カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
職場でのハラスメントと孤立感、不屈の精神について4人の女性エンジニアに聞く
女性エンジニアはしばしば、職場やキャリアに関して男性エンジニアは経験しない障害に直面する。なぜなら、エンジニア人口の中で女性は今でも少数派であるためだ。数え方にもよるが、全エンジニア職のうち、女性が占める割合はわずか13～25％である。この偏りが力関係の不均衡につながり、女性にとって有害な職場を作り出している。 この点で非常に有名かつ悪質な事例は、Susan Fowler（スーザン・ファウラー）氏がUber（ウーバー）で経験したものだ。ファウラー氏は2017年2月に投稿したブログ記事の中で、入社初日に上司が社内チャットでセックスに誘っ…続きを読む
EUが新型コロナ「デジタル証明書」を本格運用、ワクチン接種や検査陰性を証明
共通のクレデンシャルで個人の新型コロナウイルス関係のステータスを認証する、欧州連合（EU）のデジタル証明書システムの運用が予定通り現地時間7月1日に始まった。 欧州委員会によると、ほぼすべてのEU加盟国がデジタル証明書を発行・認証することができるようになり、欧州経済域のひと握りの国だけがまだ保留中だとウェブサイトにはある。 多くの国がこれより前に証明書発行を開始した。当局は6週間の移行期間を認めている。 欧州委員会は、2億件超の証明書がすでに発行された、と述べた。 証明書発行の案が公になり始めた2021年1月以来、いくつかの名称が浮上…続きを読む
Googleが新型コロナ「デジタルパス」をAndroid標準機能としてサポート、「Google Pay」で接種情報表示可能に
Google Googleは6月30日（現地時間）、Android端末上で新型コロナウイルスのワクチン接種証明書を保存・表示が可能になったと発表しました。まずは米国で提供され、今後他の国でも提供予定です。 海外では、ワクチン接種を条件にマスクの非着用や経済活動の再開などの規制緩和も行われていますが、そこで問題となるのがワクチンを接種したという証明です。 紙の証明書が発行される場合も、常にそれを持ち歩かなければいけないというのがデメリット。一部では専用アプリ、いわゆるワクチンパスポートなどを利用するケースもありますが、個人情報を含めプラ…続きを読む
【コラム】21世紀型の搾取となっている「ギグエコノミー」
編集部注：本稿の著者Rebecca Dixon（レベッカ・ディクソン）氏はNational Employment Law Projectのエグゼクティブディレクター。 ーーー 昨今のアプリベースのギグエコノミー、すなわちインターネットやスマートフォンを通じて単発の仕事を受注する働き方や、それによって成り立つ経済形態は、しばしば「現代のイノベーション」や「21世紀型のワークスタイル」という美辞麗句で語られるが、これは羊の皮をかぶった狼のようなものだ。 低賃金で不安定な仕事は今に始まったものではない。安い賃金かつ危険で「スキルがない」とし…続きを読む
AIリスク情報配信FASTALERTの「リアルタイムAPI」機能がアップデート、災害ビッグデータの網羅性が国内最大級に
SNSに投稿された災害や事故などのリスク情報を収集し、AIで精査して配信するウェブサービス「FASTALERT」（ファストアラート）を提供するJX通信社は6月29日、外部サービスやアプリでの「FASTALERT」のリスク情報を共有可能にする「FASTALERT リアルタイムAPI」の大幅アップデートを発表した。 FASTALERT リアルタイムAPIは、自然災害速報、火災速報、ライフライン速報、通信障害・システム障害速報、新型コロナウイルス感染症・ワクチン関連統計情報をすでに提供済み。今回新たに、鉄道運行情報、バス運行情報、航空運行情…続きを読む
デジタル障害者手帳「ミライロID」で障害者割引チケットのオンライ購入が可能に、第1号としてガンバ大阪が導入
ミライロは6月28日、2033事業者（2021年5月31日時点）が対応するデジタル障害者手帳アプリ「ミライロID」（Android版・iOS版）で障害者割引チケットをオンライン購入できる「ミライロチケット」サービスの提供開始を発表した。 これまで、障害者割引を受けようとすると、チケット販売窓口で手帳を提示する必要があった。それには時間がかかり、新型コロナなどの感染リスクも高まる。なにより、オンライン購入ができないという不便さがあった。日本政府は、2021年6月18日「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定し、「障害者の負担軽減…続きを読む
EUが第三国へのデータ移転に関する最終ガイダンスを発表
