カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
AMCが8月20日に全米約100カ所で映画館を再開、1日限りでチケット価格1920年時の15セントに戻す
ほとんどの業界と同じく、過去5カ月間は映画館にとって壊滅的な状況だった。その規模において、世界最大の劇場チェーンほど打撃を受けたところはほかにない。AMC（AMCシアターズ）は、以前から映画館再開の計画を立てていた。しかし物事は変わる、特に不確定で常に変化を続ける世界的なパンデミックが相手のときは。 関連記事：AMC will close all US theaters for six to 12 weeks（未訳記事） 今週、AMCは8月20日に米国で100館を超える映画館を再開する計画を発表した。これは再開計画の第一波だ。当然なが…続きを読む
民主党副大統領候補ハリス氏はテクノロジーの震源地を大統領選に持ち込む
カリフォルニア州選出の上院議員Kamala Harris（カマラ・ハリス）氏を、トランプ大統領の席を奪うクエストで副大統領候補として指名したJoe Biden（ジョー・バイデン）氏の決定は、次の副大統領が初めて、黒人でアジア系米国人女性の候補者から選ばれるかもしれないことを意味するだけではない。 もちろんそれだけでも歴史の大きな節目であることは確かだが、彼女がテクノロジー産業でキャリアを築いたカリフォルニア人でもあることも意味している。 オークランドで生まれたハリス氏はサンフランシスコの地区検察官、そのあとカリフォルニアの司法長官を務…続きを読む
トランプ大統領のTikTok発言ネタで人気のサラ・クーパー氏がNetflixにも登場へ
ライターでコメディアンのSarah Cooper（サラ・クーパー）氏にとって、新型コロナウイルスのパンデミックは悪いことばかりではない。悲惨な状況の中で最良の結果を得るために、TikTokアカウントを開設し、在宅を維持しながら、トランプ大統領のしばしば奇怪な発言を吹き替えして、そのバカバカしさを強調している。トランプの発言を見て「私の見ていることは現実なのか？｣と感じることの多いこの国のはけ口になっている。 そして、3月以来数百万人のフォロワーを集めたことに加えて、ジャマイカ系米国人でかつてGoogle（グーグル）で働いたこともあるク…続きを読む
UberとLyftにドライバーを従業員として扱うようカリフォルニア州最高裁が命令
カリフォルニア州最高裁判所のEthan Schulman（イーサン・シュルマン）判事はUber（ウーバー）とLyft（リフト）にドライバーを従業員として扱うよう、仮差し止め命令を出した。この命令は10日以内に発効することになっている。 「差し止めでコストが発生することを裁判所は認識している」とシュルマン判事は命令書に書いた。「被告人はA.B. 5に則るために、ドライバーを雇用・管理するための人事担当スタッフを雇うなどして事業慣行の在り方を大きく見直さなければならないことに疑いの余地はない」。 差し止め命令の発効まで10日の猶予があり、…続きを読む
米政府のTikTok、WeChatの排除命令の全文とその背景
トランプ米大統領が署名した、TikTokの親会社であるByteDance（バイトダンス）と、米国人・米国企業との取引を禁じる大統領行政命令（米政府リリース）、WeChatに関するほぼ同様の命令（米政府リリース）が公開されている。ホワイトハウスではTencent（テンセント）が運営する中国で広く利用されているチャットサービスのWeChatとの取引も禁じたと発表している。ただし米国ではTikTokに比べてWeChatの利用は極めて少なく、在住中国人コミュニティが中心だ。 これらの大統領行政命令は45日後に発効するが、最大の問題は文言が不明…続きを読む
映画会社の映画館所有を禁止する70年前のパラマウント同意判決が廃止に
連邦裁判所は70年前のパラマウント同意判決（Wikipedia）廃止する司法省の決定を承認（Deadline記事）した。映画会社に対して映画館所有などさまざまな反競争行為を禁止した裁判所命令だ。 連邦地方裁判所のAnalisa Torres（アナリーザ・トレス）判事は、Netflix（ネットフリックス）などのストリーミングサービスが増加したことを裁定の理由の1つに挙げた。 命令の対象外であった映画配給会社が、1940年以降市場に参入し始めた。中でもウォルト・ディズニー・カンパニーの存在は巨大であり、2018年には約30億ドルの国内興行…続きを読む
米テック企業のモラルが損なわれている今、カナダは正しい価値観の中でテックを構築するのに最適の場所だ
拠点であるシリコンバレーが生み出す輝きや利益など、米国のテック産業は最近まで科学、発展、起業家精神といったもので米国を素晴らしい国にしているまぶしい存在だった。しかしテック大企業に対する世論は驚くほど急激に厳しいものになった。否定的な見方が2015〜2019年の間に17％から34％に倍増した（Pew Research Center記事）。懸念材料は多く、そこにはプライバシー、労働者の待遇、マーケットプレイスの公正さ、広告入り媒体の惨状、パブリック・ディスクロージャー（公共政策に関わるような報道や発言）の悪意などが含まれる。 しかしこれ…続きを読む
