カテゴリー: リーガルテック
法務書類や契約書作成などをITでサポートするリーガルテック（LegalTech）の最新ニュース
AI契約書レビュー支援や契約書管理クラウド提供のLegalForceが30億円を調達
AI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」、クラウド契約書管理システム「Marshall」 を提供するLegalForceは2月17日、シリーズCラウンドにおける第三者割当増資約27億円と銀行融資約3億円を合わせて、約30億円の資金調達を発表した。増資と融資をあわせたシードラウンド以来の累計調達額は約45億円となった。 引受先は、米WiL, LLC.（WiL）、ジャフコ グループ、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、DIMENSIONなどのそれぞれが運営するファンド。借入先は、日本政策…続きを読む
次世代リーガルプラットフォームを開発するキビタスが6500万円をシードラウンドで調達
次世代リーガルプラットフォームの研究開発・社会実装を行うキビタスは1月27日、J-KISS型新株予約権方式による出資、日本政策金融公庫からの新型コロナ対策資本性劣後ローン、および融資により総額6500万円の資金調達を完了したと発表した。 引受先は、クオンタムリープベンチャーズが運営するQXLV投資事業有限責任組合。借入先は城南信用金庫。新型コロナ対策資本性劣後ローンは、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」によるもの。新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方などを対象に、財務…続きを読む
NDAの統一化を図るプロジェクト「OneNDA」が統一ポリシーの「スマート要約」と概要を公開
契約書を中心とした法務書類のバージョン管理サービス「Hubble」（ハブル）運営のHubbleは12月18日、秘密保持契約書（NDA）の統一化を図るプロジェクト「OneNDA」において、予備知識がない方でも「『OneNDA』秘密保持ポリシー」の内容について理解できるよう「スマート要約」（平易な要約）および概要を公開した。 今回の取り組みは、以下の実現とともに、今後の参加企業の増加を目指したものとしている。 契約実務のバックボーンを有しない方でも合意内容を理解できること NDAを締結する際、実際には契約当事者がその正確な内容を把握してい…続きを読む
契約書レビューAIクラウド「り～が～るチェック」展開のリセが2億1570万円調達
契約書レビューAIのクラウドサービス「り～が～るチェック」を展開するリセ（Lisse）は11月17日、第三者割当増資による2億1570万円の資金調達を発表した。引受先はミロク情報サービスおよび個人投資家など。調達した資金は、中堅・中小企業に対するアプローチ、人材採用などの加速に利用する。 また、ミロク情報サービスとの業務提携のもと、中堅・中小企業に法務部門におけるDXを推進し、より高度な業務効率化、生産性向上の実現を目指す。 リセは、藤田美樹 代表取締役社長が「弁護士時代に見た、まじめな中小企業が搾取される事例」「アメリカ留学で知った…続きを読む
法人向けAI契約書レビュー支援の「AI-CON Pro」が自社基準でリスクを検知する機能を日本初採用
GVA TECHは9月23日、エンタープライズ向けAI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」（アイコンプロ）に、基準に則さない契約条件をAIが瞬時に検知する「リスク検知機能」を新たに搭載したと発表した。一般的な基準だけでなく、企業が独自に定めた基準に対応するリスク検知機能の提供は日本初という。 今回の新機能は、設定したリスクワードと完全に一致するワードが検知の対象。今後「その他一切の」「その他全ての」「その他すべての」など、類義語も同一リスクとして検知する機能の追加を予定している（2020年10月頃予定）。 AI-…続きを読む
法務向けAI搭載オンラインエディター「LAWGUE」の日本法務システム研究所が3億円を調達
契約書など法務・コンプライアンス領域向けAI搭載オンラインエディター「LAWGUE」（ローグ）開発・提供の日本法務システム研究所は9月14日、第三者割当増資および融資として、約3億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は新日本法規出版、第一法規、鈴与、AI inside、UB Venturesが運用するファンド。融資については、三菱UFJ銀行からのプロパー融資となっている。 調達した資金は、業務提携関係にある各事業会社との取り組みの加速、また製品開発、営業、サポート体制の強化に利用する。 日本法務システム研究所のLAWGUEは、過去…続きを読む
AIによる契約レビューで取引を加速させるThoughtRiverが10.6億円を調達
