カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
UberとLyftが新型コロナワクチン接種促進のための無料乗車提供を米国で開始
Uber（ウーバー）とLyft（リフト）が新型コロナウイルスワクチンを接種しに行く人に無料乗車の提供を正式に開始した。これら配車サービス2社は2週間前にホワイトハウスとのプログラム合意を発表していた。 バイデン大統領は米国の全成人70％のワクチン接種を7月4日までに達成することを目標としていて、無料乗車は同日まで提供される。UberとLyftは以前TechCrunchに、無料乗車のコストをカバーすると話していた。ホワイトハウスはプロダクトの開発と立ち上げをアドバイスした。ホワイトハウスはまた、米国の8万カ所超のワクチン接種会場のデータ…続きを読む
英国が子どものためのオンライン安全法案の草案を発表
英政府が、オンライン上のコンテンツや言論を規制しようと長きにわたって議論を進めてきた（子どもの）「安全確保」計画を公開した。 Online Safety Bill（オンライン安全法案）制定に向けた動きは、数年にわたって続いていた。以前の計画では、子どもがオンライン上の不適切なコンテンツにさらされることを防ぐ目的もあり、英国内でオンラインのポルノにアクセスする際の年齢確認を義務化する試みがあったが、こちらは非現実的として広く批判され、ひっそりと取り下げられた。 当時の英政府は、オンライン上のさまざまな危険を規制する包括的な法案の策定に注…続きを読む
インドの起業家や投資家が新型コロナに打ち勝つため結集、世界中からの助けを求めている
ワクチン接種が広がりを見せ、世界各地でコロナウイルスの蔓延に歯止めがかかりつつある今、世界2位の人口を誇るインドではまったく異なるストーリーが繰り広げられている。 インドの一部の州では検査数を減らしたり死亡者数を過少に報告したりしているにもかかわらず、2021年4月下旬、毎日、世界全体の感染者数の約半分を占める30万人以上の新規感染者が報告されている。 医療機関では新規患者のためのベッド数が大幅に不足しており、医師たちはソーシャルメディア上でしばしばNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相をタグ付けして酸素などの必要な医療…続きを読む
【コラム】欠陥のあるデータは障がいを持つ人を危険にさらしている
編集部注：Cat Noone（キャット・ヌーン）氏は、世界のソフトウェアをアクセス可能にすることをミッションとするスタートアップStarkのプロダクトデザイナーで共同ファウンダー、CEO。彼女は世界の最新のイノベーションへのアクセスを最大化する製品と、テクノロジーを実現することにフォーカスしている。 ーーー データは単に抽象的なものではなく、人々の生活に直接的な影響を及ぼしている。 2019年、ある車椅子ユーザーが交通量の多い道を横断していた際、AIを搭載した配達ロボットがその進行を歩道の縁石で妨げてしまうという事故が起きた。「テクノ…続きを読む
インドがTwitterの同国政治家に対する「操作メディア」判定に異議、「インド型変異株」投稿削除をSNS各社に要請
インド政府は、Twitter（ツイッター）がインドの政治家のツイートを「操作されたメディア」と分類したことに強い異議を唱え、さらに新型コロナウイルスの「インド型変異株」に言及した投稿を削除するよう、ソーシャルメディア企業各社に別途要請した。 最初の通知は、インドの与党であるインド人民党（BJP）の広報担当者であるSambit Patra（サンビット・パトラ）氏のツイートが「操作されたメディア」とタグ付けされた2日後に行われた。このツイートの中でパトラ氏は、インドの最大野党であるインド国民会議が、新型コロナウイルスのパンデミックに対する…続きを読む
ワクチン接種普及のためにホワイトハウスはデートアプリと協力
ワクチン接種率が伸び悩んでいる米国では、ホワイトハウスも何かクリエイティブな方法で国民に接種を勧めざるをえない。そこで彼らが見つけた名案は、ワクチンを注射すれば自分と他人を致死性の病気から防ぐだけでなく、愛が見つかるでしょう、というもの。ワクチンしなければ、愛どころか1人で寝ることになりますよ、と。 ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策班は米国時間5月21日、ワクチンを接種した人には人気のデートアプリから景品が出ると発表した。このプロモーションに参加したのは、Tinderをはじめ、Bumble、Hinge、Match、OkCupid…続きを読む
難民救済NPOのBuffaloGridとTechfugeesが資金募集と教育とソーラー充電で協力