Instagramのハッシュタグ検索はバイデン氏よりもトランプ氏に有利な結果を返していた
どうやらInstagramは、2人の大統領候補に関連した人気のハッシュタグの検索を、異なる方法で処理していたようだ。ジョー・バイデン氏に関する検索クエリに対してしばしば否定的な関連ハッシュタグを出し、トランプ大統領に関連する検索ではそのような扱いをしていなかった。 Tech Transparency Projectによる新しいレポートが、プラットフォームの奇妙な動作を詳しく説明している。レポートの中で、このテック業界監視役はトランプ氏とバイデン氏のキャンペーンに関連する20の有名ハッシュタグの検索結果を比較し、#donaldtrump…続きを読む
米国障害者法は施行30周年を迎えるが、テック業界のアクセシビリティ対応はまだ始まったばかり
Americans with Disabilities Act of 1990（1990年障害のあるアメリカ人法）が制定されて以来、数十年にわたり、建物、企業、法律は、さまざまな障害を持つ人たちに合わせて、徐々に変化を遂げてきた。今週で施行30周年を迎える同法がテック業界に与えてきた影響は極めて大きいが、やるべきことはまだ山積みだ。 ADAは施行当初、主に、建物や政府資源（公共サービス）に適用されていたが、時の経過とともに（改善や改正が施され）その適用範囲はかなり広範囲に拡大された。家庭用コンピュータ、ウェブ、そしてアプリが普及するに…続きを読む
Geoloniaと不動産テック協会が日本全国の住所マスターデータをオープンデータとして公開
Geolonia（ジオロニア）と不動産テック協会は8月5日、日本全国の住所マスターデータ「Geolonia 住所データ」を誰でも無料で利用できるオープンデータとして公開した。不動産テック協会は、同データを不動産ID整備に向けて活用するという。 Geolonia 住所データは、ユーザーが持つ顧客データベースなどに含まれる住所データの正規化に活用できるほか、住所から緯度・経度への変換 (ジオコーディング)、各種GISソフトウェアなどで利用できる。利用に際して条件はなく、誰でも無料で利用可能。ライセンスは、「…続きを読む
英国のUber運転手らがアルゴリズム説明責任をめぐりUberを提訴
英国のUber（ウーバー）運転手の一団が、オランダにある同社の子会社に対し、個人データを開示しアルゴリズムに関するアカウンタビリティー（説明責任）を果たすよう求める訴えを起こした。 ウーバーの運転手とUber Eats（ウーバーイーツ）の配達業者は、同社がプロファイリング、およびデータに基づくアルゴリズムによって、欧州のギグワーカーをどのように管理しているかを公開するよう求めるこの訴訟に加わることができる。この訴訟を起こしたプラットフォーム労働者たちはまた、EUデータ保護法で定められている、データ開示に関する他の権利も行使することを求…続きを読む
米連邦通信委員会がSNSのコンテンツ免責をうたう第230条へのトランプ大統領の攻撃について市民にコメントを求める
【抄訳】 米連邦通信委員会（FCC）の委員長であるAjit Pai（アジット・パイ）氏は、現在のインターネット経済の創造に寄与したと思われるある種の保護を薄めようとするためにトランプ大統領が2020年5月に開始した計画に対して、それについての考えを、一般国民に求めることを決めた。露骨に報復的な命令は、法的には笑えるようなものであり、一般市民からの声がなくても解決する可能性があると思われるが、FCCはみんなの意見を求めており、それを伝えたほうがいいかもしれない。 コメントは長年使われてきた（未訳記事）FCCの電子的コメント提出システムで…続きを読む
米国成人の大半はニュースをソーシャルメディアに頼っていることが明らかに
Pew Research（ピュー研究所）の最新のレポートは、ニュースの大半をソーシャルメディアプラットフォームで得ている米国の成人をより理解し、最近の出来事や政治情勢をどの程度理解しているのかをテレビやラジオ、ニュース出版物を情報ソースとしている人と比較しようという試みだ。同研究所によると、調査結果の最も注目すべき点は、ニュースをソーシャルメディアに頼っている人はニュースをさほど熱心に追いかけない傾向にあり、結果としていくつかの重要なテーマで情報不足となっていることだ。 これは、もちろん多くの人がすでに感じていることを裏付けている。そ…続きを読む
米下院はアマゾンのハードウェア事業を反競争的と攻撃
大手テクノロジー企業の反競争的行為に対する米国時間7月29日の議会の審問は、もっぱら各社のコアビジネスが対象だったが、その長時間にわたる質問の中ではAmazon（アマゾン）のハードウェアも厳しく審議された。 これは小さな一歩だが重要な意見交換だ。なぜなら、同社のサービスの幅広さに触れているほか、ある部分での優勢がアマゾンビジネスのほかの部分における反競争的な行為を意味していることもありえるからだ。 関連記事：テック企業大手は新型コロナ蔓延で利益を得ているので規制が必要」と米議員が主張 メリーランド州選出の下院議員であるJamie Ra…続きを読む
