カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
日本のチャレンジャーバンクを目指すナッジが資金調達、次世代型クレジットカード「Nudge」今夏発行予定
日本におけるチャレンジャーバンク（新規に銀行免許を取得し金融サービスを提供する企業）を目指すナッジは8月11日、第三者割当増資による資金調達を行うと発表した。引受先は、共同リード投資家のSpiral CapitalとHeadline Asia、既存投資家のジェネシアベンチャーズなど。2月発表の第三者割当増資と合わせて、累計調達額は10億円超となった。また2021年秋ごろの最終クローズに向けて、国内外の投資家や事業提携先との協議を継続する。 2020年2月設立のナッジは、「ひとりひとりのアクションで、未来の金融体験を創る」をミッションと…続きを読む
成長が続くフィンテック向けソフトのCanopyも2021年上半期に顧客数が4.5倍に
Canopy Servicing（キャノピー・サービシング）は米国時間8月9日、1500万ドル（約16億5000万円）のシリーズAをクローズしたと発表した。このスタートアップは、フィンテックなどにソフトウェアを販売し、その顧客がローンプログラムを作成したり、その結果得られたプロダクトを提供できるようにしている。 同社は2020年に350万ドル（約3億8500万円）のシードラウンドを実施した。シリーズAはCanaanがリードし、Homebrew、Foundation、BoxGroupなどが参加した。Canopyによると、バリュエーション…続きを読む
【コラム】オープンバンキングが普及し、フィンテックと中小企業の蜜月が始まる
本稿の著者Lee Li（リー・リー）氏はプロジェクトマネージャー兼B2Bコピーライター。TaoBao、MeitTuan、DouYin（現TikTok）のPMとして、中国のフィンテックスタートアップ界隈で10年の経験がある。 ーーー これまで10年間で大きな成長を遂げたフィンテック業界。パンデミックに際してさらに大きな成功を収めた業界だが、多くの関係者が、この成功談はまだ始まったばかりで、フィンテックの次の10年はこれまでとは根本的に異なるものになると信じている、と聞けば驚くだろうか。 銀行の規制方法はパンデミックのはるか前から変化して…続きを読む
アフリカ初のカード発行APIを開発するザンビアのフィンテックUnion54
過去10年間、40以上のスタートアップがアフリカの国々からY Combinator（ワイ・コンビネーター）にやってきた。米国時間8月5日、ザンビア共和国がそのリストに加わり、初の参加企業となったUnion54（ユニオン54）は最初をかざるにふさわしいスタートアップだ。 Union54（54はアフリカの国家数にちなんだもの）は、Perseus Mlambo（パースース・ムランボ）氏とAlessandra Martini（アレサンドラ・マーティニ）氏が立ち上げたフィンテック企業だ。同社はアフリカ初のカード発行APIの提供を目指して2021…続きを読む
今度はRobinhood株がおかしくなった
更新：Robinhood株の取引は乱高下のために停止された。同社の株価はRobinhoodアプリ自身で65.60ドルで止まっている。Yahoo Financeはもっと高い77.03ドルをつけていて、今日は驚きの64.59％高だ。事態は流動的だが、Robinhoodは停止中でも、取引が再開されれば再び上昇するかもしれない。たしかにどうかしている。 米国時間8月4日、消費者向け投資フィンテックのRobinhood（ロビンフッド）が時間外取引で急騰した。2021年になって GameStop（ゲームストップ）やAMC（エーエムシー）などの小さ…続きを読む
年間ユニークユーザー数1580万人の後払い決済サービス「NP後払い」をテレビ通販「ショップチャンネル」が導入
ネットプロテクションズは8月4日、ジュピターショップチャンネルが展開するテレビ通販「ショップチャンネル」に「NP後払い」決済サービスを8月1日から導入したと発表した。EC受注と電話受注への同時導入という。専門チャンネルを持つテレビ通販会社の電話受注に「NP後払い」が導入されるのはこれが初めてとのこと。 NP後払いは、クレジットカードの情報登録が不要で、商品受け取り後に支払いができるサービス。ネットプロテクションズの調べによると、ネットショッピングで後払いを望む人は全体の約20％ほどいるとのこと。そのニーズに応えるべく、2002年、未回…続きを読む
Squareが3.19兆円で「今買って、後で支払う」後払いサービス大手Afterpayを買収
