カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
欧州がリスクベースのAI規制を提案、AIに対する信頼と理解の醸成を目指す
欧州連合（EU）の欧州委員会が、域内市場のリスクの高い人工知能（AI）の利用に関するリスクベースの規制案を公表した。 この案には、中国式の社会信用評価システム、身体的・精神的被害を引き起こす可能性のあるAI対応の行動操作手法など、人々の安全やEU市民の基本的権利にとって危険性の高さが懸念される一部のユースケースを禁止することも含まれている。法執行機関による公共の場での生体認証監視の利用にも制限があるが、非常に広範な免除を設けている。 今回の提案では、AI使用の大部分は（禁止どころか）いかなる規制も受けていない。しかし、いわゆる「高リス…続きを読む
プロジェクト管理の老舗Basecampで「社員の政治的意見表明禁止」により社員3分の1が退社
プロジェクト管理アプリのパイオニアであるBasecampではファウンダー、CEOのJason Fied（ジェイソン・フリード）氏による社員の政治的議論の禁止が大きな議論を巻き起こした。これをきっかけにBasecampの60名の社員の3分の1が持ち株の会社買取を受け入れて退社したという。退社の原因としてこの禁止令を上げるツイートが多数あった。 米国時間4月26日に、Basecampのジェイソン・フリード氏は社員が業務の場で社会的・政治的な意見を表明することを禁止することをブログで発表した。フリード氏は次のように書いている。 政治や社会一…続きを読む
バイデン政権の労働長官はギグワーカーを従業員待遇にすべきと考えている
米国時間4月29日、バイデン政権の労働長官Marty Walsh（マーティ・ウォルシュ）氏は、ギグエコノミーという白熱している問題に言及して、福利厚生を欠いて働く多くの人びとは企業の従業員扱いになるべきだ、と主張した。 ロイターのインタビューでウォルシュ氏は、労働省はギグエコノミーに注目しており、その労働者の位置づけを変えることがバイデン政権の優先課題になりうると暗示した。 「ギグワーカーを従業員として待遇すべきと思われるケースが多い。現状では、労働者の待遇は場所や項目などによってまちまちであり、一貫性がない。全面的に一貫性があるべき…続きを読む
バイデン大統領が「がん撲滅」のために医療高等研究計画局設立を提案
Biden（バイデン）米国大統領は、現地時間4月28日に議会で行った演説において、ワクチン接種の取り組みについて国民に報告するとともに、政権の野心的な目標を説明した。 バイデン大統領が就任してからの100日間は、何百万人もの米国民を貧困から救い、気候変動に歯止めをかける、広範な立法措置が印象的だった。だが、議会の上下両院合同会議で初めて行った施政方針演説では、それより規模は小さいものの劣らず野心的なもう1つの計画を強調した。それは「我々が知っている限りのがんを撲滅する」というものである。 「これ以上に価値のある投資はありません。これ以…続きを読む
DARPAがより軽く快適な生物・化学向け防護服の開発プログラム開始、感染症予防や治療提供など公衆衛生領域でも期待
DARPA 米国防高等研究計画局(DARPA)は、FLIR Systems、Leidos、Charles River Analyticsとの契約で化学・生物系の脅威から兵士やその状況に対応する人々を守るための、新しい個人用防護服の開発プログラムを立ち上げました。 パーソナライズド・プロテクティブ・バイオシステム(PPB)と称する個人用防護服は、既存の核・生物・化学物質向け防護服に比べより軽く快適で多様な危険に対応できることを目指しています。通常、このような防護服は結露防止用の通気孔を備えた不浸透性のゴムのような素材か、活性炭を含んだ通…続きを読む
グーグルが元受刑者のキャリアとデジタルトレーニングに関する取り組みを発表
Google（グーグル）は米国時間4月29日、Grow with Google Career Readiness for Reentryの開始を発表した。この取り組みは非営利団体のThe Last Mile、Center for Employment Opportunities（CEO）、Defy Ventures、Fortune Society、The Ladies of Hope Ministriesとの連携により、元受刑者に就職準備とデジタルスキルのトレーニングを提供することを目的としている。 グーグルが本日公開したブログ記事に…続きを読む
EUがプロバイダーによるテロ関連コンテンツの1時間以内の削除を法制化
欧州議会は現地時間4月28日、テロリストのコンテンツ取り締まりに関する新しい法律を承認した。1時間以内のコンテンツ削除が欧州の法定基準となる。 「テロリストコンテンツのオンラインでの拡散に対処する」規則は欧州連合（EU）の官報掲載後すぐに発効し、12カ月後に適用が始まる。 規則の導入で、欧州でユーザーにサービスを提供しているプロバイダーは加盟国当局からの通知を受けて1時間以内にテロリストコンテンツの削除を行うか、あるいはなぜ削除できないのかを説明しなければならない。 教育、研究、文化、報道のコンテンツは例外とし、ソーシャルメディアサイ…続きを読む
