カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
デザイナーズカンナビスをより多くの州で展開、Connected Cannabisが約33億円調達
Connected Cannabis Co.は2009年に設立され、その後にデザイナーズカンナビスのリーディングカンパニーとして成長してきた。そして米国時間4月14日に同社は、3000万ドル（約33億円）の負債および株式による資金調達を発表した。Connected Cannabisは2019年にシリーズAで2500万ドル（約27億円）を調達しており、今回のラウンドはNavy CapitalやOne Tower Groupなどの既存の投資家が主導し、Bryant Park Capitalの系列会社であるEmerald Park Capi…続きを読む
スタートアップにはバイデン大統領のインフラ計画を支持する110兆円分の理由がある
Joe Biden（ジョー・バイデン）大統領が2021年3月末に提案した膨大なインフラ投資計画は概算で2兆ドル（約220兆円）の規模となり、大幅な増税もともなう。スタートアップとテクノロジー業界全体にとって、この計画の価値は実に1兆ドル（約110兆円）ほどになる。 テクノロジー企業は過去10年以上、農業、建設、エネルギー、教育、製造、運輸、流通といった昔からの業界に適用できるイノベーションの開発に取り組んできた。こうした業界は、非常に強力なモバイルデバイスの出現により、ようやく最近テクノロジー適応における構造的な障害が取り除かれた業界…続きを読む
アマゾンの労組結成賛否を問う従業員投票結果を受け米労組会長が「再選挙の可能性が高い」と語る
Amazon（アマゾン）のアラバマ州ベッセマー倉庫で行われた労働組合結成の賛否を問う従業員投票で、米国時間4月9日に明らかになった開票結果がどうであれ、AmazonとRWDSU（小売・卸売・百貨店労組）の戦いに終わりがないことだけは確かだった。圧倒的にAmazon有利となった開票結果を受け、組合はすぐにその結果に異議を唱えた。 RWDSUは、賛成も反対も50％を超える票がなかったことを受け、Stuart Appelbaum（スチュアート・アッペルバウム）会長の声明をいち早くTechCrunchに提供し「我々は、この選挙を腐敗させたAm…続きを読む
アマゾンが労働組合結成をめぐる投票で勝利確定、RWDSUは結果に異議
Amazon（アマゾン）のアラバマ州ベッセマー倉庫における労働組合結成に向けた取り組みは、開票2日目に大差で敗北したことがわかった。3215票のうち半数以上が会社を支持する結果となったのだ。この投票が可決された場合、労働組合の役割を果たすことになっていた小売・卸売・百貨店連合（RWDSU）は、この結果にいち早く異議を唱えた。 RWDSUのStuart Appelbaum（スチュアート・アッペルバルム）会長は、TechCrunchに提供された声明の中で次のように述べている。 Amazonは、自社の従業員をガスライティングするためにあらゆ…続きを読む
アマゾンの倉庫労働者による組合員投票は圧倒的に会社有利
アラバマ州ベッセマーにあるAmazon（アマゾン）の倉庫労働者のための組合投票が終わってから1週間あまりが経過した。その間は、台風の目のように何事も静かだった。しかし米国時間4月8日、本格的に開票が始まったことで状況は変わった。これまでのところ、激しい反組合運動の結果、劇的に会社有利に展開している。 4月8日の時点で反対票は賛成票の倍以上の1100対463となっている。4月9日に集計は再開され、終了する見込みだが、労働組合の役割を果たす可能性のあるRWDSU（小売・卸売・百貨店労組、Retail, Wholesale and Depa…続きを読む
バイデン政権が3Dプリンターなどで作られる「ゴーストガン」に対抗する銃規制改革を提案
Joe Biden（ジョー・バイデン）大統領は「疫病」や「国際的な恥」と表現した銃による暴力に歯止めをかけるため、新たな取り組みを発表した。ATF（アルコール・タバコ・火器および爆発物取締局）は、銃器の無秩序なオンライン販売や、シリアルナンバーも身元調査もなしに製造・3Dプリントできる、いわゆる「ゴーストガン」といった抜け道を塞ぐことなどを予定している。 米国時間4月8日午後、ホワイトハウスのローズガーデンでスピーチを行ったバイデン大統領は、最近起きた多くの銃乱射事件を恐ろしい悲劇として振り返る一方で、この国では毎日100人以上が銃で…続きを読む
スタンフォード大とデューク大が投資家と企業幹部の多様性教育を推進する認証プログラムに参加
テック業界の多様な企業創設者の育成と支援を目的に、ノースカロライナ大学のKenan Flagler Entrepreneurship Center（ケアンフラグラー起業家精神センター）、Opportunity Hub（OHUB、オポチュニティー・ハブ）、100 Black Angels and Allies Fund（ワンハンドレッド・ブラック・エンジェルズ・アンド・アライズ）ファンドによって結成されたパートナーシップに、デューク大学とスタンフォード大学という強力なパートナーが加わった。 このパートナーシップの一環として、スタンフォー…続きを読む
