カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
フィンテック企業Marqetaの巨額IPOの内実
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。 準備OK？ここではお金の話、スタートアップの話、IPOの噂話などをお伝えする。 （ささやかなお知らせ：来週、6月14日-6月19日は、Exchangeコラムとニュースレターはお休みとなる。ちょっとした休暇をとって新しいアイデアとともに米国時間6月21日から通常サイクルに戻る予定だ） The Exchangeは、先週初めに、ほぼ強気のIPO市場を調査し、Monday.com（マンデー・ドットコム）とMarqeta（マルケタ）がこ…続きを読む
相続手続きのDX化による「すべての相続問題の解決」を掲げるbetterが総額約1億円を調達
「テクノロジー×専門家のノウハウ」によって、すべての相続問題の解決を掲げるbetter（ベター）は6月10日、第三者割当増資およびデットファイナンスによる総額約1億円の資金調達を発表した。引受先は、ニッセイ・キャピタル、AG キャピタルなど。調達した資金は、さらなる課題を解決するプロダクト開発、マーケティングチャネルの拡大、営業やエンジニアを中心とした採用強化、より柔軟なカスタマーサポート体制構築に用いる。 betterは、公認会計士・税理士およびリクルート出身のエンジニアを中心に2018年に設立。「すべての相続問題を解決するプラット…続きを読む
最もリクエストが多かった消費税計算、会計ツールを決済大手Stripeは約30カ国で提供開始
消費税計算を専門とするTaxJar（タックスジャー）を2021年4月に買収したのに引き続き、Stripe（ストライプ）は米国時間6月10日、税分野でさらに大きな動きに出た。企業価値950億ドル（約10兆3855億円）もの決済巨人である同社はStripe Taxという新プロダクトを展開する。自動でアップデートされる消費税計算（消費税、VAT［付加価値税］、GST［商品サービス税］をカバー）や関連する会計サービスを、Stripeの決済を利用するまず30カ国超の顧客に提供する。 Stripe TaxはTaxJarとは別のサービスだが、関係が…続きを読む
スマホでペット保険金を請求できる「アニポス」が約1.1億円を調達、開発運営体制を強化
ペット保険金統合プラットフォーム「アニポス」（Android版・iOS版）を開発・運営するアニポスは6月9日、プレシリーズAラウンドにおいて、株式発行による資金調達を発表した。割当先は、マネックスベンチャーズ、DGベンチャーズ、山口キャピタル、広島ベンチャーキャピタル、グロービス、エンジェル投資家。 調達した資金は、同社サービス認知やサービス導入ニーズの高まりに対応し、保険運営会社・飼い主の求めるもの以上のサービスレベルを最短で提供することを目的に、機能開発・サービス開発、サービス改善の加速に投資する。 アニポスは、「全ての人がより良…続きを読む
すべてのSPACが純粋なゴミというわけじゃない
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。 準備OK？ここではお金の話、スタートアップの話、IPOの噂話などをお伝えする。 みなさんこんにちは。先週は短い1週間だったが（米国は5月31日月曜日が祝日だった）、ここ数日のうちに扱ったニュースの多さにかなり参っている。そこで、一旦立ち止まって、愚痴をこぼしつつ、ちょっとした気休めにSPAC（特別買収目的会社）の話をしよう。 ただし、米国時間6月6日の月曜日にはBabylon Health（バビロン・ヘルス）のSPACについて…続きを読む
サブスクリプション管理や自動貯金に加え資産・負債の一元管理も目指す「Truebill」
パーソナルファイナンスのスタートアップ「Truebill」は、Accelが主導して4500万ドル（約49億3000万円）のシリーズD資金調達を実施した。同社がシリーズCで1700万ドル（約18億6000万円）を調達したのはわずか数カ月前のことだ。設立以来の調達合計額はこれで8500万ドル（約93億円）となった。 今回の資金調達ラウンドには、既存投資家であるBessemer Venture Partners、Cota Capital、Eldridge Industriesも参加している。 Truebillは、米国に住む人々の財務管理を支…続きを読む
LINEがインドネシアでデジタルバンキング6月より提供開始予定、タイと台湾に続き
メッセージングアプリで有名なLINEは、現地時間6月1日、インドネシアでデジタルバンキングのプラットフォームを今月中にローンチする予定だと発表した。これで、日本を拠点とする同社が、その三大海外市場であるインドネシアとタイと台湾でバンキングサービスを提供することになる。 LINEのインドネシアのバンキングプラットフォームは同社が2018年に、韓国のHana ZBankの子会社PT Bank KEB Hana Indonesiaと結んだパートナーシップの結果だ。LINEはPT Bank KEB Hana Indonesiaの20％を買収す…続きを読む
