カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
アップルが台湾・香港・中国向け刻印サービスで「ダライ・ラマ」「雨傘革命」など法的義務以上に検閲と明らかに
Citizen Lab アップルはAirPodsやiPadなどを公式ストアで注文したユーザーに対して、無料で刻印サービスを提供しています。このサービスに付き、中国や香港、台湾で政治的検閲を行っていると指摘するレポートが発表されています。 この報告書は、カナダにあるトロント大学のインターネット監視団体Citizen Labが調査に基づき公表したものです。Citizen Labは中国生まれのTikTokが悪質な行為を行っている証拠はないと述べるなど、特に反中国というわけではありません。 アップルの無料刻印サービスはどの地域でも攻撃的な言葉…続きを読む
中国で企業の個人情報の扱い定める「個人情報保護法」が可決、EUのGDPR相当・個人情報の国外持ち出しを規制
AerialPerspective Works via Getty Images 中国が、ユーザーデータ保護法(PIPL)案を可決したと新華社が伝えています。PIPLは、企業がユーザーデータをどのように収集、処理、保護するかについての包括的なルールを定めるもので、欧州のGDPR（一般データ保護規則）に相当する法律です。 この法律では、データの最小化（データ収集を特定の目的に必要な情報のみに限定すること）が規定されています。また、個人情報の使用方法をユーザーがコントロールできるようにすることも義務付けられており、例えばユーザーにはターゲ…続きを読む
ギグワーカーを非従業員とするカリフォルニアの条例Prop 22を高裁が憲法違反と判決
UberやLyftなどギグワーカーを軸とする企業に米国時間8月20日の夜遅くショックが訪れた。高等裁判所の判事が、2020年に成立してギグワーカーの雇用ステータスに対する論争の多かったAB-5法を、否定する目的で成立させたカリフォルニア州第22条令（Prop 22）は州の憲法に違反していると裁定した。 関連記事：ギグワーカーの権利を護る法案がカリフォルニア州上院を通過 オークランドやバークリーなどイーストベイの多くをカバーするアラミダ郡の高裁判事Frank Roesch（フランク・ローシュ）氏は「その法（Prop 22）が、将来の議会…続きを読む
【コラム】自由とプライバシーの保有格差、デジタルフロンティアにおける不平等の拡大
プライバシーは感情的な側面がある。不快なデータエクスペリエンスにさらされて脆弱性や無力感を感じたとき、私たちは往々にしてプライバシーの価値を最大限に高めるものだ。しかし裁判所の視点では、感情は必ずしも、プライバシーの法的体系における構造的変化につながるような損害あるいは理由をなすものとはみなされない。 米国が切実に必要としているプライバシーの改善を促進するには、拡大するプライバシーの格差と、それがより広範な社会的不平等に及ぼす影響について、実質的な視点を持つ必要があるかもしれない。 Appleのリーダーたちは2020年に、App Tr…続きを読む
ダイバーシティの数字遊びから脱却し、Twilioが反人種差別企業になるため取った取り組みとは
2020年5月にGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏が殺害されたとき、多くの抗議活動が行われ、米国やその他の地域における人種差別の問題にスポットライトが当てられた。これを受けて、多くの企業が有色人種を支援する姿勢こそ表明したものの、実質的な変化を起こせていないのが現状だ。そんな中、口先だけでなく実際に反人種差別企業になるための取り組みを始めたのがTwilio（トゥイリオ）であり、CEOのJeff Lawson（ジェフ・ローソン）氏の決意は固い。 取り組みの一環として、ローソンは企業におけるダイバーシティ推進に長年携わってき…続きを読む
2022年1月5日から開催する「CES 2022」の参加者はワクチン接種証明が必要に
ROBYN BECK/AFP via Getty Images 2022年1月5日～8日にラスベガスで対面イベントとして実施される予定の国際家電見本市CES 2022ですが、運営元のCTAより、参加するにはワクチン接種証明を提供する必要があると発表がありました。 ・CES 2022は対面式イベントとしてラスベガスで開催へ ワシントンなど米国の一部州では、飲食店や劇場など、屋内施設の利用にはワクチン接種証明の提示が義務付けられましたが、CTAとしては、州や地域のガイドラインや、米国疾病予防管理センター（CDC）の勧告に従うとのことです。…続きを読む
Zoomの使用を中止せよ、独ハンブルグのデータ保護機関が州政府に警告
ハンブルグ州政府はZoom（ズーム）の使用に対する公的警告を発した。データ保護の懸念が理由だ。 ドイツ同州のデータ保護機関（DPA）は、現地時間8月16日に公的警告を発する措置を取り、上院事務局における人気ビデオ会議ツールの使用は、ユーザーのデータが米国に転送されて処理されるため欧州連合（EU）一般データ保護規則（GDPR）に違反する、とプレスリリースに書いた。 DPAの懸念は、2020年夏に欧州最高裁判所がEU-米国間の重要なデータ転送協定（Privacy Shield）を、米国の監視法がEUのプライバシー権利と相容れないために無効…続きを読む