Uberがドライバーの顔認識チェックの利用で圧力を受ける
Uberがドライバーの識別システムに顔認識テクノロジーを使用していることが英国で問題になっている。ドライバーが誤って識別され、ロンドン交通局（TfL）から営業ライセンスを取り消されたケースが複数見つかったことから、App Drivers & Couriers Union（アプリ運転手および配送業者組合、ADCU）とWorker Info Exchange（労働者情報取引所、WIE）は、Microsoft（マイクロソフト）に対しこの配車サービス大手へのB2B顔認識サービスの提供を停止するよう求めている。 同組合によると「顔認識やその他の…続きを読む
リモートワークの普及により職場ですでに疎外されていた人たちはさらに居づらくなったというレポート
2020年は誰にとっても簡単な年ではなかったが、Project Includeの新しいレポートによると、リモートワークへの移行は一部のグループに対し他のグループよりも悪影響を及ぼした。当然のことながら、それはすでにハラスメントや偏見に苦しんでいた人々で、特に有色人種の女性やLGBTQと認識している人々が、そうした振る舞いに大きな影響を受けた。 このレポートは、約2800人への調査と、多くの国や業界の技術者や対象分野の専門家へのインタビューに基づいている。良いニュースはあまりないが、そもそもあると期待すべきだろうか。悲しいことに、202…続きを読む
米国のVC業界に急増するアジア人差別と戦う動き
長年のベンチャーキャピタリストであるHans Tung（ハン・トゥン）氏は体格が大きい。これが命を救ってきたかもしれない。 トゥン氏は1984年に米国ロサンゼルスにやって来た台湾系米国人第1世代で、14歳だった同氏にとって当時は大変な時代だった。その2年前には中国系米国人Vincent Chin（ビンセント・チン）という名の27歳の製図工がデトロイトでChrysler（クライスラー）工場の監督と、その義理の息子によって殴り殺された。自動車メーカーに解雇されたその義理の息子は、日本の自動車産業の勢いある発展に怒っていて、チンが日本人の子…続きを読む
障害者手帳アプリ「ミライロID」やユニバーサルデザインのソリューションを提供するミライロが資金調達
障害のある当事者の視点を活かし、ユニバーサルデザインのソリューション提供や、障害者手帳アプリ「ミライロID」（Android版・iOS版）を運営するミライロは4月2日、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は、日本生命保険、三菱地所。2021年2月に実施した第三者割当増資と合わせ、総額3億円の資金調達となった。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、障害者やその家族は様々な制約を受けており、障害者の就学や就労、日常生活の選択肢を増やすことが求められているという。ミライロは、同社ビジョンに賛同する企業とともに、障害者やその家族の…続きを読む
アップルが英語圏のSiriに2つの新たな声を追加、「女性」の声のデフォルト設定は廃止に
Apple（アップル）は、iOSの最新のベータ版で、Siriの英語版に2つの新しい声を追加し、これまで「女性」の声が選択されていたデフォルトを廃止した。これによって、Siriの設定をする人は誰もが自分で声を選択することになる。アップルの音声アシスタンスは初期状態で女性の声に設定されていることが、数年前から性差別的偏向として議論の的になっていた。 このベータ版はすでに公開されており、プログラム参加者には提供されているはずだ。 この種のアシスタントの中で、デフォルトの設定がなされておらず、ユーザーが自分で選ぶ必要があるというのは、おそらく…続きを読む
Amazonの歴史的な労働組合投票がまもなく開票
Amazon（アマゾン）アラバマ州ベッセマー配送センターの労働組合結成に向けた歴史的投票の開票作業が米国時間3月30日に始まる。ちょうど1年前に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で急増した需要に応じるために操業が始まったこの倉庫は、近代米国史の中でも有数の労働運動の中心地となった。 投票は2月8日に郵便で開始されたが、それまでにAmazonは、投票を遅らせようとしたり、パンデミックの制約にもかかわらず、直接投票させようとした。状況は、予想どおり、日々ヒートアップを続け、3月29日の投票締切日を迎えた。Amazonの積極…続きを読む
ジェフリー・エプスタイン関連失言で辞任したリチャード・ストールマンがFSF理事会復帰、Red HatやSUSE反発
