カテゴリー: リーガルテック
法務書類や契約書作成などをITでサポートするリーガルテック(LegalTech)の最新ニュース

リーガルテックのキビタスが8000万円調達、すべての人々への司法アクセス実現に向けα版プロダクトの早期リリース目指す
「すべての人々への司法アクセス実現」に向けたアプリ開発を行うキビタスは3月25日、第三者割当増資による総額8000万円の資金調達を実施した。引受先は、リード投資家のXTech Ventures、ANOBAKA、クオンタムリープベンチャーズ(既存投資家)。累計資金調達額は1億5000万円となった(金融機関からの借入含む)。 調達した資金により、俗にいうプロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)の、発信者情報開示命令制度に関する法改正施行に合わせ、2022年中のプロダクト正式ローンチ…続きを読む

GVA TECHの法人登記簿取得サービス「GVA 登記簿取得」、法務省提供の登記・供託オンライン申請システムと連携
リーガルテックサービスの開発・運営を行なうGVA TECHは3月23日、法人の登記簿謄本を取得できるオンラインサービス「GVA 登記簿取得」について、法務省の提供する登記・供託オンライン申請システムと連携したことを発表した。 GVA 登記簿取得は、登記事項証明書(履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書・代表者事項証明書)や登記情報のPDFファイルをいつでも交付申請できるサービス。スマートフォンやPCから申請でき、支払いはクレジットカードに対応。登記事項証明書は指定した住所に郵送可能で、登記情報PDFファイルはダウンロードが行える。20…続きを読む

AI契約審査プラットフォームLegalForceが案件管理機能を強化、契約書のバージョン管理を効率化しミスや工数を削減
LegalForceは2月18日、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、契約業務における案件依頼の受付に対応する「案件管理」機能をアップデートし、案件詳細画面から最新の契約書を取り込める機能をリリースした。契約書のバージョン管理にかかる工数やミス、契約書のやり取りで発生しがちな行き違いなどによるトラブルを解消できるという。 LegalForceは、AIによる契約の「自動レビュー」機能をはじめ、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供するなど、契約業務の品質向上と効率化を実現可能なサービスとなっている。契約作成に…続きを読む

GVA TECHがAI契約審査クラウドGVA assistの条文検索機能リニューアル、結果表示高速化・ファイル名での条文検索に対応
リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECHは2月9日、AI契約審査クラウド「GVA assist」(ジーヴァアシスト)において、条文検索機能の高速化やファイル名での条文検索が行えるようリニューアルしたことを発表した。契約審査において法務担当者が煩わしさを覚えていた作業を従来以上にスピーディに行え、審査業務全体の効率化に貢献できるとのこと。 GVA assistは、契約審査に関するノウハウを集約した「プレイブック」を基に契約書審査作業の補助するクラウドサービス。このプレイブックは、GVA TECH所属弁護士が作成・監修した…続きを読む

ブラウザベースの契約書プラットフォームを提供するJuroが約26.4億円を調達
ロンドンを拠点とするリーガルテックのスタートアップ「Juro」が、ブラウザベースの契約書自動化プラットフォームのためにシリーズBで2300万ドル(約26億4000万円)を調達した。2016年の創業以来、同社の調達金額は合計で3150万ドル(約36億1600万円)となった。 シリーズBを主導したのはEight Roadsで、これまでに投資していたUnion Square Ventures、Point Nine Capital、Seedcamp、Wise(旧TransferWise)共同創業者のTaavet Hinrikus(ターベット・…続きを読む

GVA TECH、登記事項証明書をオンラインで取得できる「GVA 登記簿取得」をリリース
リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECHは12月3日、オンラインで登記事項証明書(履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書・代表者事項証明書)および登記情報PDFファイルを取得できる「GVA 登記簿取得」をリリースした。 GVA 登記簿取得では、メールアドレスとパスワードで会員登録を行い、登記事項証明書を取得したい企業を検索し、クレジットカード決済をするだけで、24時間365日、自分の好きなタイミングで簡単に登記事項証明書の取得請求が行える。 企業間で新たに取引をする際やオフィス移転をして入居を…続きを読む

中小企業向け契約書レビューAIクラウドLeCHECKを提供するリセが5.5億円調達、プロダクト開発・販売・人材採用を強化
スタートアップや中堅・中小向け契約書レビューAIクラウド「LeCHECK」(リチェック。旧り~が~るチェック)を開発提供するリセは11月24日、第三者割当増資による総額5億5000万円の資金調達を発表した。引受先は大和企業投資、グローバル・ブレイン、マネーフォワード。 調達した資金により、レビュー対象の契約類型数の追加や他社サービスとの連携強化などによる「中小企業向けの機能強化」を図るとともに、中堅・中小企業に対する販促アプローチ、人材採用などを加速させる。また、マネーフォワードとは業務提携を行い、中堅・中小企業に法務部門におけるDX…続きを読む