銀行から直接低金利ローン提案を受けられる「クラウドローン」、6年間で60万円お得に
あなたは、自動車を購入する際には銀行が提供する「自動車ローン」、ビジネススクールに通うときには「教育ローン」、歯のインプラント治療をするときは「医療ローン」を活用できることをご存知だろうか。「金利が低い銀行ローンを上手に活用できている人は、実はかなり少ないと思っています」と話すのは、クラウドローンCEOの村田大輔氏だ。同社は、ユーザーが個人情報を登録するだけで、条件に見合った銀行からの各種ローンオファーを直接受けられるプラットフォーム「クラウドローン」を運営する。 6年間で60万円の差が生まれる 例えば、中古自動車を購入する時のことを…続きを読む
アフリカでの銀行業務と決済のためのローカルソリューション構築を目指すナイジェリアのAppzone
アフリカのフィンテック分野は、ここ数年の投資で一定の注目を集めているが、スタートアップ企業の多くが、高品質な製品の提供を課題としている。それでも従来型のコスト構造や極めて低い業務効率などの課題を抱える伝統的な銀行と比較すると、スタートアップ企業の首尾は上々のようだ。 フィンテックソフトウェアを提供するAppzone（アップゾーン）は、伝統的な金融機関のバンキングサービス・決済サービス向けに独自のソリューションを構築している数少ない企業の1つである。2021年4月、同社は1000万ドル（約11億円）のシリーズA資金調達ラウンドを完了した…続きを読む
Visaがデジタル化促進で銀行とフィンテックの協業を促すプログラムを拡大
銀行とフィンテックの関係は多面的だ。 あるときには彼らはパートナーだ。しかし別のときには片方が相手を買収したり投資したりする。 そして米国時間5月26日、決済大手のグローバル企業Visa（ビザ）による発表は、銀行とフィンテックの協業能力を促進することを目的としている。 具体的には、Visaは金融機関に「精査、そしてキュレートされた」テクノロジープロバイダーを迅速につなげるためのプログラム「Visa Fintech Partner Connect」を拡大したと発表した。 それが正確に何を意味するのか、筆者は同社のシニアバイスプレジデント…続きを読む
スマホ利用の非接触チェックインが可能な宿泊施設向けaiPassでオンライン決済可能に、VeriTrans 4Gとの連携で実現
スマートチェックインなどで宿泊施設のDX化を支援するスマートオペレーションサービス「aiPass」(アイパス）を提供するCUICIN（クイッキン）は5月25日、デジタルガレージ・ファイナンシャルテクノロジー（DGFT）の総合決済サービス「VeriTrans 4G」と連携し、aiPassでのオンライン決済を可能にするサービスの提供開始を発表した。 DGFTは、インターネット関連の決済・マーケティング・投資などを行うデジタルガレージの子会社。CUICINは2020年、デジタルガレージが主催するインキュベータープログラム「Open Netw…続きを読む
インドのフィンテック「Zeta」がソフトバンクのリードで約272億円調達、待望のユニコーンに
Zeta（ゼータ）は、銀行やフィンテックのサービス開発を手助けするスタートアップだ。このほど調達ラウンドを完了し、待望だったユニコーンの地位を獲得した。 このバンキングテック会社は、インドの連続起業家、Bhavin Turakhia（バーヴィン・トゥラキア）氏が共同設立した。現地時間5月24日に同社は、SoftBank Vision Fund（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）がリードしたシリーズCラウンドで、2億5000万ドル（約272億円）調達したことを発表し、TechCrunchが4月中旬に報じた内容が確認された。既存出資者のS…続きを読む
アフリカ、ラテンアメリカ、インドなどの新興市場では決済、融資、ネオバンクがフィンテック業界を掌握
ここ数年、新興市場ではテック関連の投資が活発に行われており、エコシステムの成長につながっている。 アフリカ、ラテンアメリカ、インドなど、これらの市場の一部では、それぞれの地域の傾向や投資に関する包括的な報告が出版社や企業により提供されている。しかし、地域間の傾向や投資を比較対照した報告はほとんどみられない。それも当然だろう。このような作業は骨の折れる仕事である。 そうした中、データ調査機関Briter BridgesとインクルーシブテックのグローバルアクセラレーターCatalyst Fundが発表した報告書は、この3市場の最重要セクタ…続きを読む
中国のフィンテックWalletsClubは世界で使える「eウォレットのためのVisa」を目指す
