カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
ピッツバーグのグーグル請負社員65名が労組結成で請負会社と合意
2年近く前、Google（グーグル）のペンシルベニア州ピッツバーグ事業所の請負業者らは、労働者の権利をより強く主張するために、全米鉄鋼労働組合（USN）に加入するための投票を行った。それは、テック業界の労働者全般で起きている組合結成への動きの早期事例だった。しかし、これまでブルーカラーやホワイトカラー労働者の間で起きてきた他の熾烈な争いと同様、交渉では双方とも徹底的に戦った。今週、ようやく何らかの具体的な結果が生まれた。 契約労働者たちは、テック業界の他企業と同様の待遇、と彼らが信じるものを要求した。当時Googleは、労働者を派遣し…続きを読む
Twitterが「業界初」機械学習アルゴリズムの「バイアス」を対象とする報奨金コンテスト実施
Andrew Kelly / Reuters Twitterが、システムが自動的に画像をクロップする際の”偏り”を発見した人に謝礼を支払う報奨金コンテストをHackerOneを通じ開始しました。報奨金と言えば、セキュリティ上の問題や処理上の不具合を発見した人に対して賞金を支払うバグバウンティ・プログラムが一般的におこなわれていますが、今回Twitterが始めたのは、ユーザーが投稿した写真をサムネイル化するため、ちょうど良い具合にクロップ(切り抜き)するアルゴリズムにどこか偏りがないかを探そうというコンテスト形式のプログラムです。 Tw…続きを読む
アップルが反ワクチン主義者の出会い系アプリ「Unjected」をApp Storeから削除、Google Playでは公開継続
Morsa Images via Getty Images アップルは新型コロナや誤報に関するガイドラインに違反したとして、反ワクチン主義者の出会い系アプリ「Unjected」をApp Storeから削除しました。このアプリは「医療の自主性と言論の自由を支持する、志を同じくする人々」のための場所と自称しており、記事執筆時点ではAndroid版は今なおGoogle Playで公開されています。 Bloomberg報道によると、このUnjectedアプリは5月にサービスを開始したもの。ユーザーはプロフィールの作成や他の人とのマッチング、メ…続きを読む
フェイスブックもグーグルと同様に職場復帰する従業員にワクチン接種を義務付け
Google（グーグル）のSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）CEOは、米国時間7月28日、同社が従業員に対し、現場で仕事に復帰する前にワクチン接種を義務付けることを発表した。 このことは、GoogleおよびAlphabet（アルファベット）のスタッフに送られた手紙に書かれており、新型コロナウイルスのデルタ変異型が世界的に流行し続けていることから、同社が在宅勤務ポリシーを10月18日まで延長することにも言及している。 また、Facebook（フェイスブック）のVPであるLori Goler（ローリー・ゴーラー）氏は、Tec…続きを読む
ツイッターが新型コロナ感染再拡大を受け再開したばかりのNYとSFのオフィスを閉鎖
ニューヨークとサンフランシスコのオフィスを再開してわずか2週間、ソーシャルメディア大企業Twitter（ツイッター）は米国時間7月28日、それらのオフィスを「すぐに」閉めると明らかにした。 この決定は「CDC（米疾病予防管理センター）のアップデートされたガイドラインを熟慮し、現状を踏まえてのもの」と広報担当は話している。 「Twitterはニューヨークとサンフランシスコのオフィスを閉鎖し、予定していた他のオフィスの再開も一時停止することを決めました。この措置はすぐに取られます。当社は引き続き各地域の状況を注視し、Tweeps（ツイッタ…続きを読む
グーグルが米社員に新型コロナワクチン接種を義務付け、オフィス勤務再開は延期
リモートワーク向けのツールを作り出したテック企業にとっても、オフィスでの業務再開は大きなチャレンジだ。Google（グーグル）のような企業は、2020年3月にいち早く在宅勤務を推奨したのちにオフィスを閉鎖し、自宅から仕事するよう求めた。（世界の大半とともに）バランスを取ることをともなった日々だったが、同社は2020年5月に一部の従業員向けにオフィス勤務再開計画の作成を開始した。 デルタ株や他の新型コロナウイルス変異株が予定していた正常復帰を脅かす中で、AlphabetのCEOであるSundar Pichai （サンダー・ピチャイ）氏は…続きを読む
【コラム】プライド月間の6月を終えて、テック業界のステレオタイプな男性的文化との戦い
「ゲーム」と呼んでいるものを始めたのは4歳のときだった。学校でコスプレの時間があり、衣装箱に駆け寄った私の肩を先生が掴んだ。先生は私の顔を見てこう言った。「これは女の子の衣装。男の子の衣装はあっちだよ」。 私は何が悪いのかわからず困惑した。ただ「ああ、世の中にはルールがあるんだな」と思ったのを覚えている。その瞬間から、私は多くの人が参加しているゲームのルールに従うようになった。学校や職場、社会全体で何が許容され、どのように振る舞うべきかを規律する、不文律のゲームだ。 私はこのゲームに従い、自分の「ゲイらしさ」を抑えてきた。20代でカミ…続きを読む
