カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
TwitterとFacebookがトランプ大統領の「2回投票せよ」発言に強く抵抗
ノースカロライナ州の有権者は複数回投票すべきだと示唆したトランプ大統領による発言は、Twitterの選挙健全性規則に違反している。米国時間9月3日に発信した一連のツイートで、大統領は郵便投票システムを「チェック」するために2回投票するよう米国市民に推奨した先の発言を詳しく説明した。 トランプ氏は最初のコメントを9月2日に地元テレビ局のインタビューで発言した（CBS New記事）。「投票したらそのあと投票所に行って自分の投票結果をチェックすること、なぜなら集計されてからではできないから」と同氏は語った。 「つまりまず郵送して、それから投…続きを読む
米国家安全保障局の通話記録収集は違法と控訴裁判所が判決
米国家安全保障局（NSA）が米国の通話記録の詳細数十億件を収集したプログラムが、米国時間9月3日に連邦控訴裁判所で違法と裁定された。 第9巡回区控訴裁判所は、NSAによる通話記録の「一括大量収集」は違法であると判決したが、判事団は同プログラムを違憲とは判断しなかった。 NSAは、第215条として知られている（未訳記事）、911テロ攻撃を受けて作られた新法を根拠に、日々の通話記録を提出するよう米国大手電話会社を説得し、毎年数十億件の通話記録を集めた。同局はこのデータを元に捜査対象間の繋がりを調べた。通話記録には誰が誰にいつ電話をかけたか…続きを読む
GMとフォードが新型コロナで米政府と契約していた人工呼吸器生産を完了
米国内での新型コロナウイルスの広がりを受け、数多くの自動車会社やメーカーが個人防護具や人工呼吸器の不足を補おうと工場を改造する計画を発表した。 そしていま、米自動車メーカー2社がそれぞれ結んでいた数百万ドル規模の人工呼吸器製造の契約を完了した。2社合わせて8万台を米政府に納入した。 General Motors（GM、ゼネラル・モーターズ）は9月1日、3万台の救命救急人工呼吸器を国家戦略備蓄向けに製造するという米保健福祉省（HHS）との契約を完了させたと発表した。GMは人工呼吸器の多くは病院に配備されたと述べた。Ford（フォード）で…続きを読む
GoogleがAIを利用した洪水警報システムをインド全土とバングラデシュの一部で展開
世界で2番目に人口の多い国であるインドは、世界の洪水関連死者の20%以上を占めている。毎年氾濫した川が数万の家を押し流す（ロイター記事）ことが原因だ。2年前、Google（グーグル）は支援を申し出た。 2018年に同社は、インドのパトナで洪水予測パイロットプロジェクトを開始した（Googleブログ）。パトナは歴史的に最も洪水に襲われやすかったビハール州の州都で、毎年100人を超える死者を出してきた。このプロジェクトは同地域に住む人たちに向けて正確なリアルタイム洪水予測情報を提供する。 同社のAIモデルは、世界のさまざまな河川流域から収…続きを読む
Twitterが共和党幹部の投稿に「操作されたビデオ」ラベルを付加、ALS患者活動家の発言を改変した動画対して
Twitter（ツイッター）は共和党院内幹事のSteve Scalise（スティーブ・スカリス）下院議員の扇動的ビデオが、改革派活動家のAdy Barkan（アディ・バーカン）氏とJoe Biden（ジョー・バイデン）氏の会話の一部を改変したとして、警告ラベルを付加した。ビデオにはスカリス氏のツイートの中で 「manipulated media」（操作されたビデオ）のラベルが付加されたが、今もアクセス可能である。 その扇動的ビデオは、民主党員と活動家の発言を文脈を無視して切り取り、バーカン氏の警察改革に関する会話の一部を改変するという…続きを読む
韓国内での新型コロナ感染再蔓延を受けサムスンがリモートワークの準備を進める
サムスンは一部の従業員を対象に、リモートワークのトライアルを始めると報じられている。これは3月以来最大の、新型コロナウィルスの感染拡大を受けてのことだ。同社の代表者の1人によると、このパイロットプログラムはサムスンの携帯電話および家電部門の一部の従業員を対象に行われる予定（ロイター記事）で、トライアルの評価後にさらに広範に実施される可能性があるとのこと。 韓国内で確認された新型コロナウィルス感染者数は、4月に一度安定した後、この数週間のうちに再び上昇を始めている。ジョンホプキンス大学のデータによれば、8月27日の時点で過去1か月で45…続きを読む
「ふるさとチョイス」のトラストバンクが自然災害発生時の復旧力強化を包括支援する自治体向け新サービス
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」運営のトラストバンクは8月27日、自治体の災害時におけるレジリエンス（災害復旧力）強化を包括的に支援する新サービス「トラストバンク レジリエンス パッケージ」の提供開始を発表した。 同サービスは、災害支援寄付（資金調達）に加えて、「減災・BCP（事業継続計画）」から「復興」までの水資源、緊急医療、エネルギーの3つのインフラ領域のレジリエンス（災害復旧力）強化を図る支援パッケージ。自治体が財源を確保しやすいように、有事のみならず平時にも活用でき、万一の際にそれぞれ有機的に即時対応できるとしている…続きを読む