FacebookのザッカーバーグCEOはInstagram買収前に従業員にライバル排除の戦いを訓示
米国時間7月30日、主要テック企業を迎えて開かれた米国連邦議会の独占禁止法ヒアリングで真っ先に持ち出された重要な案件として、2012年のFacebook（フェイスブック）によるInstagram（インスタグラム）買収（未訳記事）にまつわる問題が持ち出され、当時のFacebook内部の方針がいくつか明らかにされた。 すでに1年間継続している独占禁止法違反の疑いによる捜査（未訳記事）の一環として同委員会に提出された新資料（House Judiciary Committeeサイト）を示唆しつつ、米連邦議会の下院司法委員会議長Jerry Na…続きを読む
アップルのクックCEOが他社のスクリーンタイムアプリを排除した理由を米独禁法公聴会で弁明
昨年Apple（アップル）は、iOS 12の公開（未訳記事）に合わせて、初の自社製スクリーンタイム監視機能をリリースした。その直後、サードパーティー製のスクリーンタイム監視アプリとペアレンタルコントロールアプリをApp Storeから大量に排除した。米国時間7月29日に開催された米連邦議会による独占禁止法公聴会で同社のCEOであるTim Cook（ティム・クック）氏は、競争の制限が疑われるとしてその判断について問われた。 アップルが自社開発した一連のスクリーンタイム機能が発表されて間もなく、複数のサードパーティーのアプリ開発業者は、ス…続きを読む
「テック企業大手は新型コロナ蔓延で利益を得ているので規制が必要」と米議員が主張
米国時間7月29日に開催されたテクノロジーに関する歴史的なヒアリングにおいて、その議長が開会声明で「さらに多くの米国人の生活をオンラインに追い込んだ現在進行中の新型コロナウイルスのパンデミックの最中においては、テクノロジー分野の最も優勢な大企業を規制することが重要不可欠」と主張した。 下院司法委員会独占禁止小委員会の議長David Cicilline（デビッド・シシリン）氏は「新型コロナウイルスのパンデミックの前から、これらの企業はすでに我々の経済における巨人として突出していた。そして、新型コロナウイルスの発生により彼らは、より広範な…続きを読む
米下院公聴会でザッカーバーグ氏はライバルのコピーを認めるも反競争的利用は否定
米国時間7月29日の米下院反トラスト小委員会の公聴会でFacebookのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）CEOはライバルのアプリや機能をコピーする戦略について質問された。また「これを買収・合併のの交渉の際に武器として使ってこなかったか」と正された。同氏は明白な点については認めざるを得ず、「ライバルが実現した機能を自社でも採用したことはもちろんある」と述べた。 しかしFacebookがライバルをコピーする戦術を反競争的な方法、つまり競争するのではなくFacebookに売却するようライバルに圧力をかけるなど目的で使…続きを読む
Twitterがトランプ大統領の息子のアカウントを制限、新型コロナ誤情報の共有で
Twitter（ツイッター）は、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の息子であるDonald Trump Jr.（ドナルド・トランプ・ジュニア）氏が偽りの内容を含むビデオと、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックについて命を脅かす可能性のある主張を共有したとして、同氏のアカウントを一時的に制限した。 「これは見るべき!!!みんなが同調しているものとだいぶ異なる」とツイートしてバイラルビデオへのリンクをシェアした後、トランプJr氏のアカウントは米国時間7月28日朝に制限がかかった。 「件のツイートは当社のCO…続きを読む
カリフォルニア州がアマゾン倉庫の新型コロナ安全対策を調査
裁判所に提出された書類によると、カリフォルニア州の複数の地方当局は新型コロナウイルス（COVID-19）が米国中でいまだ猛威をふるっている中、Amazon（アマゾン）が従業員の安全確保で適切に対応したかを調査している。 ロイターが報じたところによると、書類の中でサンフランシスコ上位裁判所の判事Ethan Schulman（イーサン・シュルマン）氏は、カリフォルニア州司法長官のXavier Becerra（ザビエル・べセラ）氏、カリフォルニア州労働安全衛生局、サンフランシスコ公衆衛生当局がオンライン小売大企業であるアマゾンのパンデミック…続きを読む
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