3月22日、フリーソフトウェア財団(Free Software Foundation：FSF)は、2019年にFSF会長および理事会を離れたリチャード・M・ストールマン氏を復帰させたとする動画を公開しました。ストールマン氏と言えばEmacsやGCCの開発、GNU Public License(GPL)の策定などフリーソフトウェア界に多大な貢献をしてきたものの、思想の面では他に相容れない偏固なところがあり、時おり論争を巻き起こすこともあった人物。 2019年のFSF離脱も、当時MeToo運動で女性への差別的発言や行動が大きく批判されてい…続きを読む
信用できない大手ハイテク企業の自主規制、今、米国議会の行動が必要とされている
本稿の著者Arisha Hatch（アリシャハッチ）氏はColor Of Changeのキャンペーン担当副社長兼チーフ。 ーーー 2021年1月に起きた米連邦議事堂での暴動事件を受け、Donald Trump（ドナルド・トランプ）氏がソーシャルメディア界から追放されてから2カ月以上が経った。前大統領の憎悪に満ちたコメントや偽情報は収束しつつあるものの、これからも引き続き警戒が必要である。 今こそ、トランプ氏や同氏の支持者、その他のトラブルメーカーが将来的に過激主義を助長しないようにするためにはどうしたらいいかを見直すべきである。誤報、…続きを読む
女性が率いるベンチャー企業への投資はポートフォリオのパフォーマンスを向上させる
本稿の著者はMichaela Villaroman（ミカエラ・ビジャロマン）氏とAlisee de Tonnac（アリゼ・ドゥ・トナック）氏。ビジャロマン氏は、Seedstarsのメディアリレーションコーディネーター。トナック氏は、テクノロジーと起業家精神を通じて新興市場の人々の生活にインパクトを与えることを使命とするスイスのグループSeedstarsの共同創設者であり共同CEO。Seedstarsグループは、90カ国以上で活動、、新興市場で最大の起業家コンテストなどを行っている。 ーーー 我々は投資ポートフォリオにおけるジェンダーの…続きを読む
女性起業家の輩出目指す、世界最大の女子中高生向けアプリコンテストTechnovation Girlsが日本公式ピッチイベント
IT分野のジェンダーギャップの解消を目指すWaffle（ワッフル）は3月24日、世界最大の女子中高生向け社会課題解決型アプリコンテスト「Technovation Girls」（テクノベーション・ガールズ）の日本公式ピッチイベントのオンライン開催（Zoom）を発表した。開催日時は4月25日18時～20時。イベント内容は、日本出場チームによる成果物発表、授賞式、フォトセッションなどで、「Technovation Girls 2021 日本公式ピッチイベント観覧申し込みフォーム」で観覧希望者を広く募集している。 Technovation G…続きを読む
ニューヨーク州が娯楽用大麻の合法化へ前進
ニューヨーク州当局はAndrew Cuomo（アンドリュー・クオモ）知事と、大麻の娯楽使用を認める合意に達した。この動きは東海岸最大の合法大麻市場を創出し、潜在的に数万人の雇用と大きなスタートアップの機会を創出するだろう。 これは大きな一歩だが、2021年内に娯楽用大麻の販売が行われる可能性はまずなさそうだ。この枠組みは最終的な見直しを必要としており、議員たちは商業的な販売に関する規則を作る必要がある。ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、民主党が多数を占める州議会は早ければ来週、2021年3月第5週にも法案を可決する可能性がある…続きを読む
中国がアプリによる過剰なユーザーデータ収集を5月から禁止
中国の最高規制機関である国家インターネット情報弁公室、工業情報化部、公安部、国家市場監督管理総局が共同で発表した文書によると、2021年5月1日以降、中国のアプリはユーザーに過剰な個人データの提供を強制できなくなる。 中国では、アプリがユーザーに機密性の高い個人情報の提供を求め、共有を拒否したユーザーはアクセスを拒否されることがよくある。ナビゲーションマップを使用するための位置情報のように正当なものもあるが、モバイル決済を行うための生体認証など不要なものも多い。 TechCrunchで報じたように、中国当局は2020年12月に、さまざ…続きを読む
バイデン大統領は反トラスト法のスターでビッグテック企業批判の闘士リナ・カーン氏をFTC委員に指名へ
選挙期間中、バイデン大統領はテクノロジー企業への攻撃を大きなテーマにはしなかった。しかし最近の行動をみればバイデン政権は明らかに巨大テクノロジー企業を抑制する方向に舵を切った。 米国時間3月22日、ホワイトハウスはLina Khan（リナ・カーン）氏を連邦取引委員会（FTC）の委員長に指名する意向を確認した。これによりバイデン政権はオバマ時代の親シリコンバレー的な方針から離れることが明確となった。Politicoは2021年3月初めにバイデン大統領ががカーン氏を指名する予定だと最初に報じている。この指名は上院の承認を必要とする。 関連…続きを読む
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