フィンテック界を揺るがす超大型案件として、Square（スクエア）は米国時間8月1日、オーストラリアの「後払い決済（BNPL、Buy Now, Pay Later）」サービスの大手Afterpay（アフターペイ）を290億ドル（3兆1900億円）で、すべて株式を対価として買収すると発表した。 買収価格は、7月30日のSquareの普通株式の終値247.26ドル（約2万7200円）をベースとしている。この買収は、一定の条件を満たすことを前提に、2022年第1四半期中に完了する見通しだ。Afterpayの直近終値96.66豪ドル（約780…続きを読む
パンデミックの影響が鈍化し始めている
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。 先週私たちの仕事は中国で始まり、アフリカのスタートアップ活動を掘り下げ、もう一度中国を扱い、ラテンアメリカのスタートアップエコシステムを深く掘り下げ、そしてそしてRobinhood（ロビンフッド）IPOの再考で締めくくった。言い換えれば、実際にはほとんど何も起こっていなかったのだが。 金曜日にAmazon（アマゾン）の株が急落するのをみて驚いたことだろう。なにしろ、同社はこの四半期に1130億ドル（約12兆3940億円）をわず…続きを読む
ギグワーカーやクリエイターに金融サービスとしての福利厚生を提供するCatch
Catch共同創業者アンドリュー・アンブロジーノ氏とクリステン・アンダーソン氏（画像クレジット：Catch） Catchは、すべてのギグワーカーが、彼らが必要とする保健医療や退職手当などの福利厚生を得られるよう努力している。 現在、本社をニューヨークへ移転中の同社は、フリーランサーや契約社員など企業からの福利厚生のない人たちに直接、健康保険や退職貯蓄、源泉徴収などの福利プランを売っている。 同社は現在、シリーズAで1200万ドル（約13億2000万円）の資金を調達中で、そのリード投資家はCrosslinkで、初期からの投資家であるKh…続きを読む
メッセージ機能を含むPayPalの新しい「スーパーアプリ」が立ち上げ準備完了
PayPal（ペイパル）が自らを「スーパーアプリ」に変身させる計画が、立ち上げに向け動き出した。 PayPalのCEOであるDan Schulman（ダン・シュルマン）氏が、今週行われた第2四半期の決算説明会で投資家に向けて語ったところによると、同社の新しい消費者向けデジタルウォレットアプリの初期バージョンの「コードは完成」しており、同社はゆっくりと立ち上げに向け準備を整えているとのことだ。今後数カ月の間に、同社は米国内でのサービスを十分に強化し、四半期ごとに新しい決済サービス、金融サービス、コマース、ショッピングツールを提供していく…続きを読む
フィンテックRobinhoodの株価が初日の取引で8%下落
Robinhood（ロビンフッド）は米国時間7月28日の夜に、IPO範囲の下限である1株あたり38ドルの価格で公開を行った。その価格での評価額は約320億ドル（約3兆5578円）だった。 しかし、この米国の消費者向け投資・取引アプリRobinhoodの、株式取引が開始されると、株価は急速に下落し、浮動株としての取引が始まった最初の数時間で10％以上の下落を記録した。その後の取引でRobinhood株はある程度回復したものの、Yahoo Finance（ヤフー・ファイナンス）によれば8.37％減の1株あたり34.82ドル（約3811円）…続きを読む
借金に悩むユーザーに代わり債権者と交渉してくれるアプリを目指すRelief
Jason Saltzman（ジェイソン・サルツマン）氏はシリアルアントレプレナーだ。最初にSeamlessDocs（シームレスドックス）を共同設立し、それからニューヨークでコワーキングスペースのAlley（アレイ）を設立した。AlleyがVerizon（ベライゾン）とのジョイントベンチャーになった後、何か新しいものを作りたいと考えていたサルツマン氏は、債務整理と救済の分野に惹かれた。 その結果、サルツマン氏がBryan Okeke（ブライアン・オキキ）氏やRam Barrouet（ラム・バルエ）氏と3人で共同設立したRelief（リ…続きを読む
消費者が家計の「管理と計画」を行うためのサブスク式の財務プラットフォーム「Monarch」が5.3億円調達
Monarch（モナーク）は、消費者が家計の「管理と計画」を行うためのサブスクリプション方式のプラットフォームだ。このほど同社は480万ドル（約5億3000万円）のシード資金を調達した。 調達ラウンドをリードしたのはAccel（アクセル）で、SignalFire（シグナルファイア）も参加した。カリフォルニア州マウンテンビュー拠点のスタートアップは、2019年の創業以来の総調達額を550万ドル（約6億1000万円）とした。 共同ファウンダーでCEOのVal Agostino（バル・アゴスティノ）氏は、Mint.com（ミント・ドットコム…続きを読む
B2B決済をキャッシュレス、フィーレスにするPaystandが約55億円調達
