カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
インド中央銀行がデータ保存規則違反でアメックスに対し新規顧客の追加を制限
インド中央銀行は、同国におけるデータ保存規則の違反を理由に、American Express（アメリカン・エキスプレス）とDiners Club（ダイナースクラブ）が新規顧客を増やすことを2021年5月から制限するとインド時間4月23日に発表した。 インド準備銀行（RBI、Reserve Bank of India）は声明の中で、2つのカード会社のいずれかを利用している既存の顧客は、5月1日に発効するこの新しい命令による影響を受けないと述べている。 インド中央銀行が、2018年に発表された同国のデータ保存規則へのコンプライアンス違反を…続きを読む
SoftBankが米国のヒスパニック系移民向けサービスに大型投資
ロサンゼルスを拠点とするスタートアップWelcome Techは移民コミュニティを対象とした大規模なデジタル・プラットフォームを構築中だ。このほどTTV Capital、Owl Ventures、SoftBank Groupが立ち上げた1億ドル（約107億9000万円）のSB OpportunityFundが共同でリードしたシリーズBのラウンドで3500万ドル（約37億8000万円）の資金を調調達した。 Crosscut Ventures、Mubadala Capital、Next Play Capital、Owl Capitalもラ…続きを読む
貯金箱はもういらない、Till Financialの子ども用出費管理アプリがメリンダ・ゲイツ氏の支援を獲得
現代は、子どももティーンエイジャーも、出費管理の権限を広げたいと思っている。 今でも、その年齢層のための節約と出資を目的とした金銭管理サービスやアプリは数多い。とりわけよく知られている人気アプリの代表にGreenlight（グリーンライト）があるが、そこへ別の角度からアプローチするスタートアップが登場した。子どもたちの出費管理能力の改善を目指す企業だ。 Till Financial（ティル・ファイナンシャル）は、子どもたちを賢い消費者にするための家族向け連帯金銭管理ツールだと自らを称している。ニューヨークを拠点とする同社のバンキング・…続きを読む
経費管理スタートアップのPleoがシリーズCで約110億円調達、新請求書支払いサービスを開始
経費管理ツールや「スマート」なカンパニー向けのMastercardを提供しているフィンテックの後発企業であるPleoは、2021年夏にシリーズCラウンドの資金調達を予定している。また今週中には、B2Bの請求書支払いサービスを開始する。 共同創業者でCEOのJeppe Rindom（ジェッペ・リンドム）氏は、電話で「私達はは2022年までの資金がありましたが、ここ数四半期で信じられないほどの勢いがあり、また多くのインバウンドからの関心が寄せられているので、夏にシリーズCでの資金調達を行い、1億ドル（約110億円）程度を調達する予定です」…続きを読む
アップルが配偶者とティーンエージャーのための「Apple Card Family」発表、ジェンダー差別疑惑を払拭
Apple（アップル）は金融サービス巨人としての地位を徐々に確立しつつある。ユーザーの支払いカードを保管するデジタルウォレットを作り、独自のApple Card（アップル・カード）を2019年に提供開始した。米国時間4月20日の発表イベントで、Appleはその物語に新たな章を書き加えた。Apple Card Family（アップル・カード・ファミリー）は、パートナーや配偶者が共同でカードを保有し、13歳以上の家族にもApple Cardを使わせることができる。 Apple Card Familyは2021年5月にまず米国でスタートし、…続きを読む
スタートアップの株式管理をソフトウェアで助けるシンガポールのQapitaが5.4億円調達
Qapitaの共同創業者たち。左からヴァムゼー・モハン氏、ラヴィ・ラヴラパルティ氏、ラクシュマン・グプタ氏（画像クレジット：Qapita） シンガポールのフィンテックQapitaはスタートアップに、資本政策表やESOP（Employee Stock Ownership Plan、従業員による株式所有計画）を管理するソフトウェアを提供している。同社はこのほどプレシリーズAで500万ドル（約5億4000万円）を調達した。ラウンドをリードしたのはMassMutual Venturesで、Endiya PartnersとAvaana Capi…続きを読む
Mastercardがオンラインコマースでの急速なDXに対応するためオンラインID認証Ekataを約918億円で買収
オンラインID管理の重要性が増す中で、Mastercard（マスターカード）は米国時間4月19日、ID認証企業Ekata（エカタ）を8億5000万ドル（約918億円）で買収したと明らかにした。 Mastercardは、オンラインコマースで起こっている急速なデジタルトランスフォーメーションを目の当たりにしている。この動きは新型コロナウイルスによって加速した。たとえパンデミックが収まっても、1度始まれば古い事業展開方法には戻らないであろうトランスフォーメーションだ。 Ekataの買収でMastercardは、アカウントを開いたり取引したり…続きを読む