米議会襲撃の暴徒に「顔を使って」ノートPCのロック解除を裁判所が命令、生体認証に黙秘権使えず
ワシントンD.C.の連邦判事は、米国連邦議会議事堂で2021年1月6日に起きた暴動に参加した罪に問われている男性に対し、彼のノートパソコンに反政府暴動未遂の罪を明らかにするビデオ映像が入っている可能性が高いと検察側が主張したため、「顔により」ノートパソコンのロックを解除するよう命じた。 Guy Reffitt（ガイ・リフィット）容疑者は、暴動に参加してから3週間後の2021年1月下旬に逮捕され、以来、刑務所に収監されている。彼は、国会議事堂敷地内への銃器の持ち込みや司法妨害罪など、5つの連邦容疑に対して無罪を主張している。Window…続きを読む
中国が「冷却水いらず」な実験用原子炉による9月実験開始を計画、2030年に商業用原子炉の建設を予定
Thorium pellets. Pallava Bagla/Corbis via Getty Images 中国政府の科学者は、世界初をうたう、冷却のための水を必要としない実験用原子炉の計画を発表しました。来月にも原子炉は完成し、9月から最初の実験が開始される予定です。中国はこの実験炉での実験がうまくいくならば、早ければ2030年に最初の商業用原子炉を建設する予定。そしてその後は水が必要ない利点を活かして砂漠や平原地域にこの原子炉を置き、さらには「一帯一路」構想に参加する国にも最大30基を建設する予定だとしました。 中国人民政治協商…続きを読む
スポーツ庁がオープンイノベーション推進プログラム「INNOVATION LEAGUE 2021」参加企業を募集中
スポーツ庁は7月20日、SPORTS TECH TOKYOと共同で世界規模のスポーツテック・アクセラレーション・プログラム「SPORTS TECH TOKYO」と共同でスポーツオープンイノベーションプラットフォームの構築推進を目的としたプログラム「INNOVATION LEAGUE（イノベーションリーグ）2021」の開催を発表した。これは、スポーツビジネスの「拡張」を目指す「INNOVATION LEAGUE アクセラレーション」と、スポーツから生まれる可能性を讃える「INNOVATION LEAGUE コンテスト」で構成される。エン…続きを読む
米民主党が反ワクチン陰謀論を後押しするSNSの保護を停止する法案提出
2人の民主党上院議員が米国時間7月22日に提出した法案は、ソーシャルメディアプラットフォームが反ワクチンの陰謀論やその他の種類の健康に関わる誤まった情報を後押しするなら、プラットフォームが頼りにしている責任の盾を取り上げてしまおうというものだ。 Amy Klobuchar（エイミー・クロブチャー）上院議員（民主党、ミネソタ州）とBen Ray Luján（ベン・レイ・ルハン）上院議員（民主党、ニューメキシコ州）が提出した「Health Misinformation Act（健康誤情報法）」は、通信品位法（Communications …続きを読む
バイデン大統領はグーグル批判者を司法省の反トラスト部門のリーダーに起用
バイデン政権は米国時間7月20日に、強力なテクノロジー企業に政府が手綱を付ける手段の第3弾として、これまで巨大テクノロジー企業を熱心に批判してきたテクノロジー評論家であるJonathan Kanter（ジョナサン・カンター）氏が司法省の反トラスト部門を率いることを提案した。 カンター氏は弁護士として、Googleに対する反トラスト訴訟でYelpのような小企業を代表してきた長年の実績がある。現在の彼は自分の法律事務所を持ち、その専門分野は、国や州による反トラストの執行において原告を代弁することだ。 ホワイトハウスのプレスリリースでは、「…続きを読む
Twitterが音声ツイートに自動文字起こし機能追加、社内にアクセシビリティ専門チームを用意し取り組む
Anadolu Agency via Getty Images Twitter社は、音声ツイートに自動文字起こし機能を追加したことを発表しました。2020年6月にiOS版アプリに導入された音声ツイート機能ですが、ようやくアクセシビリティ（心身の機能に制約ある人でも、等しくアクセスできて利用しやすくすること）に配慮されたかっこうです。 皆さんからのフィードバックをもとに、アクセシビリティ向上の取り組みとして、音声ツイート（iOSのみ）に自動文字起こし機能をつけました。キャプションをウェブ上で表示するには、ツイートに表示されている「CC」…続きを読む
金属3Dプリント構造物では世界最大級、センサーで痛み具合・交通量が計測可能なステンレス製3Dプリント橋が登場