欧州データ保護会議（EDPB）は現地時間6月22日、最終勧告を発表した。これは、2020年夏にCJEU（欧州司法裁判所）が下した画期的な判決（別名「Schrems II」判決）を踏まえて、EUデータ保護法を遵守しつつ第三国に個人データを移転するためのガイダンスを策定するものだ。 この最終勧告は、実際のところ48ページもあり、かなり長いのだが、その要旨は、第三国に（合法的に）データを移転することが不可能になる場合があるということだ。例えば、欧州委員会によって最近改正されたStandard Contractual Clauses（標準的契…続きを読む
質と量で世界初、工学院大学が約6360手話単語と10テーマ10件の対話を収録した高精度3D日本手話データベースを提供開始
工学院大学は6月28日、国立情報学研究所情報学研究データリポジトリ（NII IDR）「研究者等提供データセット」上で、「工学院大学 多用途型日本手話言語データベース（KoSign）」（コサイン）の提供を開始した。約6360手話単語と10テーマ10件の対話が収録された、工学院大学調べで「質と量において世界初のデータセット」とのことだ。 KoSignのデータは、手話ネイティブの家系に育ったろう者で、日本手話を母語とする男女1名ずつによって、2017年から2019年にかけて、東映東京撮影所のモーションキャプチャースタジオで収録された。正面と…続きを読む
英個人情報監督局が公共の場でのライブ顔認証による「ビッグデータ」監視の脅威に警鐘を鳴らす
英国のデータ保護規制当局最高責任者はライブ顔認識（live facial recognition、LFR）を公共の場で無謀かつ不適切に使用することについて警鐘を鳴らした。 公共の場でこの生体認証監視を使用することについて、個人情報保護監督官のElizabeth Denham（エリザベス・デナム）氏は「エンゲージメントの規則」と題する活動の開始点として見解を発表し、データ保護規制当局はLFRの利用計画に対して多くの調査を実施したが、すべてのケースで問題が発覚したと述べた。 「ライブ顔認証テクノロジーが不適切に、過剰に、あるいは無謀に使用…続きを読む
【コラム】親愛なるEUへ、テックスタートアップ政策の優柔不断をやめてコミットする時がやってきた
EUは、その無気力、欠点の数々、官僚主義のフェティシゼーションなどを考慮に入れても、究極的には良いアイデアだ。欧州経済共同体が設立されて64年になるかもしれないが、マーストリヒト条約でEUが創設されて29年が経ち、この国際機関は今でも優柔不断なミレニアム世代のように振る舞い、テックスタートアップ政策を喜んでいじくり回している。EUはそろそろデジタルノマドをやめ、長年の懸案であるスタートアップへの対応について、1つの「場所」にコミットする時期に来ているのではないだろうか。 1つだけ誰もが同意できることがあるとすれば、それは今がユニークな…続きを読む
アマゾンの物流労働者の組合結成に向けてチームスターズが積極的な支援を計画
米国で最も強力な労働組合の1つであるInternational Brotherhood of Teamsters（チームスターズ）は米国時間6月22日、Amazon（アマゾン）の倉庫労働者と運転手の組合結成を全国的に推進する計画を認めた。そしてそれは、穏やかにはすまないだろう。 このニュースはMotherboard（マザーボード）が最初に報じたもので、同メディアはこの取り組みを発表する動画と決議文を入手したという。チームスターズの説明によると、アマゾンの成長する物流事業で組合を結成する計画は以前から進められており、ベッセマーで組合結成…続きを読む
全米で失業保険用に導入された顔認識システムが申請を次々拒否、本人確認できず数カ月受給できない人も
imaginima via Getty Images 米国では失業保険を不正受給しようとする詐欺行為を防止用に申請者が本人かどうかを確認するための顔認識システムを導入しています。ところが、この技術が本人を正しく認識できないケースが発生しており、失業手当の支給を拒否された人々からは不満の声があがっています。AIによる顔認識技術は、一般的に女性や有色人種を見分ける能力が白人男性に比べると劣ると言われています。 問題のケースでは、失業手当を申請した人がID.meにおける顔認識で本人確認ができなかったために手続きを保留され、問題解消のためにI…続きを読む
米議会が警察による携帯電話の「基地局シミュレーター」使用を制限する法案を提出