【コラム】バイデン政権はインクルーシブであるためにAI開発の取り組みにもっと力を入れる必要がある
本稿の著者Miriam Vogel（ミリアム・フォーゲル）氏は、人工知能に存在する無意識の偏見を減らすことを目的とした非営利団体EqualAIの代表兼CEO。 ーーー 人工知能国家安全保障委員会（NSCAI）は2021年3月、不安なメッセージを公的に伝える報告書を発表した。「米国は、AI時代に防衛したり競争したりする準備ができていない」というものだ。この報告書は、直ちに回答が求められる2つの重要な質問につながる。つまり、米国がAIの開発と導入に遅れをとった場合、米国は世界の超大国であり続けるのか？そして、この軌道を変えるために私たちは…続きを読む
EUがAIのリスクベース規則の罰金を全世界年間売上高の最大4%で計画、草案流出で判明
人工知能の利用をめぐる規則草案を作成中の欧州連合の議員らが、違反したユースケースについて全世界の年間売上高の最大4％（もしくは2000万ユーロ［約26億円］のどちらか高額な方）を罰金として検討していることがわかった。公式の発表が見込まれるAI規則の草案が流出し、Politico（ポリティコ）が報じたことで判明した。 AI規制をめぐる計画はしばらく前から予想されていた。2020年2月には欧州委員会がホワイトペーパーを公開し「高リスク」とされる人工知能の利用を規制する計画の概略を発表した。 当時、EUの議員は分野ベースでの検討を進めていた…続きを読む
テック業界に対するリナ・カーン氏の時宜を得た懐疑論はFTCの承認公聴会を新鮮かつ友好的な方向に導くものだ
近ごろの承認公聴会がどう進むかは誰にもわからない。現状と大企業に挑みながらも重要な地位に指名された若い部外者にとっては特にそうだ。FTC委員のポジションに就く予定のLina Khan（リナ・カーン）氏はまさにそのような人物だが、米国時間4月22日に行われた上院商業委員会の承認公聴会で、意外なほど快適な時間を過ごした。おそらく、反トラストに対する彼女の因習打破的なアプローチが昨今の政策を良い方向に導いているからであろう。 コロンビア大法科大学院の准教授であるカーン氏は「Amazon’s Antitrust Paradox（アマゾンの反ト…続きを読む
コード・フォー・ジャパンが日本初のシビックテック領域アクセラレータープログラム開始、Oktaが資金提供
コード・フォー・ジャパン（Code for Japan）は4月26日、日本初となるシビックテックの社会実装を支援する「Civictech Accelerator Program」（CAP。シビックテックアクセラレータープログラム）の開始を発表した。 また、同プログラム1社目のパートナー企業として、アイデンティティ管理サービスを手がけるOktaから3年間で24万ドル（約2600万円）の寄付が行われることが決定した。Oktaが米国時間4月8日、年次カンファレンス「Oktane21」においてアジア初のパートナーとして発表しており、地域社会へ…続きを読む
欧州議会議員グループが公共の場での生体認証監視を禁止するAI規制を求める
40名の議員からなる欧州議会の超党派グループは、人工知能（AI）に関する立法案を強化し、公共の場所における顔認証やその他の生体認証による監視を完全に禁止することを委員会に求めている。 また、このグループは、個人を特定できる特徴（性別、性的区別、人種・民族、健康状態、障害など）を自動認証することも禁止するよう議会に要求し、このようなAIの利用は大きな人権リスクをともない、差別を助長する恐れがあると警告している。 欧州委員会は、AIの「高リスク」アプリケーションを規制するフレームワークのプロポーザルを発表するとされているが、中央ヨーロッパ…続きを読む
EUデータ保護当局のトップ監督官が公共の場での顔認識の禁止を強く要請
欧州連合（EU）のデータ保護監督官は、次期AI関連法案の下で、公共の場での遠隔バイオメトリックサーベイランスを全面的に禁止するよう求めた。 欧州データ保護監察機関（EDPS）の介入は、欧州議会の議員らが中央ヨーロッパ時間4月21日に発表した、AI（人工知能）の適用先を規制するためのリスクベースアプローチに関する提案を受けたものだ。 欧州委員会の立法案には、法執行機関による公共の場での遠隔バイオメトリックサーベイランス技術（顔認識など）の使用を一部禁止することが含まれている。しかし、この文書には広範な例外規定が含まれており、デジタル権お…続きを読む
米上院は独禁法公聴会でアップルのApp Storeにおける不正防止の怠慢を非難