MX3D オランダ・アムステルダムに世界初のステンレス鋼で3Dプリントされた橋がかかりました。この橋はAutodeskと技術協力して開発されたMX3Dソフトウェアを使い、溶接トーチを装着した産業用ロボットアーム4台で、約6か月をかけて”出力”されました。 完成したこの3Dプリント橋の大きさは、全長12.5メートル、幅6.3メートル、ステンレス製の構造部の総重量は4.5トン。これは金属3Dプリント構造物としては世界最大とのこと。 さらにこの橋はただ3Dプリントされたというだけでなく、構造の各所にセンサーが備え付けてあり、橋を渡る人の数や…続きを読む
【コラム】消費者の同意を取り付けるためだけのプライバシー通知をやめませんか？
編集部注：本稿の著者Leif-Nissen Lundbæk（レイフ-ニッセン・ルンドベック）氏は、Xaynの共同設立者兼CEO。専門はプライバシー保護を目的としたAIだ。 ーーー 「プライバシー」は誰もが気にする言葉であり、大手テック企業でさえもこの問題に取り組んでいる。最近では、Apple（アップル）がiOS バージョン14.5の要（かなめ）として「App Tracking Transparency（アプリのトラッキングの透明性）」というユーザーのプライバシー保護機能を導入した。2021年の初めには、同社CEOのTim Cook（テ…続きを読む
防災テック領域スタートアップのSpecteeが鹿児島県薩摩川内市で発生した河川の氾濫・被害状況をAIで可視化
防災テック領域スタートアップのSpecteeが鹿児島県薩摩川内市で発生した河川の氾濫・被害状況をAIで解析・可視化 View Slideshow Previous Next Exit 防災テック領域スタートアップのSpectee（スペクティ）は7月12日、鹿児島県薩摩川内市で2021年７月10日に発生した河川の氾濫による浸水状況について、AIでリアルタイムに解析し地図上にシミュレーションを行ったと発表した。 現在同社では、AIを用いて、SNSに投稿された画像や河川カメラ・道路カメラの映像から浸水深を自動的に割り出し、降水量・地形データ…続きを読む
バイデン氏がビッグテックの「悪質な合併」阻止目指す大統領令に署名、過去のM&Aにも異議の可能性
バイデン政権は米国経済の一部の寡占化が進む分野、中でもハイテク業界に、大統領令によって強制的に競争を導入する大規模かつ野心的な計画を発表した。 「バイデン大統領は本日、企業統合の傾向を緩和し、競争を促進して、米国の消費者、労働者、農家、中小企業に具体的な利益をもたらすために、断固たる措置をとります」と、ホワイトハウスが公表した今回の大統領令に関するファクトシートには記されている。 バイデン氏が米国時間7月9日に署名したこの大統領令は、連邦レベルで12以上の異なる機関を巻き込み独占を規制し、消費者を保護し、世界最大級の企業の悪行を抑制す…続きを読む
ニューヨーク市で生体情報プライバシー法が発効、データの販売・共有を禁止
収集した顧客の生体情報データで企業が行えることを制限する生体情報プライバシーの新条例がニューヨーク市で発効した。 米国時間7月9日から、生体情報を収集している企業は（最も一般的な手法は顔認証と指紋だ）データがどのように収集されているかを説明する通知とサインを、顧客が気づくようドアに表示することが求められる。この条例は、いくつか挙げると小売、店舗、レストラン、劇場など、幅広い業種の企業に適用される。また収集した生体情報を販売・共有したり、そうした情報で益を得たりすることも禁じている。 この取り組みは、生体情報データがどのように収集・使用…続きを読む
Evernoteの名前が反政府調査ロビーグループのウェブサイトから静かに消えていた
2013年、いわゆるPRISMプログラムの下、テック企業8社がユーザーのデータを米国国家安全保障局（NSA）に渡していたことを糾弾された。NSAの告発者であるEdward Snowden（エドワード・スノーデン）氏がリークした政府の高度機密書類によって明るみに出た。その6カ月後、そのテック企業らはReform Government Surveillance（政府による情報収集の改革）という名前の同盟を結成。名前が示すように、政府調査に関する法律の改訂を立法者に働きかけるのが目的だ。 狙いは単純だった。立法者に対し、標的となる脅威の監視…続きを読む
米国のワクチン接種証明アプリ、倫理面でのリスクが潜む中で企業による開発が進む
米国では、新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種すると、CDCが発行する小さな紙のカードを渡される。基本的にこのカードが、ワクチン接種済みであることを示す唯一の証拠である。すぐに紛失してしまう可能性もあり、何とも頼りない証拠であるようにも感じるが、米国では今、この紙をデジタル版の証明書に置き換えることが政治的な非難の矢面に立たされている。 それにもかかわらず、多くの企業がこの問題に取り組み「ワクチン接種パスポート」と呼ばれることもある実用的なデジタル形式の証明書を作り出そうとしている。実際のところ、多くの人がワクチン接種パスポートと…続きを読む
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