カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
Coinbaseが米商品先物取引委員会の指導に従い信用取引を中止
Coinbase Proで信用取引を開始してからわずか数カ月後（未訳記事）、同社はこの機能を無効（Coinbaseブログ投稿）にする。信用取引ではレバレッジをかけて取引を行うことができるが、これは双方向で機能し、逆に利益と損失を倍増させる。 太平洋時間11月25日午後2時から、ユーザーは新たな信用取引ができなくなる。既存の信用取引のポジションは、数日から数週間で失効する。これらのポジションの有効期限が切れると、信用取引は永久に無効となる。 Coinbase（コインベース）は米商品先物取引委員会 (CFTC) の指針に従っている。興味深…続きを読む
会員数200万人超え、チャレンジャーバンクCurrentが約137億円調達
6カ月足らずで会員ベースを倍増させた米国のチャレンジャーバンクCurrent（カレント）は米国時間11月24日、Tiger Global ManagementがリードするシリーズCラウンドで1億3100万ドル（約137億円）を調達したと発表した（Currentリリース）。本ラウンドによりCurrentの累計調達額は1億8000万ドル（約188億円）となり、バリュエーションは7億5000万ドル（約784億円）を超えた。 シリーズCラウンドには新規投資家のSapphire VenturesとAvenirも参加した。そしてFoundatio…続きを読む
チャレンジャー銀行N26が月額約610円の中位サブスクプランを発売
チャレンジャー銀行のN26は「N26 Smart」と呼ばれる第3のサブスクリプションサービスを追加する。N26 Smartは高度な銀行機能を備えたミッドティアのサブスクリプションプランであるが、旅行保険パッケージは含まれていない。 ヨーロッパでは無料プランに加えて、N26はすでに「N26 You」と「N26 Metal」と呼ばれる2つのサブスクリプションを提供している。N26 Youは月額9.90ユーロ（約1230円）でATMでの引き出し手数料が3回から5回まで無料になったり、外貨の引き出しが無料になったりと、より高い限度が設定されて…続きを読む
質屋のDXを目指すセール アンド リースバック「CASHARi」のガレージバンクが資金調達
モノの価値を活用したファイナンスを実現する、個人向けセール アンド リースバックサービス「CASHARi」（カシャリ）を開発・運営するガレージバンクは11月19日、第三者割当増資による資金調達を実施したと発表した。引受先は、リード投資家のW venturesのほか、East Ventures、起業家・エンジェル投資家の有安伸宏氏。 今回の資金調達により、CASHARiの開発を推進するとともに、運営体制の強化に取り組む。 2020年1月設立のガレージバンクは、「モノの価値を、みんなの力に」をミッションとするスタートアップ。モノの価値を公…続きを読む
Google Payがリニューアル、オプトインで支出履歴の把握など家計簿サービス的に進化
米国時間11月18日、Google（グーグル）はAndroid版、iOS版のGoogle Payアプリのメジャーアップデートを行った。他のスマートフォンベースの非接触型決済サービスと同様、Google Pay（以前のAndroid Pay）は、クレジットカードを代替するサービスを目的としてスタートした。その後、さらに機能が追加されたが、基本的な狙いは変わらなかった。 5年後の現在、Google Payには30カ国で約1億5000万人のユーザーがいる。今回のリニューアルでグーグルは従来のコア機能を維持したまま、個人の財政管理を助けること…続きを読む
英国のMarshmallowが評価額3億1000万ドルで3000万ドルを調達、より「包括的な」自動車保険を目指す
特定の顧客に提供するサービスの種類や価格設定を導くのにアルゴリズムを始めとする計算手法を用いることに関して、保険業界は最も古い活用歴を持つ業界の1つである。しかし、その伝統的なポジションの水面下には、そうした手法による測定の中に改善の余地があるという事実が存在する。プロファイルに適合しない顧客に競争力のある価格を提供できていないからだ。 英国のスタートアップMarshmallowは、リスクを判断する新しいアプローチでこれらのレガシー保険会社大手に挑戦することを展望し、3000万ドル（約31億円）の資金調達ラウンドを発表した。自動車保険…続きを読む
米司法省がMastercardのオープンバンキングスタートアップFinicity買収を承認
米司法省は、Mastercard（マスターカード）によるユタ州ソルトレイクシティ拠点のオープンバンキングスタートアップ、Finicity（フィニシティー）の買収を承認した。買収金額は8億2500万ドル（約862億2000万円）と推定されている（Business Wire記事）。 「当社は司法省が私どもの計画しているFinicity買収の審査を終え、契約を進めることを承認したという通知を受けました。この節目に到達したことを大いに喜んでいます」とMastercardが声明で述べている。 Finicityは、ユーザーが自分の財務情報がどのよ…続きを読む