リークしたS-1書類によるとPalantirは政府の暗号化キー要求と戦う構え
億万長者の投資家であるPeter Thiel（ピーター・ティール）氏が創立した秘密データ分析のスタートアップ「Palantir（パランティア）」は、同社の暗号化キーを要求する政府の命令に対抗する姿勢であることが、リークした文書からわかった。 TechCrunchは、Palantirが上場に向けて米国当局に提出したS-1書類のリーク情報を入手した。資料に基づき本誌はこれまでにPalantirの財務状況、顧客情報および同社自身が認識しているリスク要因（未訳記事）などについて報じた。 そして警察や米国政府を含む政府関係顧客と密接な関係にあり…続きを読む
佐賀県が「SAGAN BEAUTY & HEALTHCARE OPEN ACCELERATOR 2020」参加スタートアップを募集
Crewwは8月24日、佐賀県とジャパン・コスメティックセンター（JCC）とともに、オープンイノベーションによる新規事業創出を目的とした「SAGAN BEAUTY & HEALTHCARE OPEN ACCELERATOR 2020」を発表した2020年8月31日から開始する。 プログラム開始に合わせて、Crewwサイト内の専用ページをオープンし、スタートアップ企業のエントリーを開始する。佐賀企業4社とスタートアップ企業は、シナジー確認から協業までの最終ゴールに向けて、簡単で迅速な選考プロセスの下、強力な連携機会の発掘が可能となるとし…続きを読む
コンピュータを生みエニグマを解読した英国の施設が新型コロナの影響で存続の危機に陥っている
Bletchley Park（ブレッチリー・パーク）は英国のカントリーハウスで、第二次世界大戦中に連合国の最も重要な暗号解読活動の中心として利用された。ここで世界初のプログラム可能なデジタル電子計算機が作られ、エニグマの暗号を解読し、その結果ナチス・ドイツとの戦いの形勢が変わった。そしていま、こうした歴史を保存する施設が危機に瀕している。 英国の国立コンピューティング博物館も置かれているこの施設を運営しているブレッチリー・パーク・トラストは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により財政が厳しくなっている。現在、収入の95％が失われ、年間…続きを読む
テクノロジー企業と法執行機関との協力の停止を訴える「テクノロジーは中立ではない」キャンペーン
法執行機関と協力したり、彼らに技術を提供している企業は少なくない。Amazonのドアベルカメラ企業Ringは1300以上の警察とパートナーしているし、Amazon Web Services(AWS)はそのプロダクトを移民税関取締局(ICE)に売っている。また、GoogleはG Suiteツールを警察に売り、Microsoft（マイクロソフト）にはシアトルの警察との契約があって、同社のGitHubにはICEとの契約がある。そしてNextdoorは、そのAgenciesアプリで警察とパートナーしている。 このようなパートナーシップを警戒す…続きを読む
メキシコとの国境の壁建設の寄附金をめぐる詐欺疑いでトランプ大統領元側近を逮捕
トランプ大統領の元首席戦略官の1人が逮捕された。8月20日に連邦検察が明らかにした容疑（連邦検察リリース）は、国境の壁建設のための資金調達に関係している。Steve Bannon（スティーブ・バノン）容疑者は起訴された4人のうちの1人だ。We Build the Wall（我々は壁を建設する）という運動での資金洗浄と詐欺の容疑がもたれている。 We Build the Wallは、米空軍の元軍人Brian Kolfage（ブライアン・コルフェージ）によって2018年にGoFundMeキャンペーンとして始まった。メキシコとの国境に壁を建…続きを読む
米国で大麻のオンライン販売急増、大麻薬局と顧客を結ぶDutchieが絶好調
Dutchie（ダッチー）は、オレゴン州ベンド拠点の設立約3年のソフトウェア会社で、消費者と大麻薬局を結びつけることに焦点を当てている。大麻薬局は同社に月額料金を払ってウェブサイトの作成、維持、注文処理などのサービスを受ける。 左からロス・リプソン氏とロス氏の兄弟で共同創業者かつ最高製品責任者のZach Lipson（ザック・リプソン）氏。 このほど同社はシリーズBラウンドで3500万ドル（約36億8000万円）を調達した。Thrive Capital、Starbucks（スターバックス）の創業者であるHoward Schultz（ハ…続きを読む
Pinterestが初の黒人ボードメンバーを発表、不動産会社社長でマルチメディア制作会社の元幹部
