カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
顔認識技術のKairosを追い出された創業者ブラッキーン氏が諮問委員として復帰、偏向問題に取り組む
顔認識のスタートアップ企業Kairos（カイロス）の創業者で、2018年に更迭された元CEOのBrian Brackeen（ブライアン・ブラッキーン）氏が同社に復帰した。ブラッキーン氏は現在、同社の科学諮問委員会の議長を務めており、顔認識技術による人種的偏見の問題を解決し、排除することに貢献しようとしている。 それはKairosの明確な使命でないが（同社の使命は企業に認証ツールを提供することだ）、アルゴリズムの偏りは同社が、特にブラッキーン氏が長い間取り組んできた問題だった。 しかし、ブラッキーン氏が解任されるまでの間に起こったことや…続きを読む
移民農業労働者が米国で就労資格を得て法的に保護されるサービスをSESO Laborが提供
Biden（バイデン）政権が、米国の移民制度を改革する際によく見られる問題に対処する法案を議会に提出しようとしている一方で、SESO Labor（SESOレーバー）というカリフォルニア州の小さなスタートアップが450万ドル（約4億8000万円）を調達して、農場が合法的に移民労働者の手を借りることができるようにした。 SESOの創業者Mike Guirguis（マイク・ギルギス）氏は、Founders Fund（ファウンダーズ・ファンド）やNFX（エヌエフエックス）などの投資家から資金を調達している。Trulia（トゥルーリア）の創業者…続きを読む
EUがギグワークを「より良質」なものにする方法を探し始める
欧州連合（EU）は、ギグプラットフォームとギグワーカーを含めた協議プロセスの第1段階を開始した。 EUの議員らはプラットフォームで働く人々の労働条件を改善したいと述べているが、EUのデジタル政策責任者であるMargrethe Vestager（マルグレーテ・ベステアー）氏は現地時間2月25日のスピーチで、そうした人々が「貧しく」「不安定」である可能性を認めた。しかし、ベステアー氏はまた、ギグワークの問題に関する欧州委員会のアジェンダは、（貧弱な）プラットフォーム業務と、良質で安定した（権利が保護された）雇用との間に、ある種の「バランス…続きを読む
欧州が推し進める新型コロナ「デジタルパス」に存在する差別や技術的課題の懸念
個人の新型コロナウイルス感染やワクチン接種のステータスを証明する、欧州委員会の汎EU「digital green pass（デジタルグリーンパス）」案についての詳細が現地時間3月17日に示された。明らかに差別のリスクをともなうことから、この計画は人権と市民の自由の観点から論争の的になっている。プライバシーとセキュリティの専門家も、詳細がまだ完全に明らかになっていないデジタルグリーンパスのシステムを支えるテクノロジーアーキテクチャについて疑問視している。 「案はデータ保護と差別に対する保護の要件をまだ満たしていません」とドイツ海賊党の欧…続きを読む
レシート買取アプリのWEDが寄付アプリ「dim.」をリリース、寄付を身近に、簡単に
寄付をより身近に、簡単にするdim. レシート買取アプリ「ONE」などを提供するWEDは3月18日、スマホから3ステップで簡単に寄付できる無料アプリ「dim.（ディム）」をリリースした。dim.は寄付先に個人情報が共有されない。寄付金額は1000円からとなっており、寄付が初めてのユーザーも気軽に行うことができる。 寄付アプリdim.の開発背景 WEDは2016年に設立し、2018年にリリースしたレシートや画像がお金に変わるアプリのONEは、2020年に100万ダウンロードを超えた。2021年3月8日からは全国の一部エリアでONEのテレ…続きを読む
大麻の販売関連サービスのDutchieが新たな資金調達で評価額は前回の8倍に
約4年ほど前に米国オレゴン州ベンドで設立されたDutchie（ダッチー）は、大麻薬局に月額料金でウェブサイトの作成と運営、注文の処理、受け取り準備が必要な物の追跡などのサービスを提供している。同社は先日、シリーズCラウンドで2億ドル（約218億円）の資金を調達し、評価額は17億ドル（約1860億円）に達した。これは2020年8月にシリーズBで3500万ドル（約38億円）の資金調達を行った際の評価額の約8倍にあたる。実際、2億ドルという金額は2020年の夏に出資者が考えていた評価額とまったく同じだ。 関連記事：米国で大麻のオンライン販売…続きを読む
Match Groupが素性調査を行う非営利団体Garboに数億円の資金を投資
Tinder（ティンダー）、Match（マッチ）、OkCupid（オーケーキューピッド）、Hinge（ヒンジ）など、人気出会い系アプリの親会社であるMatch Group（マッチ・グループ）は、素性調査プラットフォームGarbo（ガーボ）に7桁ドル（数億円）の投資を行ったと、米国時間3月15日発表した。Match Groupのユーザーがオンラインで相手を選ぶときに、適切な情報を元に判断できるようにするのが狙いだ。この取り引きにより、MatchはGarboと親密に協力し合い、2021年後半にはTinderに素性調査技術を組み込み、その後…続きを読む