TikTokが13歳～17歳のアカウント対象に新たな制限、16歳未満はデフォルトで非公開・DMやダウンロード無効
LOIC VENANCE/AFP via Getty Images TikTokが、10代の若者の安全とプライバシーを保護するため、13歳～17歳のユーザーを対象とした、アカウントや動画の視聴、ダイレクトメッセージ（DM）機能に関する新しい制限を設けました。 これにより、13歳～15歳のアカウントについては、デフォルトで非公開となり、動画を公開する際、誰が動画を観られるかを選択するポップアップが表示されるようになります。公開範囲としては、フォロワー、友人、自分のみが選択でき、誰でも観られる設定は行えません。また、DuetやStitch…続きを読む
米国の国会議員が掌紋データの今後の扱い方などでアマゾンに質問状
一部の上院議員たちが米国時間8月13日に、Amazonの新CEOであるAndy Jassy（アンディ・ジャシー）氏に書簡を送って、同社の小売店で使用する顧客の掌紋の、スキャンの方法と保存方法に関する詳しい情報を求めた。 同社はAmazon Oneと呼ばれるプログラムで掌紋スキャナーを展開し、同社の物理店ではカードを使わずに無接触決済を利用するよう顧客に勧めている。AmazonがAmazon Oneのスキャナーを導入したのは2020年おそくで、今ではそれは、米国ではコンビニエンスと食料品のAmazon GoやAmazon Books、A…続きを読む
マッチングアプリ「Tinder」で里親募集中のペットとデート!? ドイツの動物保護団体が15匹のプロフィールを登録
GK Hart/Vikki Hart via Getty Images ドイツのミュンヘン動物福祉協会が、マッチングアプリのTinderにペットのプロフィールを登録する試みを行っています。評判は上々で、既に何人かの人と最初のデートが設定されているとのことです。 同協会曰く、コロナ禍での自宅時間の増加により、ペットを飼う人は増加傾向にありますが、今度はコロナが収束に向かうにつれてペットを捨ててしまう人が増えるのを懸念しているとのこと。こうしたこともあり、新しい飼い主を見つける方法として、Tinderの利用に思い至ったようです。 マッチン…続きを読む
WeedmapsのiPhoneアプリで大麻購入が可能に
Apple（アップル）のApp Storeガイドライン緩和によって、Weedmaps（ウィードマップ）ユーザーは人気アプリの中でカナビス（大麻）を購入できるようになった。これは、Weedmapsのユーザーがカナビスを一覧、選択、購入し、受取りあるいは配達までをアプリ内で行えるという意味だ。これまでユーザーは、地元小売店を探してメニューを見ることしかできなかった。それはApple（アップル）および地方、国のガイドラインのためだった。 アップデートされたアプリはすでに公開中だ。 関連記事：アップルが詐欺撲滅を目指してApp Storeガイ…続きを読む
関西在住のU25学生・起業家対象に「スタートアップ・イニシャルプログラムOSAKA（SIO） 連続講座」が受講者を募集開始
公益財団法人大阪産業局は8月10日、参加費無料の「スタートアップ・イニシャルプログラムOSAKA（SIO） 連続講座編」の受講者募集を開始した。同プログラムは、起業する際に知っておく必要がある基礎知識などを体系的に学べるという連続講座。ビジネスアイデアを持つ25歳以下の学生または若手起業家が起業に必須の知識を身に付け「知っていたら避けられる失敗」を回避し、よりスムーズに起業を進められることを目的としている。 また今回は、プログラムの中でブラッシュアップしたビジネスアイデアについて受講生が発表するピッチコンテストを開く予定。コンテスト前…続きを読む
大麻大手のLeaflyがSPAC合併経由で上場へ、評価額は約590億円
Leafly（リーフィー）は公開企業となるのにMerdia Merger Corp. IとのSPAC合併に目を向けている。Leaflyを約5億3200万ドル（約590億円）と評価し、上場で1億6150万ドル（約180億円）の調達を見込んでいるこの取引には、同社がMerida Capital Holdingsなどの投資家からこのほど調達した3150万ドル（約35億円）も含まれる。 MeridaはLeaflyの社名を受け入れ、Leaflyはティッカーシンボル「LFLY」でNASDAQに上場する。Leaflyの既存の株主は合併会社の約72％…続きを読む
新型コロナワクチン誤情報の投稿でツイッターが米共和党員のアカウントを一時停止