個人がお金を送ったり受け取ったりするのはとても簡単で、たくさんのキャッシュアプリがある。しかし、ビジネスにおいて企業が10万ドル（約1100万円）を同じように送金するのは容易ではない。 Paystand（ペイスタンド）はこの状況を変えたいと考えている。カリフォルニア州スコッツバレーに本社を置く同社は、クラウドテクノロジーとイーサリアムブロックチェーンをエンジンとして使い、手数料（フィー）ゼロで企業間決済を可能にするPaystand Bank Network（ペイスタンド・バンク・ネットワーク）を構築した。 同社は、NewView Ca…続きを読む
Visaが送金や為替のAPIデベロッパーCurrencyCloudを約1060億円で買収
Visa（ビザ）が参加したラウンドで8000万ドル（約88億円）を調達してから1年半、送金や為替などのサービスを動かすAPIのデベロッパーであるロンドン拠点のCurrencycloud（カレンシークラウド）がさらに金融サービス大手に近づいている。Visaは現地時間7月22日、CurrencyCloudを9億6300万ドル（約1060億円）と評価する取引で同社を買収すると発表した。 関連記事：国際送金APIのCurrencycloudがSBIやVisa、世銀グループなどから約87億円調達 この評価額は最後の資金調達からかなりの飛躍だ。情…続きを読む
フィンテックUpgradeがビットコインリワード付きのクレジットカードを発行
フィンテックスタートアップのUpgrade（アップグレード）は米国時間7月21日、新しいクレジットカードを発行する。Upgrade Bitcoin Rewards Cardは、Visa（ビザ）ネットワーク全体で機能する古典的なVisaクレジットカードだ。しかし、支払いのたびに1.5％のビットコインリワードを得ることができる。 Upgradeは、ビットコインリワード付きのクレジットカードを発表した最初の会社ではないが、広く利用できる最初のカードだ。申し込みが承認されれば、すぐにバーチャルカードを使い始めることができる。 BlockFiは…続きを読む
カード決済のSquareがビジネス向け銀行口座を提供開始
一歩ずつ、Square（スクエア）は新しい銀行を一から作っている。米国時間7月20日、同社は新たなプロダクト、Square Banking（スクエア・バンキング）の提供を開始した。当座預金口座と貯蓄口座にデビットカードとローンを組み合わせたサービスだ。Square Bankingを使えば金銭のことはすべてSquareを通じて簡単に管理できる、とスモールビジネスを説得したいと同社は考えている。 当初決済処理サービスとして始まったSquareは、2019年にデビットカードをビジネス顧客向けに提供した。こうすることでビジネスオーナーは、Sq…続きを読む
ユーザーが課題をクリアすることで請求書の支払額を減らせるPlay2Payのサービスとは？
決済サービスにゲーミフィケーションを取り入れることは、特に新しい概念というわけではない。 多くの企業がゲーミフィケーションとペイメントを独創的な方法で組み合わせようとしている。米国時間7月15日、そのような企業の1つであるPlay2Pay（プレイツーペイ）が、シリーズAラウンドで1300万ドル（約14億3000万円）の資金を調達した。 マイアミを拠点とするこのスタートアップ企業のミッションは単純明快だ。消費者が、ゲームをしたり、動画を見たり、アンケートに答えたりといったその日の課題をクリアすることで、請求額を減らせるようにしたいと考え…続きを読む
デジタルレンディングプラットフォームのBlendの新規公開での評価額は約4400億円超
住宅ローンはセクシーではないと思われがちだが、ビッグビジネスだ。 最近、デジタルで住宅の借り換えや購入をした人は、その背後でソフトウェアを動かしている会社に気づかなかったかもしれない。だが、その会社がBlend（ブレンド）である可能性は十分にある。 2012年創業のBlendは、住宅ローンテクノロジー業界のリーダーとして着実に成長してきた。Blendのホワイトレーベルテクノロジーは、Wells FargoやU.S. Bankなどの銀行のサイトで住宅ローンの申請をサポートしている。その目的は、プロセスをより速く、シンプルにし、透明性を高…続きを読む
アメリカン・エキスプレスがBodesWellと提携しファイナンシャルプランニング分野に進出
American Express（アメリカン・エキスプレス）は、BodesWell（ボーズウェル）という7人組のスタートアップの協力を得て、ファイナンシャル・プランナーとしての活動に乗り出すことになった。 この大手クレジットカード会社は先日「My Financial Plan（マイ・ファイナンシャル・プラン、MFP）」と名づけられた、初のセルフサービス型デジタル・ファイナンシャル・プランニング・ツールの試験運用を開始した。今回の6カ月間の試験運用は、7月11日よりアメックスのカード会員約2万5000人を対象に始まっている。 アメリカン…続きを読む
近日開催のイベント