WalletsClubの共同創業者:CEOのシュー・ジシャン氏、COOのZeng Xianru（ツェン・シェンルー）氏、CTOのLiu Hang（リュー・ハン）氏 デジタル決済が世界中で主流になりつつある。モバイルネットワーク事業者の業界団体であるGSMAが発表したレポートによると、2020年末までにアクティブユーザー10万人超を抱えるモバイルマネープロバイダーは300社超となった。合計で3億を超えるモバイルマネー口座が世界中で毎月使われている。 eウォレットとして広く知られるモバイルマネープロバイダーは、従来の銀行に頼ることなく携帯…続きを読む
送金アプリpringの法人送金サービスを日清製粉グループ本社が採用、内定者の交通費清算をキャッシュレス化
送金アプリ「pring」（プリン。Android版・iOS版）を手がけるpringは5月17日、「pring法人送金サービス」について、日清製粉グループ本社への導入が決定したと発表した。 pring法人送金サービスとは、法人から24時間365日送金できるサービスだ。経費精算や報酬の受け取りをはじめ、これまで煩雑だった送金業務の負担を軽減させ、さらに送金手数料の大幅な削減が可能となっている。 日清製粉グループ本社では、内定者の交通費や宿泊費の経費精算をこれまで現金で行っており、小口現金管理の工数が課題となっていた。pring法人送金サー…続きを読む
オーストリアのBitpandaが取引プラットフォームを暗号通貨以外にも拡大、約185億円調達し評価額約1310億円に」
暗号資産の取引プラットフォームを運営する欧州の大規模なスタートアップの1つが、急速な成長に続き大型の資金調達ラウンドを完了し、そのプラットフォームをより多様な種類の資産に開放することを計画している。 Bitpanda（ビットパンダ）は「Neobroker（ネオブローカー）」としても知られるが、ビットコインなどのデジタル資産だけでなく、金や関心が集まる従来の株式にも一般の人々が簡単に投資できるようにすることを目指している。今回、同社はシリーズBのラウンドで1億7000万ドル（約185億円）を調達し、評価額を12億ドル（約1310億円）に…続きを読む
Visaタッチ決済対応スマートリング「EVERING」が3000個限定で5月17日12時に先行予約開始
ウェアラブルデバイスを開発するEVERINGは5月12日、Visaのタッチ決済対応スマートリング「EVERING」（エブリング）を3000個限定で、5月17日12時から公式ページにて予約を開始すると発表した。価格は税込1万9800円で、2021年夏頃をめどに順次発送予定。 EVERINGは、Visaのタッチ決済対応店舗において、財布、クレジットカード、スマートフォンを取り出すことなく非接触で買い物ができるキャッシュレス決済機能搭載のリング型ウェアラブルデバイスだ。これまでのキャッシュレス決済のようにデバイスを取り出したり、アプリを立ち…続きを読む
金融会計業界の「標準API」Moneytree LINKのマネーツリーが26億円のシリーズC2調達
国内2500社以上の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ポイントカードなどの金融情報を集約する企業向け金融プラットフォーム「Moneytree LINK」と、利用中の金融サービスの情報を常に把握できる個人向け資産管理アプリ「Moneytree」を提供するマネーツリーは5月12日、第三者割当増資によるシリーズC2ラウンド26億円の調達を発表した。 引受先はフィデリティ・インターナショナル、アスリード・キャピタル、GMOベンチャーパートナーズ、山内家ファミリーオフィスなど複数の機関投資家。これにより、2012年創設以来の調達総額は約4…続きを読む
米国のGoogle Payユーザーはインドとシンガポールへの送金が可能に、Googleは送金市場に初参入
米国のGoogle Pay（グーグル・ペイ）ユーザーは、インドおよびシンガポールのGoogle Payユーザーに送金できるようになった、とGoogleが米国時間5月11日に発表した。同社にとって送金市場への最初の進出となる。 新サービスは、Western Union（ウェスタン・ユニオン）とWise（ワイズ）との提携によって実現した。両社とも自社のサービスをGoogle Payと統合している。Googleのプロダクトマネージメント担当ディレクターのJosh Woodward（ジョシュ・ウッドワード）氏はTechCrunchのインタビュ…続きを読む
アマゾンの手のひら認証システム「Amazon One」がマンハッタンの無人コンビニ「Amazon Go」で運用開始
2021年5月10日(現地時間)、Amazonが2020年9月発表した新しい認証システム「Amazon One」がニューヨークの「Amazon Go」(Amazonが運営する無人コンビニ)に導入されました。本システムがワシントン州以外の店舗に導入されるのはこれが初となります。 「Amazon One」は手のひらの掌紋を認証して本人確認を行うシステムです。Amazon Oneデバイスにクレジットカードを挿入した後に掌紋を登録すると、クレジットカードと掌紋が紐づけされる仕組みです。登録後は、専用機器に手のひらをかざすだけで認証が行われ、入…続きを読む
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