電気がない環境で暮らしている人たちに、スマートフォンの充電とデジタルコンテンツを提供しているBuffaloGridが、非営利の難民救済団体Techfugeesとともに、アフリカ東部と中東の故郷に戻れない人たちに無料の教育コンテンツとデバイスの充電を提供しようとしている。 Techfugeesは最初のサービスとして、太陽光発電による「BuffaloGrid Hub」をケニアとウガンダに展開し、教育と健康関連コンテンツへの無制限の無料アクセスを提供、またその他のストリーミングサービスへのアクセスやモバイルの充電サービスも提供する。 この共…続きを読む
半導体不足がさらに深刻化し「危険水域」に突入か、MacやiPadの製造にも影響する可能性も
Nikada via Getty Images 昨今、あらゆる業界を悩ませていると言っても過言ではない半導体製造の不足。ここ最近は製造側の取り組みにも関わらず悪化の一途を辿っているといった状況ですが、リードタイム（発注から納品までの時間）が17週間にも及ぶことから、この問題では比較的影響の少なかったアップル製品にも、ついに影響が出る可能性があると報じられています。 この動向を報じているのは、米国Bloomberg。同誌の報道によると、サスケハナ・ファイナンシャル・グループはチップ製造の遅延（リードタイム）が3月時点での16週から4月で…続きを読む
ユーザーをだます「ダークパターン」デザインを集めて企業の恥を晒す通報窓口ができた
「dark pattern（ダークパターン）」という言葉は聞き慣れないかもしれない。しかし、この操作的デザイン現象は我々が日常的に使っているアプリやサービスに蔓延している。 ダークパターンは、消費者が企業を儲けさせる選択をするよう誘導し、多くの場合出費がともなう。個人データをうっかり渡してしまう誤解を招く表現や、おそらくキャンセルしたいサブスクリプションを更新する結果になる隠しボタンなどだ。 これからは、不審なダークパターンデザインを見つけた時には、Darkpatternstipline.orgに通報できる。Consumer Repo…続きを読む
カリフォルニア州知事がEV関連に約3500億円拠出する経済復興策を発表
電気自動車（EV）の支持者であるカリフォルニア州知事のGavin Newsom（ギャビン・ニューサム）氏は5月14日、州内のEVインフラ整備とEVの促進に32億ドル（約3500億円）を拠出する新たな案を発表した。 「これは大きな意味を持ちます」とニューサム氏は同日開かれた記者会見で述べた。「バイデン政権はこれについて多くを語ってきました。政権は議員たちと何かを行うことを望んでいますが、我々は実行に移します。待ちはしません」。 32億ドルの予算の半分超はトラック1150台、公共バス1000台、スクールバス1000台を電動モデルに替えるの…続きを読む
【コラム】事前予想と異なるフェイスブック監督委員会によるトランプ氏への決定を掘り下げる
物議を醸しているFacebook（フェイスブック）のポリシーを決定するエリート集団が、米国時間5月5日にDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏の命運を決する評決を発表したが、それは多くの人々が予想していたものとはまったく異なっていた。 ここでは今回の決定を掘り下げ、この決定がトランプ氏にとってだけでなく、コンテンツモデレーションにおける難しい決定を外部に委託するというFacebookの寛大な試みや、委員会の独立性の観点からも、何を意味するのかを明らかにしていきたい。 Facebookの監督委員会はどのような判断を下したのか …続きを読む
【コラム】企業はNDAを禁止する法案を待たずに今すぐ倫理的なポリシーを作るべきだ
本稿の執筆者Julie Goldsmith Reiser（ジュリー・ゴールドスミス・ライザー）氏は全国弁護団法律事務所であるCohen Milstein Sellers & Tollの証券訴訟および投資家保護グループの共同会長。Louise Renne（ルイーズ・レンヌ）氏はRenne Public Law Groupの創業パートナーで、同事務所の公益訴訟責任者。 ーーー 米国中の企業は、カリフォルニア州議会の「Silenced No More Act（もう黙っていない）」法案の公聴会に細心の注意を払うべきだ。この法律は、従業員がさま…続きを読む
イーサリアムの生みの親ヴィタリック・ブテリン氏が約1100億円相当の「ミームコイン」をインドの新型コロナ救済基金に寄付
Vitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）氏は米国時間5月12日、これまでで最大の個人による慈善活動の1つとして、インドの新型コロナウイルス救済基金への10億ドル（約1095億円）を含む、いくつかの非営利組織に15億ドル（約1650億円）相当の暗号資産（仮想通貨）を寄付した。 同氏が寄付をしたとき、少なくともそれは暗号資産の価値であり、その多くはイヌをテーマにしたものだった。 Ethereum（イーサリアム）の生みの親であるブテリン氏は500ETHと50兆を超えるSHIB（Shiba Inu、ミームコイン）をインド新型コ…続きを読む
【コラム】技術系人材は公共部門で活躍できる、米国政府はそこに投資する必要がある