Pinterest（ピンタレスト）は、不動産会社のSkywalker Holdingsの社長で、マルチメディア制作会社のHarpo Studiosの元幹部であるAndrea Wishom（アンドレア・ウィショム）氏を取締役に任命した。今回の任命により、彼女はPinterest初の黒人役員、女性役員としては3人目となる。 同社は2016年に、元Amazon幹部のMichelle Wilson（ミシェル・ウィルソン）氏を女性としては初の取締役会メンバーに起用した。ウィルソン氏は、同社初の社外取締役でもある。 ウィショム氏は声明の中で「私は…続きを読む
Pinterest社員が人種差別と性差別を訴えてストライキを実施
米国時間8月14日、Pinterest（ピンタレスト）の社員が会社の変革を求めてストライキを行った。ストライキは最近同社が非難を浴びている人種差別と性差別を直接受けたものだ。 ストライキの主催者は社員に対して、以下のメッセージをSlack の#qandaおよび#pinployees-global チャンネルに投稿するよう働きかけている。「私はPinteresで起きている人種差別と性差別について「憤り、怒り、ショック、悲しみ、その他どんな気持ちでも」を感じ、本日早期退社する。ともに行動を。changeatpinterest.com 」。…続きを読む
社会的影響のあるスタートアップを立ち上げた創設者からの5つの教訓
編集部注：Shannon Farley（シャノン・ファーレイ）氏は、社会的影響のあるスタートアップのためのテックアクセラレーターであるFast Forward（ファストフォワード）の共同創設者兼エグゼクティブディレクターである。 — ヘルスケアから教育、人権にいたるまで、テクノロジーは社会に大きな影響をもたらす可能性を秘めている。世界的なパンデミック、経済不安の増加、人種的不公平に対する暴動が入り組む現在、スケーラブルなソリューションの必要性がかつてないほどに高まっている。しかし、世の中の創設者らが苦労しながらも繰り返し多くの教訓を学…続きを読む
Facebookが大統領選挙に向け米国ユーザーに正確な情報を提供する投票情報ハブを開設
Facebookは、2016年の大統領選で誤った情報を広めたという惨憺たる役割を繰り返さないために、いくつかの対策を講じ始めた。今夏の初めに同社は投票情報ハブの立ち上げを発表（Facebookリリース）した。米国民のために選挙情報を集約し、誤情報の蔓延を回避することを目指す。 投票情報ハブは、FacebookとInstagramの両方からアクセスできる。例えば、場所と年齢に基づいて自分の州での投票に関する関連情報を表示される。情報センターでは、州ごとの投票方法の確認、郵送投票のリクエスト、投票関連の期限なども確認できる。 Facebo…続きを読む
配達ロボが歩道を占拠してしまったら障がい者はどう対応したらいいのか
車輪のついた大きなクーラーボックスのようなロボットが私の方に向かって勢いよく進んできた。私の左手は盲導犬ジャーマンシェパードの滑らかな皮のハーネスを握り締めた。「Mylo（マイロ）、前へ」。マイロの短い四つ足のスピードは、マイロのものより長い私の足の歩幅に合わせられている。6フィートフォックストロット（約180センチの距離を4分の4拍子で駆けること）。そして私とマイロは対決を回避することにした。 ロボットは背後にいて、レースの様子を録画していた。マイロ1、ロボット0。 マウンテンビュー市議会は今年5月5日にStarship Techn…続きを読む
多様性、公平性、機会均等を実現するための初心者向けガイド
米国でミネアポリスの警察がGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏を殺害し、それに続く人種的正義の蜂起が起きた後、テック業界の多くの人々が自社では黒人やラテン系の人々の地位が低いにもかかわらず、「Black Lives Matter」と声高に叫んでいた。一部の企業の「Black Lives Matter」宣言は、トランプ氏に対する各社のスタンスや法執行機関への各社技術の販売とは対照的に、そういう姿勢を見せているだけであると感じた。 それでも、この動きはテック業界における多様性（ダイバーシティー）、機会均等（インクルージョン）、…続きを読む
物議を醸したClearview AIが再び米政府機関と顔認識ソフトウェアで契約
物議を醸し出している顔認識ソフトウェアのメーカーであるClearview AIが、こちらも物議を醸し出している米国の政府機関ICE（移民・関税執行局）と新たな契約を結んだ。Clearviewはトランプ政権における厳しい移民政策の実施で強く批判されている国土安全保障省の下部組織に協力していることですでに知られている。新しい契約は両者の関係が継続していることを明確にしており、同社は、テクノロジー企業が連邦政府との契約を獲得するための収益性の高い取り組みに、一役買っているだけではない。 テクノロジー業界の監視役を自称するTech Inqui…続きを読む
近日開催のイベント