デジタル法廷・調停プラットフォームのImmediationが、米国や欧州への事業拡大を目指す
新型コロナウイルスの影響を受け、法曹界では主にビデオ会議と電子メールを組み合わせたリモートワークでの対処を余儀なくされた。メルボルンで設立されたImmediation(イメディエーション)という会社は、デジタル法廷と調停ツールを用いた専用ソリューションを提供しており、オーストラリアの連邦裁判所やニュージーランドの政府機関で採用されている。今回、360万豪ドル(約3億500万円)の資金を調達した同社は、米国や欧州市場に向けて事業の拡大を図っている。投資家には、Thorney Investment Group(ソーニー・インベストメント・…続きを読む

AI契約審査プラットフォームLegalForceが企業独自の基準で審査できる「自社基準レビュー」機能をリリース
LegalForceは9月22日、AIを活用し契約書内容を審査する企業向けAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」(リーガルフォース)において、利用企業が自社の契約書ひな形に基づいた契約書審査が行える「自社基準レビュー」機能のリリースを発表した。 LegalFoeceは、作成した契約書に不備がないかをAIが審査するサービス。条文検索、審査済みの契約書との比較といった機能の他、企業法務に詳しい弁護士が作成した契約書のひな形や書式集なども利用できる。また契約書作成に関するデータを蓄積できるので、ナレッジ共有も行える。2019年…続きを読む

オンラインで登記申請書類を作成し法務局に行かずに申請できる「AI-CON登記」が「役員の氏名変更登記申請」に対応
リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECHは9月16日、オンライン商業登記支援サービス「AI-CON登記」において、新たに「役員の氏名変更登記申請」に対応したと発表した。 AI-CON登記は、会社の登記情報をアップロードし、変更内容などの最低限の情報を入力するだけで、登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービス。作成された書類に押印し、収入印紙(登録免許税)を貼って法務局に郵送することで登記申請が完了する。決算期や人事異動、株主総会が増えるシーズンに利用される機会が多く、2019年1月のサービス提供開始以来4000社以…続きを読む

弁護士・法律事務所向けクラウド案件管理システム「LEALA」開発・運営のレアラが総額1億円のシード調達
弁護士・法律事務所向けのクラウド案件管理システム「LEALA」を開発・運営するレアラ(LEALA)は8月24日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による総額1億円の資金調達を発表した。引受先は、DNX Venturesおよび米セールスフォース・ドットコムCVC「Salesforce Ventures」(セールスフォース・ベンチャーズ)。 調達したに資金より、LEALAの機能拡充と顧客満足度の向上を目的とした組織基盤の強化を図る。開発および顧客支援体制の強化により、顧客のフィードバックを反映したLEALAの機能拡充や改善を加速すると…続きを読む

オンライン完結型紛争解決「Teuchi」のミドルマンが5000万円調達、新日本法規出版と業務提携に向け基本合意
オンライン完結型紛争解決(ODR。Online Dispute Resolution)サービス「Teuchi」を開発・提供するミドルマンは8月23日、新日本法規出版との業務提携に先んじて8月18日に投資契約を締結し、新日本法規出版を引受先とするJ-KISS型新株予約権による資金調達を実施したと発表した。同資金調達はプレシリーズAラウンドに位置付けられるもので、シードラウンドからの累計調達金額は8000万円となった。 同基本合意は、ODR領域における業務提携に向けた検討を進めるためのもので、両社の知見とネットワークを最大限に活かせるOD…続きを読む

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が契約書作成や審査受付を一元化できる「案件管理」機能を発表
LegalForceは7月7日、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、法務部が事業部から依頼される契約書の作成や審査の受付を一元化できる「案件管理」機能を発表した。2021年秋より有料オプションサービスとして提供を開始する。 LegalForceでは、すでにAIで契約書を作成・審査する「LegalForce」、AIで契約書を保管・管理する「LegalForceキャビネ」を提供しており、締結に関しては電子締結サービスと連携を行っている。新機能「案件受付」の追加により、契約業務を一気通貫する形で提供可能となったこと…続きを読む