ロンドンを拠点とするリーガルテックのスタートアップのThoughtRiver（ソウトリバー）が、Octopus Venturesが主導するシリーズAラウンドで1000万ドル（約10億6000万円）を調達したことを発表した。同社のサービスはAIを適用して契約の事前審査を迅速化する。既存のシード投資家であるCrane、Local Globe、Entrée Capital、Syndicate Room、そしてエンジェル投資家のDuncan Painter（ダンカン・ペインター）氏もラウンドに参加した。 この英国のスタートアップは、業務効率を…続きを読む
リモート口述用のビデオ会議サービスなどで法律事務所の業務をサポートするStenoが3.5億円調達
世界の法律サービスの市場は2017年に8490億ドル（約89兆円）で、2021年には1兆ドル（約105腸炎）に達すると予想されている。ロサンゼルスのスタートアップであるStenoが、その一部を欲しているのも当然のことだ。 多くの法律サービス企業と同じく、同社が提供するものは会議室や裁判所に集まる人の数が減り、さまざまな場所で活動する人がいる状況で法律実務を円滑に行うための方法だ。 Stenoがローンチした際のサービスは、裁判の報告が中心だった。裁判所速記官を揃え、支払いを行うことで弁護士たちのToDoリストから頭痛のタネを取り除くもの…続きを読む
LegalForceがクラウド契約書管理システム「Marshall」のオープンベータテスト開始
LegalForceは8月5日、クラウド契約書管理システム「Marshall」のオープンベータテストを開始した。契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」の開発で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用し、契約書管理につきものの入力作業の完全自動化を実現する。 表計算ソフトを利用した、必要情報の手入力による締結後の契約書の管理は、膨大な作業時間を要する上に、入力ミスの防止も難しく、企業の文書管理において大きな課題となっているという。 これに対してMarshallでは、締結済み契約書のPDFデータをアップロードするだけで、…続きを読む
法務局に行かずにストックオプションの登記申請が可能な「AI-CON登記」が登場
AIを活用した各種リーガルテックサービスを開発・運営するGVA TECHは8月3日、法務局に出向くことなくストックオプション（新株予約権）の登記申請に対応したサービス「AI-CON登記」を発表した。同社は、弁護士の山本 俊氏が設立した2017年1月設立のリーガルテックスタートアップ。同氏は、スタートアップ企業のIPOまでの法務サービスなどを提供する、GVA法律事務所の代表弁護士でもある。 AI-CONは同社独自のAI契約書レビュー支援サービスで、登記申請できる契約書の種類は以下の9種類と今回のストックオプションで合計10種類になる。 …続きを読む
苦戦中のハーレーダビッドソンが構造改革推進で700人削減
苦戦しているミルウォーキー拠点のHarley-Davidson（ハーレーダビッドソン）は2019年に、売上の回復と若年層へのアピールを狙って初の電動バイクを立ち上げたが、いまグローバルで700人を削減しようとしている。約500人が年内に解雇される、と同社は米国時間7月9日に明らかにした。 同社のCFOであるJohn Olin（ジョン・オリン）氏もまた社を去る。退職は即日だ。財務担当の副社長であるDarrell Thomas（ダレル・トマス）氏が、次のCFOが指名されるまで暫定CFOを務める。「大きな変化が必要だ。そして我々は新たな方向…続きを読む
GVA法律事務所とみらいコンサルティングが月額1.2万円のスタートアップ向け法務・労務契約書レビューサービスを開始
GVA法律事務所とみらいコンサルティングは7月6日、スタートアップ企業向けに、リーガルテックを活用した低価格の士業専門家サービス「スタートアップパック」の提供を開始した。GVA法律事務所の代表弁護士を務める山本 俊氏は、AIによる契約書レビューサービス「AI-CON」、NDA契約の締結を迅速化する「AI-CON Pro」などを提供するリーガルテックスタートアップ、GVA TECHの代表取締役を兼務する人物。みらいコンサルティングは、IPOに向けた労務管理などを得意とする社会保険労務士法人だ。 創業間もないスタートアップ企業は、法務・労…続きを読む
リーガルテックのSmaConが取引先と短時間・低コストで秘密保持契約を締結可能な「NDA統一標準規格」公開
リーガルテックサービス運営のSmaConは6月23日、NDA（秘密保持契約）の統一標準規格を公開し、標準規格を用いた契約締結サービスの無料提供を開始した。従来の契約締結プロセスに「SmaCon標準規格」を組み込むだけで導入でき、契約締結のスピードとコストを低減できる。 今後は、業務委託契約、売買契約、賃貸借契約、ライセンス契約など、NDA以外の標準規格を順次公開し、主要な契約類型を網羅する予定。 SmaConは、企業法務専門の弁護士による監修のもと、全事業者が共通して使用可能なNDA標準規格を公開。電子契約サービスでの利用が可能なほか…続きを読む
日米中心に1.2億件超の特許情報を自然言語で検索できるAmplified、発明者自らが手軽に特許検索が可能に