PayPalとVenmoがQRコード決済を導入、米大手薬局チェーンCVSで利用可能に
PayPal（ペイパル）は米国時間11月16日朝、薬局チェーンCVSの全米8200店でPayPalまたはVenmo QRコードを使って決済できるようになったと発表した。PayPalのQRコード決済テクノロジーをPOS（販売時点情報管理）に統合した初の大手小売だ、と説明している。新たな決済方法は、CVSでの「タッチフリー（非接触）」支払い手法を拡大するものだ。米国では新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、タッチフリーは大人気の決済方法となっている。 CVSとPayPalは2020年7月にPOSソリューションで協力する計画を発表している…続きを読む
米司法省が阻止しようとするVisaとPlaidの合併問題を理解するための「火山モデル」
米国時間11月5日、米司法省は切迫状態の続くVisa（ビザ）とPlaid（プレイド）の合併を阻止する行動に出た（未訳記事）。 契約が発表されたのは2020年の始めであり、11月になってこの合併を断念させようとする政府の決定は、大きな苛立ちを両社にもたらした。両社はこの約1年間、取引をまとめ承認を得るために曖昧な状態で運用を続けてきたが、あらゆる困難を耐えてきたことがこれで無駄になるかもしれない。 しかし、この取引きで次に何が起きるにしても、政府自身によるこの訴訟は、それ自体が不朽の名作といえる。そこでは反トラストについて多くを語ってい…続きを読む
WhatsAppがインドで決済サービス拡大の承認を受ける
ユーザー100万人で2018年初めにインドで決済サービスのテストを開始したWhatsApp（ワッツアップ）は、世界第2位のインターネットマーケットである同国でいよいよ決済機能をより多くのユーザーに提供できるようになった。 広く使われているUPI決済インフラを展開するインド決済公社（NPCI）は11月5日夜、WhatsAppがUPIで動く決済をインドで提供することを承認したと明らかにした。 Google（グーグル）やSamsung（サムスン）、その他多くの企業と同様、WhatsAppもUPIの上に決済サービスを構築している。UPIはイン…続きを読む
PayPalが仮想通貨の対応やHoneyの統合など2021年のデジタルウォレット計画の詳細を公表
PayPal（ペイパル）は今週、そのデジタルウォレットプラットフォームと、PayPalおよびVenmo（ベンモ）のアプリに関する将来の展望を公表した。米国時間11月2日に行われた第3四半期の収支報告にて、同社は2021年中に、そのモバイルアプリの大幅変更を行い、大量の新機能を盛り込む計画だ。それには口座振り込み、小切手の現金化、予算管理ツール、請求書の支払い、仮想通貨の対応、サブスクリプションの管理、後払い機能そしてHoney（ハニー）の買い物ツールを全体的に統合することなどが含まれる。 PayPalでは、以前からHoneyの機能をP…続きを読む
仮想通貨ウォレットアプリZenGoが米国でデビットカードを発行
仮想通貨を管理するモバイルアプリZenGo（ゼンゴー）は、Visa（ビザ）のデビットカードを米国内で発行する。仮想通貨を使うデビットカードはこれが初めてというわけではない。Coinbase（コインベース）は、デビットカードの運用を米国に拡大するとつい先週発表している。しかし、ZenGoの場合は、資産管理権のないウォレットとなる。つまり、自分の仮想通貨資産を自分で管理できるのだ。 取引所に仮想通貨を預けると、他の人がそのアカウントにアクセスして他のウォレットに通貨を送ることができる。もちろん、電子メールによる確認や2ファクター認証などの…続きを読む
PayPalの第3四半期決算は消費者のフィンテック利用増を反映
予想を上回る第3四半期決算を発表した後、PayPal（ペイパル）の株価は時間外取引で下げた。なぜ下落したのかはいまのところはっきりしないが、個人投資家がアナリストの予想以上に期待していたからかもしれない。 投資家を喜ばせることはできなかったにもかかわらず、これまで同様、決算の中に幅広いフィンテック業界の強みを見出すことはできる。 PayPalの第3四半期の売上高は54億6000万ドル（約5700億円）、調整後1株あたり利益は1.07ドル（約111円）と、いずれもアナリストの予想を上回った。アナリスト予想は売上高54億3000万ドル（約…続きを読む
Antの超大型IPOが延期、中国当局がアリババ創業者から事情聴取
