カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
グーグルがpringを買収した理由とは？ 「米IT大手が日本の決済市場を席巻」は本当か
7月13日、Googleはモバイル金融サービスを提供する「pring（プリン）」の全株式を取得するための契約に合意したことを発表した。 同社には親会社のメタップスをはじめ、ミロク情報サービス、日本瓦斯（ニチガス）、伊藤忠商事、ファミマデジタルワン、SBIインベストメント、みずほ銀行、SMBCベンチャーキャピタルなどメガバンクを含む複数の資本が入っており、株式譲渡が完了するとみられる8月中には実質的にGoogle傘下の企業となる。 Googleによる買収が発表された「pring（プリン）」 pringでは買収後も既存のサービスに変更はな…続きを読む
フィンテックM1 Financeがソフトバンク主導のシリーズEラウンドでユニコーンに
7500万ドル（約83億円）のシリーズDを発表してわずか4カ月、M1 Financeは米国時間7月14日、ソフトバンクのVision Fund 2が主導する1億5000万ドル（約165億円）のシリーズEを明らかにした。 既存投資家らも参加した最新ラウンドにより、シカゴ拠点のフィンテックM1は14億5000万ドル（約1595億円）というバリュエーションでユニコーンのステータスを獲得する。また今回のラウンドはわずか13カ月と少しという期間で4回目で、2015年半ばの創業からの累計調達額は3億ドル（約330億円）を超える。既存投資家にはCo…続きを読む
アップルがApple Payに後払い決済機能を導入か
最近オンラインでショッピングをした人は、AffirmやPayPalのPay in 4のようなサービスを目にする機会があっただろう。それらのサービスは、あなたが何かを買うと、その決済を後日の分割払いにしてくれる。 さまざまな状況から察するにApple（アップル）は、近くApple Payのユーザーに同様の機能を提供するらしい。Bloombergの記事によると、同社はGoldman Sachs（ゴールドマン・サックス）と組んで「Apple Pay Later」と呼ばれるサービスを開発中であり、その機能のあるデバイスのユーザーはネットショッ…続きを読む
グーグルがQR決済・送金アプリの「pring」を買収
メタップスは7月13日、同日開催の取締役会において、同社持分法適用関連会社pring（プリン）の全株式をGoogleに譲渡すると決定したと発表した。同社はpring株式を45.3％保有しており、譲渡額は約49億2000万円となっている。株式譲渡実行日は、7月下旬～8月下旬。同日、22.7％保有のミロク情報サービス、18.6％保有の日本瓦斯（ニチガス）も全株式譲渡を発表した。 pringは、友人・知人などと個人間送金が行える送金アプリを提供。経費精算・報酬支払いなど法人から個人に送金できる法人向けサービスや、QR決済事業なども展開してい…続きを読む
freeeとGMOあおぞらネット銀行が複数金融機関の事業用口座を一元管理できる法人向け入出金明細管理サービス
freeeとGMOあおぞらネット銀行は7月12日、GMOあおぞらネット銀行の法人顧客に向けて、入出金明細管理サービス「freee入出金管理 with GMOあおぞらネット銀行」の提供を開始したと発表した。法人・個人事業主は無料で利用可能で、他行を含め複数の事業用口座の残高・入出金明細を一元管理できる。freeeが同サービスをネット銀行の顧客を対象に提供するのは初となる。 同サービスは、経営者自ら日々の入出金や資金繰り管理を行っている創業間もない企業やスモールビジネス企業にとって、いつでもどこでも入出金や残高確認・資金繰りの見える化を可…続きを読む
食材受発注サービス「クロスオーダー」が卸売業者・中小飲食店間の入金サイクルを早める「クロスオーダー決済」機能公開
XTechグループで、食品流通のDXを推進するクロスマートは7月8日、クレディセゾンおよびDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）と提携し、中小飲食店向けの決済サービス「クロスオーダー決済」を提供開始すると発表した。クロスオーダー決済により卸売業者・飲食店間の入金サイクルを早めることで、卸売業者の資金繰りを改善し、飲食店の経理業務を効率化できるという。 卸売業者が商品を仕入れて飲食店に納品を行う際、卸売業者・飲食店間では、納品月の翌月末に売掛金が振り込まれるというサイクルが一般的だ。ただ卸売業者側では、商品の仕入れ代金について、飲食…続きを読む
予防接種などの健康診断サービスも提供するペット保険のWagmo、企業の福利厚生にも採用
ペットケア産業はここ数年ブームだ。ChewyのIPOから、さまざまな新興の獣医系スタートアップに至るまで、VCと消費者のお金がこの分野に大量に流れ込んだ。 Wagmoも、その例外ではない。ペット保険と各種サービスを提供する同社は、Revolution VenturesがリードするシリーズAの投資で1250万ドル（約13億8000万円）の調達を完了した。この投資ラウンドにはFemale Founders Fund、Clocktower Technology Ventures、そしてVestigo Venturesが参加した。またJeff…続きを読む
