したからだ。 14歳以上の米国の消費者9230万人が2020年、近接ベースのモバイル決済を6カ月の間に少なくとも1回は使った。2021年はその人数が1億120万人に増えるとeMarkete…続きを読む
日本銀行が「中央銀行デジタル通貨」（CBDC）の実証実験を開始
日本銀行は4月5日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を開始しました。現時点でデジタル通貨を発行する予定はないものの、技術的に実現可能かを検証します。 開始したのは『概念実験フェーズ1』と呼ぶ実証実験で、同フェーズではシステム的な実験環境を構築し、決済手段としての中央銀行デジタル通貨の中核機能である「発行」「送金」「還収」等に関する検証を行います。実施期間は2022年3月までの1年を想定しています。 日本銀行ではその後、「実証実験フェーズ2」を経て、必要と判断された場合、民間事業者や消費者が実地に参加する形でのパイロット実験の…続きを読む
ウルグアイ初のユニコーン、クロスボーダー決済「dLocal」が166億円の調達で評価額は4倍の5535億円超に
クロスボーダー決済のスタートアップdLocalは、前回12億ドル（約1328億5000万円）の評価額で2億ドル（約221億4000万円）を確保してから7カ月も経たないうちに、このたび50億ドル（約5535億3000万円）の評価額で1億5000万ドル（約166億円）を調達した。 これは、設立5年目になるこのウルグアイの企業が、わずか数カ月の間に評価額を実質4倍にしたことを意味する。 今回のラウンドはAlkeon Capitalがリードし、BOND、D1 Capital Partners、そしてTiger Globalが参加した。前回のラ…続きを読む
メルカリが暗号資産・ブロックチェーン領域参入、新会社「メルコイン」は暗号資産交換業者として申請予定
メルカリが新会社「メルコイン」の設立を4月下旬に設立します。メルカリの子会社として、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行い、暗号資産交換業者の新規登録も行います。 発表によると、メルカリグループは「メルコイン」を「メルカリ」「メルペイ」に続く事業の柱に育てる方針。今後は売上金のビットコインでの受け取り機能の提供や、メルペイで決済・送金・与信・資産運用・暗号資産を1つのウォレットで管理できる機能を提供します。 また、価値交換を実現するブロックチェーン技術に取り組むことで、NFT（Non-fungible…続きを読む
アフリカの通信会社Airtel Africaがモバイルマネー事業拡大のためにMastercardから110.6億円調達
2週間前、TPGのRise Fundはアフリカの通信会社Airtel Africaのモバイルマネー事業であるAirtel Mobile Commerce BV（AMC BV）に2億ドル（約221億3000万円）を投資した。契約完了後、Bharti Airtelの子会社であるAirtel Africaは、追加の少数株（発行株式の25％）を別の投資家に売ることを検討していると語った。 現地時間4月1日、同社は新たな出資者として国際的決済プロバイダーのMastercard（マスターカード）を発表した。この契約でAirtel Africaは、…続きを読む
幼稚園・学校・塾・習い事教室の集金業務キャッシュレス化・DX化を実現する「enpay」が4億円調達
集金業務のキャッシュレス化・DX化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay」（エンペイ）を提供するエンペイは4月1日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額4億円の資金調達を完了したと発表した。引受先は、リードインベスターのDNX Ventures、ちゅうぎんインフィニティファンド。累計調達額は4億7000万円となった。 調達した資金は、「お金の流れを円滑にし、幸せな社会を創造する」というビジョン達成に向けて、enpayの非連続な事業拡大および圧倒的な品質向上、新たな金融サービスの開発、それらに伴う…続きを読む
SaaS企業の売上への投資を募るフィンテック「Pipe」が企業価値2.2兆円で新たに資金調達
急成長中のフィンテックPipe（パイプ）が企業価値20億ドル（約2215億4000万円）で新たな調達ラウンドを行った。グロースファンディングで5000万ドル（約55億4000万円）を調達してからわずか数週間だ。本件に詳しい情報筋による。 最新のラウンドはまだ進行中だが、Pipeはメリーランド州ボルティモア拠点のGreenspring Associatesがリードした「大幅に申し込みが超過した」ラウンドで、1億5000万ドル（約166億2000万円）を調達したと伝えられている。すでに同社は条件規定書に署名しているが、さらに資金が追加され…続きを読む
CCCのグループ会社Tマネーがスマホで銀行サービスを利用できるネオバンク「T NEOBANK」を開始
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のグループ会社Tマネーは3月31日、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK」サービスを利用し、銀行サービスなどをスマートフォンで利用できる「T NEOBANK」（ティーネオバンク）をT会員に向け開始すると発表した。 「T NEOBANK」のサービス概要 申込対象者：満18歳以上の日本国内に居住するT会員 所属銀行：住信SBIネット銀行 基本機能：預金機能（円貨預金、外貨預金など）、決済機能（ATM入出金、振込、振替など）、融資機能（カードローン、住宅ローンなど） 「T NEOBANK…続きを読む
AI搭載フィンテックソフトウェアのHighRadiusが約340億円調達、評価額を3倍の約3400億円に