約152兆円の購買力にも関わらず十分にサービスを享受できていない米国黒人対象のデジタルバンクFirst Boulevardが約5.4億円調達
2020年5月にGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏が殺害された事件は、米国で多くのことに火を付けた。そのうちの1つは、黒人コミュニティを対象としたデジタルバンクの増加である。これは恐らく予想外の出来事だろう。 黒人コミュニティに属する一部の人たちが、大手銀行は自分たちのニーズを満たしていないという考えを持つようになり、それをスタートアップのコンセプトにした。 そうしたスタートアップの1つFirst Boulevard（ファースト・ブールバード）（旧Tenth）は、Barclays（バークレイズ）、Anthemis（アンテ…続きを読む
印フィンテックZetaがシリーズDラウンドに向けソフトバンクと交渉中、ユニコーン目前か
デジタル銀行プラットフォームのフィンテックスタートアップZeta（ゼータ）は、新たなラウンドに向けて投資家らと最終的な交渉を行っており、ユニコーンの地位に少しずつ近づいていると、この件に詳しい情報筋がTechCrunchに語った。 情報筋によれば、SoftBank Vision Fund 2（SVF2、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2）は、設立5年目のZetaに2億5000万ドル（約272億3000万円）規模のシリーズDラウンドを提案しているとのこと。この投資提案では、著名な起業家であるBhavin Turakhia（バヴィン・ター…続きを読む
Pancake Bunnyを開発したDeFiスタートアップのMOUNDが約1.8億円調達
Pancake Bunnyで知られる分散型金融スタートアップのMOUNDは、Binance Labsが主導するシードラウンドで160万ドル（約1億8000万円）を調達した。他の参加者にはIDEO CoLab、SparkLabs Korea、Handshakeの共同ファウンダーであるAndrew Lee（アンドリュー・リー）氏などがいた。 高性能DeFiアプリ開発用のブロックチェーンであるBinance Smart Chainをベースに構築されたPancake Bunnyの現在の1日平均ユーザー数は3万人を超え、2020年12月のローン…続きを読む
フリーランス向け報酬即日払のyupが「ファクタリング業界カオスマップ」2021年最新版を公開
フリーランス向け報酬即日払のyupが「ファクタリング業界カオスマップ」2021年最新版を公開 View Slideshow Previous Next Exit フリーランス向けに報酬即日払いサービス「先払い」を提供しているyupは4月13日、国内ファクタリング業界の最新版カオスマップ（2021年4月現在）を4月8日に公開したと発表した。 支払い・請求業務や資金繰りの問題でストレスを抱えている方々は、フリーランスのような個人の方に限らず、小規模から大規模の法人まで多岐にわたるという。また同様にファクタリングサービスの提供事業者も増加傾…続きを読む
BaaSプラットフォームを手がけるKippが累計5億円調達、金融機関にサービス提供開始
Kipp Financial Technologies（キップフィナンシャルテクノロジーズ。Kipp）は4月13日、2020年までに実施したシードラウンドにおいて、J-KISS型新株予約権の発行による累計5億円の資金調達を発表した。引受先は、伊藤忠商事、AGキャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、セブン銀行、TIS、DGフィナンシャルテクノロジー。 また、「資金決済に関する法律」に基づく資金移動業の登録（関東財務局長第00078号）、前払式支払手段（第三者型）発行者の登録（関東財務局長第00744号）を完了。金融サービスを開…続きを読む
中国当局がジャック・マー氏のAnt Groupに決済における「反競争的な行為の是正」を要請
Ant（アント）の事業見直しの詳細が明らかにされた。中国人民銀行（中央銀行）が中国時間4月12日に発表したところによると、Jack Ma（ジャック・マー）氏が率いるAlibaba（アリババ）傘下のフィンテック企業Ant Group（アント・グループ）は、金融持株会社となり、融資や利益創出の方法について規制当局の監視がより強化されることになるという。 Antは、Alibabaマーケットプレイスのオンライン決済処理会社としてスタートし、その後、決済、融資、ウェルスマネジメント、保険などの事業を展開するフィンテック帝国へと発展した。既存の金…続きを読む
マイナンバーカード活用のデジタルIDソリューション「xID」がセブン銀行アクセラレータープログラムで採択
マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」（クロスアイディー。Android版・iOS版）を提供するxIDは4月12日、セブン銀行主催の社会課題解決型アクセラレータープログラム「セブン銀行 アクセラレーター 2021」の採択企業として選出されたと発表した。今後xIDとセブン銀行ATMの連携を検討開始し、「行政のサードプレイス」として新サービス創出を目指す。 セブン銀行は、これまで「いつでも、どこでも、だれでも、安心して」利用できるATMサービスを展開しており、全国2万5000台以上のATMが利用されてきたという。…続きを読む
ソフトバンクによるBetter.comへの約548億円出資で住宅ローン業界の魅力が証明された
デジタル住宅ローン融資のBetter.com（ベター）は、日本の投資コングロマリットであるSoftBank（ソフトバンク）から5億ドル（約548億円）の資金調達を行い、同社の価値を60億ドル（約6571億円）とした。 この資金調達はいくつかの理由で注目されている。まず、同社の60億ドルという新たな評価額は、2020年11月にシリーズD投資ラウンドで2億ドル（約219億円）を調達した際の評価額40億ドル（約4381億円）から50％アップしていること。2019年8月のシリーズCラウンドで資金調達した当時の6億ドル（約657億円）という評価…続きを読む
ナイジェリアの証券取引委員会が投資プラットフォームの「未登録」外国証券取引を禁止へ
ナイジェリアの資本市場規制機関であるSEC（証券取引委員会）が現地時間4月8日に公開した発表文によると、この国で外国証券を取り扱う投資プラットフォームは危機状態に陥るかもしれない。 最近明らかになったSECの規制によると、これらのプラットフォームは国に登録されていない外国証券を取引しており、中止するよう警告を受けている。彼らと提携している資産市場運用者も、外国証券向けの仲介サービス提供に関する規則に違反しているとして警告されいる。 この3年間、ナイジェリアのフィンテック分野にはRobinhood風の証券取引プラットフォームであるBam…続きを読む
フランスの10代向けチャレンジャーバンクVybeが約3.1億円調達
フランスを拠点とするスタートアップのVybeは、ティーンエイジャー向けのチャレンジャーバンクを構築するために240万ユーロ（約3億1000万円）の資金調達を行った。同社は現在、ソフトローンチで製品をテストしている。ユーザーはデジタルウォレットとペアになったMastercardの支払いカードを受け取る。 Vybeの各口座には専用のIBANが設定されており、ユーザーは送金やお金の受け取りができる。18歳未満が口座を開設する場合は、親と一緒にKYC（本人確認）の手続きが必要だ。 保護者はカードの支払いに制限を設けたり、カードをブロックしたり…続きを読む
Robinhoodの暗号資産取引が急増、2021年第1四半期で170万から950万に
2021年は暗号資産にとって大きな年だった。米国時間4月8日、Robinhoodは統計をちょっとばかり共有して、少なくとも現在のところ暗号資産（仮想通貨）のブームが単なる空騒ぎではないことの証拠を提供している。 Robinfoodの暗号資産運用部門のトップであるChristine Brown（クリスティン・ブラウン）氏がブログで明かしたところによると、2021年の第1四半期には950万人の顧客が同社のプラットフォームで暗号資産の取引を行った。それは2020年第4四半期の170万人と比べて大きな増加だ。同社が暗号資産部門であるRobin…続きを読む
インドのミレニアル世代向け投資アプリのGrowwが91.2億円調達、新たなユニコーンに
インドでは2億人以上がデジタルでお金のやり取りをしているが、投資信託や株式に投資している人口は3000万人にも満たない。 この現状を変えようと、ミレニアル世代をターゲットにするインドのスタートアップ企業が、インド時間4月7日に新たな資金調達を発表し、世界第2位のインターネット市場のインドにおける、新たなユニコーンとなった。 バンガロールを拠点とするGroww（グロウ）が、シリーズDの資金調達ラウンドで8300万ドル（約91億2000万円）を調達し、これによってインドのスタートアップの評価額は10億ドル以上（約1097億4000万円）と…続きを読む
Visaによる買収が破談になったフィンテックPlaidが約467億円調達
消費者の銀行口座を金融アプリにつなげるユニコーン企業Plaid（プレイド）がシリーズDで4億2500万ドル（約467億円）を調達した。米国4月7日朝に同社が発表した。Altimeter Capitalがリードした本ラウンドのPlaidの評価額は約134億ドル（約1兆4716億円）だとTechCrunchは理解している。 消費者クレジットカード大手Visaの買収対象だったPlaidがさらなる資金を調達するのは驚きではない。Visaによる53億ドル（約5820億円）でのPlaid買収が2021年1月に破談になった後、Plaidが親会社なし…続きを読む
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