【インタビュー】freee佐々木大輔CEO「こんなもの誰が欲しがるんだ」と自問した創業期を語る
2021年7月で創業10年目に突入するfreee。6月22日には新戦略発表会を開催し、新しいビジョン「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」を発表。またロゴを変更し、最高限度額3000万円のビジネス向けクレジットカード「freeeカード Unlimited」も発表し、話題となった。この節目に際して同社CEOの佐々木大輔氏は何を考えているのか？創業から現在までを振り返りつつ、今後の展望について話を聞いた。 「会計にクラウドはいらない」と言われた10年前 「私は2012年に自宅の居間で創業しました。それから9カ月ほど2人のメ…続きを読む
個人向け銀行ローンマッチングの「クラウドローン」が累計1.56億円調達、オリコとの事前審査の連携開始も発表
個人向け銀行ローンマッチングプラットフォーム「クラウドローン」を運営するクラウドローンは7月1日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による累計1億5600万円の資金調達を発表した。引受先はGenesia Venture Fund2号、LaunchPadFund。調達した資金により、組織体制の強化を行う。 また同社は、金融機関保証会社オリエントコーポレーション（オリコ）と提携し、事前審査の機能を備えた新バージョンのクラウドローンを開始すると明らかにした。サービス公開は2021年8月を予定。 一般的に、融資には審査が必要なため…続きを読む
累計ユーザー数30万人超のポイント投資「STOCK POINT」が三菱UFJ銀行をスポンサーに迎え新サービス開発に着手
株価など金融商品連動型ポイント運用サービス「StockPoint」（Android版・iOS版）を手がけるSTOCK POINTは7月2日、三菱UFJ銀行をスポンサーとして迎え、新サービスの開発に着手したと発表した。2021年秋、新しいポイント運用サービス「STOCKPOINT for MUFG」を提供開始予定。 STOCKPOINT for MUFGは、誰でも気軽に資産運用疑似体験をスタートできるポイント運用サービスという。「投資＝難しい」という固定観念の壁を越える「楽しい世界観」を実現すべく、サービス提供に向けて開発を進めるとして…続きを読む
2020年に辛うじて黒字化したRobinhoodが上場手続き開始、2021年第1四半期は売上高4倍
米国時間7月1日午後、消費者に人気の投資アプリRobinhood（ロビンフッド）が株式公開を申請した。同社は「HOOD」というシンボルでNASDAQに上場する予定だ。 Robinhoodが本日、S-1書式（上場申請書）提出を発表したことは驚きではない。同社は3月に非公開でIPOを申請しており、スタートアップウォッチングの世界では最終的な申請書のドロップを待っている状態だった。Robinhoodの公募書類には1億ドル（約112億円）の資金調達額が記載されているが、デビューに近づくにつれこの額は変化していくだろう。 関連記事：Robinh…続きを読む
暗号資産で国境を越える面倒な「クロスボーダー決済」を簡単、迅速にできるようにするMercuryo
国境をまたぐ決済のネットワークを作ったMercuryoが、シリーズAのラウンドで750万ドル（約8億3000万円）を調達した。 ロンドン生まれの同社は、「デジタル資産の決済ゲートウェイ」によってブロックチェーンをビジネスにとって便利なものにすることを目的とする「暗号資産のインフラストラクチャ企業」と自らを説明している。具体的には同社は、さまざまな決済ソリューションを集積して、法定通貨と暗号資産による決済や支払を提供する。 もっと簡単にいうと、Mercuryoの狙いは、次世代の国境を越えた送金を暗号資産をツールとして使って推進することだ…続きを読む
Visaが欧州の主要フィンテック企業、オープンバンキングプラットフォームのTinkを約2380億円で買収
Visa（ビザ）は米国時間6月24日、Tink（ティンク）を18億ユーロ（約2380億円）で買収する計画を発表した。TinkはオープンバンキングAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）に注力している、欧州の主要フィンテックスタートアップだ。 今回の動きは、Visaが別の人気オープンバンキングスタートアップPlaid（プレイド）の買収を諦めてから数カ月後のことだ。元々VisaはPlaidの買収に53億ドル（約5880億円）を使う予定だった。しかし規制の壁に阻まれて買収を白紙に戻した。 関連記事：反トラスト法に阻まれて…続きを読む
企業の銀行口座や財務データを1カ所に集約するサービス「Airbank」、目標はオールインワンの財務ハブ