表記揺れの影響を受けず不動産物件を特定できる「不動産共通ID」ベータ版が4月公開、APIとして提供
Geolonia（ジオロニア）と不動産テック協会は3月15日、国内の土地や建物等の不動産情報に対して付与する共通ID（不動産共通ID）ベータ版を4月15日に提供すると発表した。不動産共通IDはAPIとして提供し、無償利用が可能。正式サービス時には正規化された住所や物件名を逆引き取得できる有料の上位プランも提供予定。 また「不動産共通ID β版利用 先行エントリーフォーム」において、事前利用登録の受付を開始した。 不動産共通IDは、Geoloniaが2020年8月にオープンデータとして公開した日本全国の「住所マスターデータ」（Geolo…続きを読む
米共和党のマルコ・ルビオ上院議員が労組結成を目指すアマゾン倉庫従業員を「支持する」と発言
アラバマ州ベッセマーにあるAmazon（アマゾン）の物流倉庫で働く従業員たちは、すでにBernie Sanders（バーニー・サンダース）上院議員からJoe Biden（ジョー・バイデン）米大統領まで、民主党の政治家たちから公に支持されている。後者は2020年末には「今まででもっとも労組寄りの大統領になる」と約束していた。そして今、多くの労働者が組合結成を目指す中、チームは意外なところから政治的支持を得た。 米国時間3月12日、共和党のMarco Rubio（マルコ・ルビオ）上院議員はUSA Today紙に寄稿した論説で「労働組合の無…続きを読む
グーグルが女性と少女のエンパワーメントを支援する27億円の補助金を発表、全世界から応募可
Google（グーグル）はインド時間3月8日、女性と女児のエンパワーメントに取り組む非営利団体や社会事業の活動に資金を提供するため、さまざまな支援プログラムとともに2500万ドル相当（約27億円）の補助金を発表した。 国際女性デーに発表されたGoogle.orgの新しい「Impact Challenge」プログラムは、女性の経済的な平等・自立、そして起業家精神を追求する機会へのアクセスを支援し、システミックな障壁や不公平に対処することを目的としている、とGoogleのCEOであるSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏はバー…続きを読む
「LGBTQの居場所をつくる」米国10代向けアプリweBelong、ミクシィ笠原氏などから約7300万円調達
「本来の自分」というのは、なかなか晒け出せないないものだ。ネット上ではもちろん、家族や友人にだってカミングアウトできないことは誰にでもあるだろう。そんな人たちに「居場所」を提供するSNSアプリがある。HoloAsh,incが運営する、10代マイノリティ向けコミュニティアプリ「weBelong」だ。 同社は3月8日、プレシードラウンド調達として、ミクシィ笠原健治氏、元メルカリ富島寛氏、エニグモの須田将啓氏など、複数のエンジェル投資家などから約7300万円の資金調達を実施。アカツキHeart Driven Fundなどからの出資を含め、累…続きを読む
バイデン大統領の多様性への取り組みが、ビジネスリーダーの方向性を導く
本稿の著者Elias Torres（エリアス・トーレス）氏は、会話型マーケティング・販売プラットフォームDriftの創設者兼CTOだ。 ーーー 2021年の我が社の目標は44％が女性、14％が過小評価グループで労働力を構成することだった。多少の進展はあったものの、現在のそれぞれの数値は、43％と13％にとどまっている。 この目標がなぜそこまで重要であるかを説明すると、筆者には、17歳の時に母と兄弟とともにニカラグアから米国へ移住した経歴があるからだ。その際、知識があり努力さえすればなんでも達成できる場所が約束されたのだ。しかし、成長の…続きを読む
今、その役割が注目されている活動家的なデベロッパーの台頭
本稿の著者Bob Lord（ボブ・ロード）氏は、IBMでWorldwide Ecosystems and Blockchainを担当するSVP。IBMのブロックチェーンビジネスを監督し、開発者、グローバルシステムインテグレータ、独立系ソフトウェアベンダーにまたがる同社の主要なエコシステムを推進するなど、ビジネス全体に新しいオープンテクノロジーを浸透させている。 ーーー この数カ月間、特に米国において、テクノロジーと社会におけるその役割が注目を集めている。 私たちは、テクノロジーの公正かつ倫理的な利用方法や虚偽情報の拡散を阻止するために…続きを読む
従業員の3割が女性の中国ゲーム大手NetEaseのトップが男女共同育児休暇の拡大を呼びかける