米国時間4月21日に米上院司法委員会の反トラスト法小委員会で開催されたヒアリングでApple（アップル）はApp Store における詐欺的行為についても追及を受けた。Appleはこれまで、App Storeにおける高額の手数料はAppleが詐欺、不正を防止し消費者を守るために必要だと主張していた。しかし最近デベロッパーコミュニティは「Appleは詐欺的であることが明白な有料・課金アプリに対して防止の努力を十分払わずこうしたアプリ全般に対する消費者の信頼損ねている。そのため合法的なサブスクリプション・ビジネスに対しても悪影響が出ている…続きを読む
米議会の新しいプライバシー法は警察がブローカーからデータを買う慣行に終止符
「Fourth Amendment is Not for Sale Act（修正第四条販売禁止法）」と名づけられた新しい法律は、本来なら合法的なアクセスができなかった個人を同定できる機密性の情報の集まりを、諜報機関や法執行機関が入手するために利用していた抜け穴を塞ぐだろう。 上院議員のRon Wyden（ロン・ワイデン）氏（民主党、オレゴン州）とRand Paul（ランド・ポール）氏（共和党、ケンタッキー州）が提出したこの新しい法案では、ブローカーから得たデータにアクセスするために政府機関は裁判所命令を入手しなければならない。同様のデ…続きを読む
【コラム】「良心に基づく」診療拒否を許すアーカンソー州法案は患者を危機にさらしヘルステックの基本的価値に反する
本稿の著者Lena Levin（レナ・レビン）氏は、新型外科固定術ソリューションの大手開発会社Via Surgicalの共同ファウンダーでCEO。 ーーー 最近制定された、ヘルスケア提供者が誠実な信念を理由に処置を拒んだり、トランスジェンダーを治療しないことを許す法律は、一見テック業界にとって問題ではなさそうに見えるが、この種の法制度はヘルステックの基本的価値と直接衝突する。 アーカンソー州のAsa Hutchinson（アサ・ハッチンソン）知事は2021年3月、S.B. 289法案に署名した。「医療の倫理および多様性に関する法律」と…続きを読む
ベラルーシ政権が暴漢・圧力で同国の重要なスタートアップハブImaguruに閉鎖を強いる
マスクをした匿名の侵入者たちに押し入られ、賃貸契約が解除された後、ミンスクにあるベラルーシの主要なスタートアップハブで、イベント・コワーキングスペースでもあったImaguruは、ここ数カ月間、自国民に対して残忍な弾圧を行ってきたルカシェンコ政権によって事実上閉鎖された。しかしこのスペースを運営している会社は、当局に反抗してオンラインでの活動を続けると述べている。 2013年以降Imaguruは、2017年にFacebook（フェイスブック）が買収したMSQRDをはじめとするベラルーシ発の多くのスタートアップが誕生した場所として知られる…続きを読む
アップルとグーグルが上院の独禁法ヒアリングでサードパーティーアプリのデータ共有の詳細を問われる
米国時間4月21日、米上院で行われた反トラスト法に関するヒアリングでAppleとGoogleの代表がそれぞれのアプリストアで収集されたデータを不当に利用していないかどうか質問された。プラットフォームにアプリを登録しているサードパーティーの企業のデータを自社の製品開発に流用し、不当に競争力を得ることを防ぐために「厳しいファイアウォール」その他の内部ポリシーを設けているかどうかが焦点となった。Richard Blumenthal（リチャード・ブルーメンソール）上院議員（コネティカット州、民主党）はAppleに対して「sherlocking…続きを読む
米国上院議員が個人情報の輸出を制限する法案を提出
米国でRon Wyden（ロン・ワイデン）上院議員（民主党）が、ハイテク企業が国外で売買できる情報の種類と、その情報を合法的に販売できる国を制限する法案を提出した。この法案は想像力に富んでおり、具体性に乏しいものの、国際的なデータ取引に対する連邦レベルでの懸念が高まっていることを示している。 ワイデン上院議員は、法案に添付された声明の中で「怪しげなデータブローカーは、米国人の個人データを、国家安全保障を脅かす可能性のある外国に売って金儲けをするべきではない」と述べている。米国人の個人データを売って金儲けをするべきではないだろうが、国家…続きを読む
【コラム】米国の低所得者ブロードバンド支援はLifeline Programの再構築で改革せよ
本稿の著者Rick Boucher（リック・バウチャー）氏は民主党米下院議員を28年間務め、米国下院エネルギーおよび商業対策委員会の通信・インターネット小委員会の議長を務めた。Internet Innovation Alliance名誉議長。 ーーー 「If you build it, they will come（それを作れば、彼らはやってくる）」は、行動を勇気づけるために30年以上繰り返されているスローガンだ。映画「Field of Dreams（フィールド・オブ・ドリームス）」に出てくるこの一文は、強力な格言だが、私はそこに一語…続きを読む
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