Airbank（エアバンク）は、オープンバンキングの規制と関連APIを活用することで、企業の持つすべての銀行口座を1つにまとめるスタートアップだ。スタートアップや中小企業をターゲットに、この会社は財務データのアクセス、支払い、キャッシュフロー管理などを行うオールインワン・バンキング・インターフェイスを作ろうとしている。 つい最近Airbankは、250万ユーロ（約3億3000万円）のシードラウンドを完了した。リードしたのはNew Wave（ニュー・ウェーブ）のPia d’Iribarne（ピア・ジリバーン）氏とJean de la R…続きを読む
家賃やローンの支払いでもポイントがもらえる報酬プログラム「Bilt Rewards」
Ankur Jain（アンカー・ジェイン）氏率いるスタートアップスタジオ「Kairos（カイロス）」は、新ブランドのBilt Rewards（ビルト・リワーズ）を米国時間6月22日に立ち上げた。Biltは、賃借人が家賃を払うたびに報酬をもらえるプログラムだ。 この会社を支援しているKairosは、他にもRhino（ライノ）、Alloy（アロイ）、Little Spoon（リトル・スプーン）などのブランドを管理しているスタートアップスタジオだ。 Biltは大きく2つの部分からなる。報酬ポイントプラットフォームとMastercard（マス…続きを読む
みんなの銀行とピクシブが連携、「ピクシブ支店」（仮称）独自銀行サービスでクリエイターの創作活動を支援
みんなの銀行とピクシブは6月21日、みんなの銀行が提供する金融機能・サービスの活用を通じて、「金融」と「非金融」を組み合わせた新たな価値共創に向けて基本合意を締結したと発表した。今後はピクシブのユーザー向け銀行サービスを開発することで、「金融」の側面からクリエイターの創作活動をサポートする。 今回の基本合意は、みんなの銀行のBaaS（Banking as a Service）事業におけるアライアンス第1弾。ピクシブを利用するクリエイターやファン（pixivユーザー）向けの銀行サービスを提供することで、クリエイターが創作活動を行う上で生…続きを読む
英フィンテックRevolutの2020年売上高は前年比57％増の約398億円
フィンテックスタートアップのRevolut（レボリュート）が決算を発表し、報道機関にも詳細を明らかにした。同社の2020年の売上高は3億6100万ドル（約398億円）で、2019年の2億2900万ドル（約252億円）から57％増だった。 興味深いことに、そうした数字には暗号資産（仮想通貨）のアセットでの公正価格の上昇が反映されている。つまり、Revolutが貸借対照表上、暗号資産を有していることを意味する。同社は暗号資産アセットで5400万ドル（約60億円）増やした。 粗利益は1億7000万ドル（約187億円）に達した。と同時に、同社…続きを読む
Tiger GlobalがフィンテックBharatPeへの投資に向け交渉中、バリュエーションは約2750億円
インドのフィンテックスタートアップのBharatPe（バラペ）は、Tiger Globalがリードする新たな資金調達ラウンドで約2億5000万ドル（約275億円）を調達する交渉が進んでいると、この件に詳しい2人の関係者がTechCrunchに語った。 消息筋によると、この新しいラウンドはシリーズEで、創業3年目のニューデリーに本社を置く同社のプレマネーのバリュエーションは25億ドル（約2750億円）とのことだ。同筋はこの件が非公開であることを理由に匿名を希望した。本ラウンドはまだ終了していないため、条件が変更される可能性があると同筋は…続きを読む
クロスボーダー送金のWiseがロンドン証券取引所に直接上場へ
TransferWise（トランスファーワイズ）として知られていたフィンテック企業Wise（ワイズ）はロンドン証券取引所に上場する計画を明らかにした。従来のIPOルートは取らず、直接上場で公開する。ロンドン証券取引所で最大の直接上場となる見込みだ。 Wiseのことを知らない人のために説明すると、同社はクロスボーダーの送金を専門としている。あなたが別の国に暮らしている人に送金する場合、従来のリテールバンクは為替手数料や外国取引手数料などかなりの手数料を取る。 もちろん、Western UnionやMoneyGramなどよく知られている別…続きを読む
相続による不動産の名義変更手続きをネット完結させる「そうぞくドットコム不動産」のAGE technologiesが2億円調達
相続手続きのDXに取り組むAGE technologies（旧マーク・オン）は6月16日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による2億円の資金調達を実施したと発表した。引受先はDGベンチャーズ、カカクコム。 AGE technologiesが運営する「そうぞくドットコム不動産」では、相続で発生した自宅や土地などの不動産の名義変更手続きサービスを提供する。戸籍の取得、申請書の自動作成など、あらゆる手続きがオンラインで完結でき、また煩雑な相続手続きをネットで簡単に、相続手続きの負担ゼロを目指した新しいウェブサービスだ。2020年の…続きを読む
近日開催のイベント