編集部注：本稿の著者であるJosh Mendelsohn（ジョシュ・メンデルソーン）氏は、革新的なスタートアップの構築とスケーリングを専門とする公共セクター投資会社Hangarの創業者兼マネージングパートナー。 ーーー 新しいツールや製品を構築し、拡張し、ローンチすることは、テクノロジー分野の生命線である。今日、これらのコンセプトを考えるとき、多くの人はビッグテックや華やかなスタートアップを思い浮かべるだろう。彼らは業界での優位性や、私たちの日常生活に影響を与える新しいテクノロジーで定評がある。しかし、ガレージや学生寮がこれらのイノベ…続きを読む
米FCCがネット接続支援に1.08兆円の緊急支出開始、パンデミックによる悪影響が最も深刻な人々を支援
FCC（米連邦通信委員会）は数カ月にわたる審議を経て、2つの緊急援助基金を通じて総額100億ドル（約1兆800億円）をインターネットや携帯ネットワークへの接続料金の補助に投じる準備を整えた。家庭にコンピュータが1台しかなく家族で共有することを余儀なくされていたり、ネット料金の支払いに困難を感じていたり、収入が打撃を受けたいたりするならこの補助を受けられる可能性が十分ある。 関連記事：米FCCが生活困窮者に対し緊急時にブロードバンド接続を提供する補助事業を起案 実行されるのは、緊急ネット接続支援ファンド（Emergency Connec…続きを読む
【コラム】テック企業は反LGBTQ法の新しい波に反対の意を示すべきだ
編集部注：本稿の著者であるDavid Edmonson（デビッド・エドモンソン）氏は、TechNetのState Policy and Government Relations担当副社長。TechNetは全米50州の連邦および州レベルで超党派のアドボカシー活動を通じて、イノベーション経済の成長を促進するテクノロジー企業の全米ネットワーク。 ーーー 米国のテック企業は、有能な人材が住む場所や次のすばらしいスタートアップをローンチする場所が選べるよう、世界的な競合に取り組んでいる。リモートワークが普及し、テック系の人材が全国に点在する中、…続きを読む
【コラム】スタートアップ社員はバイデン大統領のキャピタルゲイン増税案に注目すべきだ
本稿の執筆者であるVieje Piauwasdy氏、はスタートアップの経営者と従業員のための投資計画プラットフォーム、Secfiの投資戦略担当ディレクター。 ーーー バイデン政権は、キャピタルゲイン（資産売買差益）税の大幅改訂を提唱していると報道されており、米国の富豪たちをターゲットにして、同政権の歴史的援助プログラムの資金獲得を目指している。 現在の法案が発効されれば、スタートアップの（まだ）裕福ではない従業員たちが影響を受けることになる。そしてバイデン政権がそのことを考慮している可能性は低い、なぜなら該当する従業員たちの多くは、ま…続きを読む
ネット中立性に関するコメント2200万の80%が捏造と調査で判明
賛否両論を呼んだ2017年のネットワーク中立性規制撤廃に関してFCC（連邦通信委員会）に提出された2200万通のコメントのうち、1800万通が捏造だったことがニューヨーク州司法長官事務所の調査でわかった。ブロードバンド業界はその中の850万通の不正作成に資金を提供し、19歳の大学生1人が770万通を提出、残りは正体不明だが疑わしい出所からだった。 米国時間5月6日に公表された証拠となる報告書は、何年にもわたる努力の成果だ。司法長官事務所は当時から情報受付窓口を設置することで、市民が偽コメントを通報できるようにした結果、やはり多数の報告…続きを読む
フェイスブックが緊急事態のインドでコロナワクチン接種場所探しツールを展開、11億円寄付も
Facebook（フェイスブック）はインドの緊急事態に対し1000万ドル（約11億円）の支援を発表し、新型コロナウイルス感染拡大対応で苦戦しているインドでVaccine Finder（ワクチンファインダー）ツールの展開を開始した。 Facebookは、増大する医療用品危機をサポートすべく、病院のベッド数を増やすための5000台超の酸素濃縮機や、人工呼吸器、BiPAP（携帯型人工呼吸器）機器など生命維持装置の提供でUnited Way、Swasth、Hemkunt Foundation、I Am Gurgaon、Project Mumb…続きを読む
緊急通報対応を効率アップさせるクラウドベース開発のRapidDeployが約32億円調達
2020年のパンデミック禍での暮らしは現実世界であり、ときに悲惨なもので、効率的かつ万全の緊急対応サービスを利用できる状態にあることがいかに重要かを証明した。緊急対応サービスは必要とされればリモートで人々をサポートできる。そして遠隔からサポートできないときは、医療的な措置などを必要とする状況においてスタッフがすばやく派遣されるようにしている。このプロセスをサポートするクラウドベースのツールを構築している企業が米国時間4月29日、引き続き成長するための資金調達ラウンドを発表した。 911センター（日本の119番、110番通報センター）向…続きを読む
近日開催のイベント