上海証券取引所はAnt Group（アント・グループ）の巨大な新規株式公開（IPO）を延期することを発表した。中国当局によるフィンテックに関する新たな規制の導入、また当局がJack Ma（ジャック・マー）氏や他の幹部を聴取したことを受けての措置だ。 中国の金融当局トップとAntの間でもたれた稀にしか行われない話し合いで「フィンテック規制における大きな変更」が明らかにされ、これによりAntが11月5日の上場の基準を満たさなくなるかもしれない、と上海証券取引所は11月3日夜に出した声明で述べた。 そうした「変更」がどういうものなのかは明ら…続きを読む
スモールビジネス向け支払およびマーケティングスタートアップFivestarsが約55億円調達
今は、控えめに言ってもスモールビジネスにとって大変な時期だ。Fivestars（ファイブスターズ）のCEO、Victor Ho（ビクター・ホー）氏によると、大手のデジタルプラットフォームの多くはたいして役に立っていない。 ホー氏は、デリバリーサービスやユーザーレビュー、マーケティングツールを提供するといったプラットフォームはすべて同じ基礎モデルがあると主張している。ホー氏は「そうしたプラットフォームはスモールビジネスの顧客ベースを乗っ取り、スモールビジネスの顧客との接触でお金儲けをしようとしている」と述べている。 スモールビジネスの支…続きを読む
企業が顧客に法人口座を提供できるようにするフィンテックWiseが13億円調達
フィンテックスタートアップのWise（ワイズ）がシリーズAラウンドで1200万ドル（約13億円）を調達した。同社は興味深い市場獲得戦略で法人口座を提供している。Wiseは他の企業と提携し、そうしたパートナー企業が自社の顧客に法人口座を提供できるようにしているのだ。 例えばあなたが企業と個人客をマッチングするマーケットプレイスやeコマースプラットフォームを運営している場合、あなたはパートナー企業に銀行口座を提供するのにWiseを活用できる。RemoteTeamはリモートで働くチームの給与エクスペリエンスを向上するのにWiseを使っている…続きを読む
仮想通貨取引所Coinbaseが米国でデビットカード発行へ、Visaと提携
仮想通貨取引所のCoinbase（コインベース）はこの冬、米国でデビットカードの提供を始める。顧客はウェイトリストに登録でき、利用可能になり次第、Coinbase Cardを受け取れる。Coinbaseは同カードをすでに英国と欧州で展開している。 Coinbase CardはVisaを扱う決済端末、オンライン決済インターフェース、ATMで使えるVisaデビットカードだ。ユーザーはモバイルアプリで仮想通貨をいくら使うのかを管理できる。米国では、顧客はサインアップした後すぐにバーチャルのカードを取得し、2週間以内に実物のカードが届く。 店…続きを読む
米司法省がVisaによる5540億円のPlaid買収を反トラストの疑いで捜査中
米司法省から反トラスト捜査の目を向けられているのは大型テック企業だけではない。 米国時間10月26日の午後遅く、米司法省はVisa（ビザ）によるベンチャー支援企業のPlaidに対する53億ドル（約5540億円）の買収提案を捜査中であることを明らかにした。Plaidはアプリケーションがユーザーの銀行口座と連携できるようにするサービスだ。 これは数多くの新たなフィンテックサービスを可能にするものであり、この買収契約が今後さまざまなスタートアップから生まれてくる新たな金融サービス市場にどのような影響を与えるか、司法省はこの1年をかけて調査し…続きを読む
アリババ子会社Ant GroupのIPO調達額は上海、香港同時上場で数兆円規模に
ずいぶん前から予想されていたが、Alibaba（アリババ）の子会社で中国のフィンテック大企業であるAnt Group（アント・グループ）のIPOによる調達額は、上海と香港株式市場への同時上場で数百億ドル（数兆円）に達する可能性がある。 Ant Group（旧社名Ant Financial）の株価は80香港ドル（約1080円）あるいは68〜69人民元（約1060〜1080円）になることが予想される。同社は香港株式市場デビュー時に1億3400万の株式を売り出し、1株80香港ドルの場合172億5000万ドル（約1兆8000億円）の調達が見込…続きを読む
PayPayミニアプリ拡充を促進する「PayPay Accelerator Program」が参加スタートアップ募集
PayPay、YJキャピタル、East Venturesは、スタートアップ企業を対象に、参加企業の成長支援と「PayPay」（Android版・iOS版）のミニアプリ機能拡充を目的とした「PayPay Accelerator Program」の提供および参加企業の募集を開始した。募集締め切りは2020年12月4日23:59。開催期間は2021年1月〜2021年4月（予定）。 「PayPay Accelerator Program」 PayPay Accelerator Programは、PayPay、YJキャピタル、East Vent…続きを読む
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