米国サンフランシスコと東京に拠点を構えるamplified ai（アンプリファイド エーアイ）は6月22日、AI特許調査プラットフォーム「Amplified」の正式版をリリースした。調査1件につき2万円を都度払いするPay-Per-Projectプランと、毎月30件までの調査が可能な月額5万円のProfessionalプランを用意する。なお、ユーザー登録後2週間は無料試用できる。 日本国内で特許情報を調べるには、独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供している「特許情報プラットフォーム」（J-PlatPat）などを利用できる…続きを読む
AI契約書レビューのAI-CON Proに秘密保持契約の校正・評価機能が加わる、迅速なNDA締結を実現
GVA TECHは6月8日、AIを利用した契約書校正サービスの「AI-CON Pro」に秘密保持契約書（NDA）の校正機能「AI-CON Pro for SalesNDA」を追加したことを明らかにした。これにより、法務部や法務担当者に依頼しなくても営業部で秘密保持契約書を校正（レビュー）可能になる。 AI-CON Proは、企業が自社のノウハウとして持っている契約書ひな型や法務知識を登録することで、自社の法務基準に則して契約書を校正できる業務支援サービス。属人的になりやすい契約書の校正業務をAI-CON Proが共有・平準化し、法務部…続きを読む
AI契約書レビューのGVA TECHが契約書管理サービスのHubbleと提携、オンラインでの契約締結までを一気通貫で
企業向けのAI契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」（アイコン・プロ）を開発・提供するGVA TECH（ジーヴァテック）は5月18日、契約書の管理・共有サービスを開発・提供するHubble（ハブル）との提携を発表した。両社の提携により、契約書の内容確認（レビュー）はもちろん、交渉内容や契約書のバージョン管理、電子サインによる締結までの契約書審査業務のフローをオンラインでワンストップ提供可能になる。なお、電子サインには別途契約が必要だが、弁護士ットコムが提供しているCLOUDSIGN、もしくは米国のDocuSign（ドキュサ…続きを読む
規制業界のスタートアップを支援、サブスク型法律サービス「TOPCOURT」
法律×テクノロジーで既存産業の大幅な効率化や改革を狙うリーガルテックは、日本にも徐々に浸透してきている。2月に10億円を調達したLegalForceやGVA TECHが提供するAI活用による契約書レビュー支援や、IT担当大臣の発言で注目を集めた電子契約関連サービスなど、契約書にまつわるサービスが多い印象だが、そのほかにも専門書を横断的に利用できる「Legal Library」など法務担当者・法律家向けサービス、商標検索・登録などの知財まわりのサービスも立ち上がっている。 ところが、先んじて既存業界のディスラプトが進んでいるかのように見…続きを読む
契約書レビュー支援のLegalForceが株主総会議事録やファクタリング契約書などを含む書式・ひな形120点を追加
LegalForceは3月11日、法律事務所ZeLo・外国法共同事業と協働し、株主総会・取締役会の議事録書式100点、「ファクタリング契約書」などの専門性の高い契約書ひな形20点の計120点を提供開始したことを明らかにした。法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、LegalForceの共同創業者の小笠原匡隆氏が代表弁護士、同社代表取締役CEOの角田 望氏が副代表弁護士を務める弁護士・弁理士事務所。 同社はAIを活用した契約書レビュー支援サービス「LegalForce」を展開している2017年4月設立のスタートアップ。LegalForce…続きを読む
AI商標登録サービス「Cotobox」が、AI特許審査シミュや知財契約書テンプレと連携へ
AI商標登録サービス「Cotobox」（コトボックス）を運営するcotoboxは3月4日、AI特許審査シミュレーションシステム「AI Samurai」を開発・販売するAI Samurai、知的財産専門契約書テンプレートを提供するメリットパートナーズ法律事務所との連携を発表した。この提携により、商標や特許、知財契約の情報を一括提供可能になる。 写真に向かって左から、AI Samurai代表取締役の白坂一氏、cotobox代表取締役の五味和泰氏、メリットパートナーズ法律事務所で代表弁護士・弁理士を務める知念芳文氏 経済産業省の調査によ…続きを読む
AIが数秒で契約書をレビューする「LegalForce」が10億円を調達、導入企業は250社を突破
AIを活用した契約書レビュー支援サービス「LegalForce」を提供するLegalForceは2月21日、WiLなど複数の投資家から総額10億円を調達したことを明らかにした。 LegalForceにとっては2018年に実施したシリーズAに続くシリーズBラウンドという位置付けで、同社の累計調達額は約16億円となる。なお今回新規の投資家はWiLのみ。エンジェル投資家を除く全ての既存投資家が本ラウンドで追加投資を行った。投資家リストは以下の通りだ。 WiL ジャフコ 三菱UFJキャピタル SMBCベンチャーキャピタル みずほキャピタル ド…続きを読む
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