AI（人工知能）を搭載したフィンテックソフトウェアを開発しているHighRadiusは米国時間3月30日、D1 CapitalとTiger Globalが主導するシリーズCの資金調達ラウンドで3億ドル（約340億円）を調達したと発表した。 このラウンドにより、ヒューストンに拠点を置くHighRadiusの評価額は31億ドル（約3400億円）となり、2020年1月の1億2500万ドル（約140億円）のシリーズBの時点での評価額となる「10億ドル（約1110億円）以上」の3倍となった。また今回の資金調達により、HighRadiusは4億7…続きを読む
オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」が6.5億円を追加調達、累計調達額は23.6億円
オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営するMFSは3月31日、第三者割当増資および社債発行により、総額6億5000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、あおぞら企業投資。 MFSは、2021年2月15日、ベンチャーキャピタルおよび事業会社の数社を引受先として、総額6.3億円の第三者割当増資および融資を実施している。これにより、今回のラウンドの資金調達額は総額12億8000万円、これまでの累計資金調達額は約23億6000万円となった。 今回調達した資金により、「住宅ローン…続きを読む
フィンテック企業のベンチャーキャピタルFinch Capitalが破産したWiecardのトルコ子会社を買収
ロンドンとアムステルダムに拠点を置くフィンテック企業のアーリーステージベンチャーキャピタルであるFinch Capitalは、破産したドイツのフィンテックであるWirecardの子会社Wirecard Turkeyを買収する。条件は明かされておらず、規制当局の承認を受ける必要があるが、Finchはアイルランドで登録されたNomu Payという新しい企業を設立する。 Wirecardは巨額の会計スキャンダルに直面し、自社のローンの支払いが滞ったため、2020年破産した。それ以来、同社の事業のさまざまな部分が買収されており、その中には英国…続きを読む
PayPalが暗号資産でオンライン精算できる新機能を導入、まずは米国で
PayPal（ペイパル）は米国3月30日、消費者が何百万というオンライン事業者のサイトで暗号資産を使って精算できる新機能「Checkout with Crypto」の立ち上げを発表した。機能の拡大は、PayPalが現在行っている暗号資産マーケットへの投資の一環であり、投資の中には顧客がさまざまな暗号資産の売買や保持ができるようにするためのPaxosとの提携も含まれる。また、直近の動きとしては暗号資産セキュリティスタートアップCurvの買収がある。 関連記事：PayPalがイスラエルの暗号資産セキュリティCurvを買収へ PayPalに…続きを読む
インドネシアのミレニアル世代を対象にする投資アプリAjaibがシリーズAで約71億円を調達
インドネシアの投資アプリAjaibはシリーズAのラウンドに6500万ドル（約71億円）を追加し、総額9000万ドル（約99億円）を新規調達した。この資金拡張は2021年2月にRobinhoodの34億ドル（約3700億円）の資金調達を主導した、フィンテック投資家であるRibbit Capitalが主導した。なお、AjaibはRibbit Capitalにとって東南アジアにおける最初の投資先だ。 関連記事：株取引アプリRobinhoodが週末だけで合計3566億円の資金を獲得 今回の拡張は、Ajaibの製品開発およびエンジニアリング能力…続きを読む
ラッパーのキラー・マイクが支援するマイノリティ向けデジタルバンクGreenwoodに大手銀行がこぞって出資
黒人、ラテンアメリカ人の個人やビジネスオーナーをターゲットにしたデジタルバンキングサービスのGreenwood（グリーンウッド）は、初めての預金を受けつけるより早く4000万ドル（約43億7000万円）を調達した。設立からわずか数カ月後のことだ。 新しいチャレンジャーバンクを支援しようと集まったのは、米国7大銀行のうちの6行と、決済テクノロジーデベロッパーのMastercard（マスターカード）とVisa（ビザ）だ。 Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）、PNC（ピーエヌシー）、JPMorgan Chase（JPモ…続きを読む
デジタルバンキングソリューションプロバイダーのMenigaが12.9億円の追加調達、銀行の持続可能性などへの対応も支援
大手銀行にデジタルバンキング技術を提供するロンドンのフィンテックMenigaは、1000万ユーロ（約12億9000万円）の追加資金調達を完了した。 このラウンドをリードしたのはVelocity CapitalとFrumtak Venturesだ。またIndustrifonden、英国政府のFuture Fund、既存顧客のUniCredit、Swedbank、Groupe BPCE、Íslandsbankiも参加した Menigaによると、調達した資金は研究開発への継続的な投資、特に炭素支出に関するグリーンバンキング商品のさらなる開発…続きを読む
オランダのブランド決済スタートアップRechargeが約13億円調達、Kreos Capitalがリード
オンラインブランド決済は現在、Spotify（スポティファイ）のバウチャー券、Netflixのバウチャー券、Neosurf、PaySafeカードなど、あらゆる分野を網羅している。消費者はさまざまなものの支払いにそれらを使う。そしてヨーロッパでは、彼らはますます大きなビジネスになっている。この度ヨーロッパのブランド決済企業のRecharge.comが、ロンドンに拠点を置く高成長企業向け成長負債プロバイダーのKreos Capitalが主導する資金調達ラウンドで、1000万ユーロ（約13億円）を調達した。2019年にはRecharge.c…続きを読む
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