Twitter（ツイッター）は米国時間8月10日、ジョージア州の共和党員Marjorie Taylor Greene（マージョリー・テイラー・グリーン）氏がワクチンは新型コロナウイルス（COVID-19）の拡大を抑制しないと主張するツイートを投稿したことを受け、同氏のアカウントを一時停止した。 グリーン氏は「これらのワクチンは失敗であり、ウイルスの拡散を抑制しない。マスク着用もそうだ」と、科学者らに反論し、FDA（米食品医薬品局）にワクチン承認を拒否するよう求める内容をツイートした。グリーン氏のツイートは同氏のフィードに残ったままだが…続きを読む
犯罪ライブ配信「Citizen」が地域ジャーナリズムに取って代わることはない
地元で起こった犯罪を撮影するアプリCitizenが、1時間あたり25ドル（約2760円）で極秘にジャーナリストを雇って、犯罪現場の映像をサードパーティのウェブサイト経由でアプリからライブ配信していることがわかった。やれやれ。 Citizenが2016年に初めてApp Storeに登録されたときはVigilanteという名前で、透明性によって不正と戦うプラットフォームと銘打ってマーケティングを展開していた。というと聞こえはよいが、実際には、犯罪現場を探し出すよう故意にユーザーを煽って、その現場を報告させるというものだった。Vigilan…続きを読む
Best Buyがマイノリティ創業者の支援を専門とするVCに最大約11億円を出資
Brown Venture Groupのマネージングパートナーであるクリス・ブルック氏、パートナーのJerome Hamilton（ジェローム・ハミルトン）氏、パートナーのChris Dykstra（クリス・ディクストラ）氏、マネージングパートナーのPaul Campbell（ポール・キャンベル）氏。ミネアポリスにあるオフィスの外で George Floyd（ジョージ・フロイド）氏殺害を受けて、Best Buy（ベストバイ）は2020年夏に有色人種コミュニティのサポートを「さらに推進する」ことを約束した。過小評価とテクノロジーの不平等…続きを読む
バカンとあいおいニッセイ同和損害保険が防災領域で提携、リアルタイム被害予測サイト「cmap」で避難所混雑情報を公開
AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するバカンは8月5日、あいおいニッセイ同和損害保険と避難所混雑可視化に関する提携を8月から開始すると発表した。今回の提携により、あいおいニッセイ同和損害保険のリアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap」（シーマップ）およびアプリ（Android版・iOS版）上で、バカンが配信する全国150超の地方自治体が運営する避難所1万カ所以上の混雑情報を閲覧できるようになる。無償一般公開としており、利用時にユーザー登録などの必要はない。 cmapは、被災規模の早期把握や迅速な救助・支援活動に貢献を目的と…続きを読む
アマゾンに自分の掌紋を提供すると約1100円分のクレジットがもらえる
あなたの掌紋の値段はいくらかな？あなたが自分の掌紋（パームプリント）をAmazonのレジなしストアで登録してAmazonのアカウントにリンクしたら、10ドル（約1100円）のクレジットをもらえる。 2020年、Amazonは生体認証の掌紋スキャナーAmazon Oneを導入し、顧客が何かを買ってスキャナーの上に手のひらをかざせば支払いが終わるようにした。2月には掌紋スキャナーが、食料品や本、Amazon 4-starなど、シアトルの他の店にも導入された。 関連記事 ・アマゾンが手のひらをかざして入店・決済できるスキャナー「Amazon…続きを読む
メルカリCEO山田氏がダイバーシティ＆インクルージョン推進財団設立、高校入学時点で理系を目指す女性100名に奨学金支給
メルカリ代表取締役CEOの山田進太郎氏は、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）を推進していくため、「山田進太郎D＆I財団」を7月1日に設立したと発表した。第1弾として、「高校入学時点で理系を目指す女性」最大100名に対して奨学金を支給するプログラムを開始する。今後総額30億円を財団に寄贈し、D＆I推進のための取り組みを行う。第2弾以降のプロジェクトとしては、第1弾の対象ではない高校へ進学した・する方も対象にできるように検討中という。 また、理系に興味のある女子中学生を対象に、理系職で活躍する女性研究者や起業家が登壇するオンライン…続きを読む
労働組合形成を支援するUnit、従業員の組織化を模索
従業員を取り巻く環境は1年前とは大きく変化した。テクノロジーという点では、リモートが職場の在り方を変えている。説明責任の拡大やリモートでの新人研修、ソーシャルディスタンスを確保するための何らかの手当など、雇用者は無数の決定を行っている。 ある初期段階（アーリーステージ）のスタートアップは、その決定権の一部を従業員に返すべきだ、と考えている。ニューヨークに拠点を置くUnit（ユニット）は、今日のメインストリームテクノロジーの中で、おそらく最もつかみどころがなく、議論を呼ぶトピックであろう「労働組合」に取り組んでいる。 組合員が非組合員よ…続きを読む
近日開催のイベント