NetEaseのCEOである丁磊（ウィリアム・ディン）氏 中国は一人っ子政策を緩和したが、政策当局が設定した人口目標を達成できていない。2019年、中国の出生率はここ70年で最低の水準に落ち込み、これは社会的態度の変化、生活費の高騰、そして厳しい労働文化に起因していると専門家は指摘する。 中国の人口危機を解決する方法の1つは、母親の負担を軽くすることだと、人気音楽ストリーミングサービスも運営している中国第2位のゲーム会社NetEaseの創設者兼CEOのDing Lei（丁磊、ウィリアム・ディンとしても知られる）氏は述べている。 丁氏は…続きを読む
Appleが「耳」の健康に関する研究結果を公開
去る2019年、Apple（アップル）はResearch（リサーチ）を公開した。そのアプリはAppleがユーザーの健康に一層真剣に取り組むことを目指したもので、（当然ながら）iPhoneとApple Watchから集めたデータに基づいている。アプリは4部門の研究対象とともにスタートした。心臓の健康、女性の健康、運動および聴覚だ。 米国時間3月2日、同社は ミシガン大学公衆衛生学部と協力して、聴覚の研究結果を発表した。この日はWorld Hearing Day（国際耳の日）の前日にあたる。聴力の喪失は同社が力をいれている問題であり、ヘッ…続きを読む
欧州司法裁判所で異議申立てされた「オーウェル的」AIうそ発見器プロジェクト
EU出資の研究プロジェクトが議論の的になっている。そしてこのプロジェクトに関して2021年2月初旬、欧州司法裁判所で法的な異議申し立てが行われた。プロジェクトの目的はというと、顔の表情に基づく「うそ発見」に人工知能を使用して入国審査をスピードアップすることである。 欧州連合（EU）の資金調達プログラムを監督する研究執行機関（REA）に対して行われた透明性に関する訴訟は、2019年3月にドイツ海賊党の欧州議会議員で人権擁護活動家のPatrick Breyer（パトリック・ブレイヤー）氏が起こしたものである。同氏は以前にも文書の開示拒否を…続きを読む
ダイバーシティとインクルージョンの促進に注力する投資会社Kapor Capitalが約133億円調達
有色人種の創業者やソーシャルインパクトベンチャーへの資金提供に力を入れている投資会社のKapor Capital（ケイパー・キャピタル）が「Fund III（ファンド3）」と呼ばれる1億2500万ドル（約133億円）の資金を調達していると、事情に詳しい関係者がTechCrunchに語った。 このファンドで注目すべきは、Kapor Capitalがファンドのために投資家から外部資金を受け入れるのは初めてということだ。これまで資本は、Kapor Capitalの創業者であるMitch Kapor（ミッチ・ケイパー）氏とFreada Kap…続きを読む
Sentropyがソーシャルメディア上の攻撃から人々を守るツールをローンチ、Twitterを皮切りに展開
2020年、米国大統領選挙キャンペーンが特に激しさを増していた中、人々をオンライン上の会話に集結させるソーシャルメディアや企業に向けてAIベースのプラットフォームを提供するSentropyというスタートアップが現れた。 Sentropyは自然言語処理と機械学習を利用して一連のアルゴリズムを構築し、これらのプラットフォーム上で暴言や嫌がらせなどの有害なコンテンツが出現してきたときにそれを検知し、問題になる前に対処できるように支援している。 同社が米国時間2月9日、コンシューマー向けの新製品を発表した。 Sentropy Protectは…続きを読む
【訂正】性的指向や支持政党が顔認識アルゴリズムでわかる研究が物議を醸す
お詫びと訂正：掲載当初、原文にあります「Sexual Orientation、Sexual Preference」という言葉を「性的嗜好」と訳しておりましたが、この性的嗜好という言葉は定義上、LGBTQを表す言葉としては不適切であると判断したため、「性的指向」という言葉に変更をさせていただきました。心よりお詫び申し上げます。この表記によって不快な思いをされた方々の痛みを忘れないためにも、編集部一同、再発防止に取り組んでまいります。 ーーー 顔の特徴だけで個人の支持政党をかなりの精度で判別できるという機械学習システムが研究者によって構築…続きを読む
NTTドコモとKDDIが解約手続きページに「noindex」タグを挿入、検索で非表示にしていたと判明
NTTドコモとKDDIが解約ページに「noindex」タグを挿入、検索で非表示にしていたと判明 View Slideshow Previous Next Exit 総務省は2月26日、NTTドコモとKDDIが解約ページのHTMLに「noindexタグ」を埋め込み、検索エンジンで検索した際に表示されないようにしていたと明かしました。 これは、モバイル市場の競争活性化をめざす総務省の「スイッチング円滑化タスクフォース」の事業者間会合で指摘されました。 なお、KDDIは昨年12月25日に、NTTドコモは今年1月20日に同タグを削除しました。…続きを読む
近日開催のイベント