AI契約審査クラウドAI-CON Proが広告取引ほか42種の契約レビュー対応、ダウンロード可能な契約書ひな型も327種類に
リーガルテック企業GVA TECH(ジーバテック)は7月1日、AI契約審査クラウド「AI-CON Pro」(エーアイコン・プロ)において、レビューできる契約書の類型として新たに「広告取引契約」「不動産売買契約」など42種類を追加したと発表した。 AI-CON Proは、企業などが契約書を作成する際のひな型を提供したり、内容のレビュー(審査)を支援してくれるクラウドサービス。たとえばレビューでは、作成した契約書に隠れたリスクや不足した条文がないかを確認する「リスク検知」、過去の契約書や契約審査マニュアルから「条文修正時の参考情報」を参照…続きを読む

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が知産関連契約書のレビュー対応類型を拡充、累計10類型に
AIを活用し企業が交わす契約書内容を審査するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」(リーガルフォース)を提供するLegalForceは6月17日、同プラットフォームの知的財産に関連する契約書のレビュー対応類型を拡充したことを発表した。6月現在で10類型となった。 LegalForceは、AIによる契約書の「自動レビュー」、条文検索などの機能に加え、契約書のひな形や書式集なども提供し、企業の契約書作成を支援するプラットフォーム。2019年4月に正式版をリリースし、この2年間で800社を超える企業や法律事務所が利用している。…続きを読む

社内規程SaaS「KiteRa」とAI契約書レビュー支援「AI-CON Pro」がタッグ、就業規則AIレビュークラウドを社労士向け販売
社会保険労務士向け社内規程クラウド「KiteRa」(キテラ)を運営するKiteRaと、AI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」を提供す るGVA TECHは5月26日、就業規則AIレビュークラウドサービス「AI-CON Pro for SR」の提供において業務提携を開始したと発表した。 AI-CON Proはユーザーが使用している契約書ひな型や契約審査の担当者に蓄積されている基準をセットアップすることで、ユーザーのビジネス環境に則した契約書レビュー支援を実現するサービスだ。また契約書のひな型がなかったり、普段あまり取り扱…続きを読む

法人向けAI契約書レビュー支援の「AI-CON Pro」がウェブブラウザー版リリース、PDFのレビューが可能に
GVA TECHは5月10日、AI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」のウェブブラウザー版のリリースを発表した。 AI-CON Proは、ユーザーが使用している契約書ひな型や、契約審査の担当者に蓄積されている基準をセットアップすることで、ユーザーのビジネス環境に則した契約書レビュー支援を実現するサービスだ。 AI-CON ProはWord上で利用できるアドイン機能として提供しているものの、顧客企業が利用しているWordのバージョンがアドイン機能に未対応、あるいはIT部門のルールでアドイン機能…続きを読む

カナダのリーガルテックClioが約119億円を調達しユニコーンに
弁護士がクラウドベースのテクノロジーを使ってより効率的に業務を行うのをサポートしているソフトウェア企業Clio(クリオ)が現地時間4月27日、T. Rowe Price Associates Inc.とOMERS Growth Equityが共同でリードしたシリーズEラウンドで1億1000万ドル(約119億円)を調達したと発表した。 本ラウンドでブリティッシュコロンビア州バンクーバーを拠点とするClioの評価額は16億ドル(約1733億円)となり、ユニコーンステータスを獲得した。Clioの前回の資金調達は2019年9月で、そのシリーズ…続きを読む

社会保険労務士向け社内規程SaaSを運営するKiteRaが3億円を調達、機能拡充および人材を獲得
社会保険労務士(社労士)向け社内規程SaaS「KiteRa(キテラ)-Pro-」を運営するKiteRaは4月19日、第三者割当増資および融資による総額3億円の資金調達を発表した。引受先は、新規引受先のXTech Ventures、DIMENSION、三井住友海上キャピタル、個人投資家を、また既存投資家のライフタイムベンチャーズ。借入先は日本政策金融公庫。 KiteRaは、これまでライフタイムベンチャーズ、インキュベイトファンド、他個人投資家から総額約4000万円の資金調達を実施しており、第2回目として総額3億円の資金調達を実施した。今…続きを読む

法務部門に契約書作成ワークフローのサービスを提供するフランスの「Leeway」
Leeway(リーウェイ)は、契約書に関するエンド・ツー・エンドのSaaSソリューションを構築しているフランスのスタートアップ企業だ。Leewayを利用すれば、すべての契約書を1つのリポジトリに集中させ、複数の交渉ステップを経て、1つのDocuSign(ドキュサイン)イベントで電子署名を行うことができる。 同社は先ごろ、HenQ(ヘンク)やKima Ventures(キマ・ベンチャーズ)といった投資会社や、Algolia(アルゴリア)、Eventbrite(イベントブライト)、Spendesk(スペンデスク)、MeilleursAge…続きを読む