【編集部注】本稿はEngadgetのライターであるIgor Bonifacic（イゴール・ボニファシック）氏による寄稿。 ーーー BuzzFeed News（バズフィード・ニュース）によると、民主党のRon Wyden（ロン・ワイデン）上院議員とTed Lieu（テッド・リウ）下院議員は米国時間6月17日、警察によるIMSI（国際携帯電話加入者識別番号）キャッチーの使用を制限する法案を提出した。その装置はStingrays（スティングレイ）の呼称で知られており、警察はIMSIキャッチャーと基地局シミュレーターを使って容疑者の情報収集や…続きを読む
米上院議員が「データ保護局」新設を提案、米国人のデータを取り戻せ
民主党のKirsten Gillibrand（カーステン・ギリブランド）上院議員は、テック企業が自分の庭で行う自由な侵入行為から米国人を守るべく、新たな連邦政府機関を設立する法案を再提出した。 ギリブランド議員（民主党・ニューヨーク州）は2020年、データ保護法を提案した。プライバシーおよび既存政府機関が十分に対応できないことがわかっているテック企業に関する法的措置を講じるための法案だ。 「米国はプライバシーとデータ保護のための新しいアプローチを必要としています。そして議会は、人命より利益を重んじる民間企業から米国人を守る有効な解決策…続きを読む
ナイジェリアのテレコム最大手MTNが治安悪化にともなうサービス停止を顧客に警告
ナイジェリア最大のテレコムプロバイダーであるMTNの加入者は、西アフリカの同国でまもなくサービス停止に直面する可能性があると、通知を見た一部のジャーナリストや報道機関が伝えている。 ロイター通信などは、カスタマーサービス担当者からの警告を引用して、ナイジェリアでの治安の悪化がMTNのサービスに支障をきたす可能性が高いと伝えた。2021年を通してナイジェリアの人々は、誘拐、農民と牧畜民の衝突、学生の大量誘拐、武装強盗などと闘うことを強いられている。 「残念ながら、ナイジェリアの各地で治安が悪化しているため、今後数日間、お客様の組織へのサ…続きを読む
バイデン政権が米国内テロ対策の「最前線」と呼ぶソーシャルメディアとの情報共有を拡大へ
バイデン政権は国内テロと戦う新たな計画の概要を発表した。1月6日の米国議会議事堂襲撃を受けてのもので、ソーシャルメディア各社にはそれぞれの役割が与えられている。 米国時間6月15日、ホワイトハウスは国内テロに対抗するための新たな国家戦略を発表した。計画は、オンラインプラットフォームが凶暴な考えを広める中心的役割を演じていることを認識し、ソーシャルメディアサイトを国内テロ戦争の「最前線」とまで呼んでいる。 「国内テロリストの勧誘がオンラインで容易に行える状況は、国家安全保障への脅威であり、その最前線の大部分を民間オンライン・プラットフォ…続きを読む
生命保険の約款や学校教材における漢字の誤読を低減、正確なイントネーションで音声合成を自動生成するAIシステム
大日本印刷（DNP）とグループ会社のDNPコミュニケーションデザイン（DCP）は6月15日、人間の音声を人工的に作り出す「音声合成」の制作時に起きる読み間違いを減らし、人が読むナレーションのイントネーションやアクセント、間合いに近い自然な音声を自動生成できるAI（人工知能）活用音声合成システムを開発したと発表した。 今回開発したシステムは、音声合成の制作時に起きる漢字の「誤読」や、「橋／箸／端」（はし）など同じ読み仮名で異なる「イントネーションの違い」に関し、読み間違いを約50～70％削減したという（従来のDNPの音声合成の制作と比較…続きを読む
欧州人権裁判所は「大規模なデジタル通信の傍受には有効なプライバシー保護手段が必要」と強調
欧州人権裁判所（ECHR）の最高院は、デジタル通信の大量傍受が人権法（プライバシーと表現の自由に対する個人の権利を規定）に抵触することを本質的には認定せず、欧州の監視反対運動家たちに打撃を与えた。 ただし、現地時間5月25日に下された大法廷判決は、判事がいうところの「エンド・ツー・エンドの保護手段」を備えた上でこうした侵入的諜報権限を運用する必要性について強調している。 そのような措置を講じていない欧州各国政府は、欧州人権条約の下、こうした法令を法的な異議申し立てに一層さらしていくことになるだろう。 大法廷判決はまた、2000年捜査権…続きを読む
デジタルIDへ独自の道を歩む欧州、危ぶまれる実現性
欧州連合は、デジタル政策に関する最新の意欲的な取り組みの1つとして「信頼できる安全な欧州のe-ID（デジタルID）」のフレームワークの構築を提案した。これは、すべての市民、居住者、企業が公共サービスや商業サービスを利用する際に、EU内のどこからでも自分の身分を証明するために、公的なデジタルIDをより簡単に使用できるようにしたいとして、現地時間6月3日に発表された。 EUには、すでに電子認証システムに関する規則（eIDAS）があり、2014年に発効している。しかし、今回のe-IDに関する欧州委員会の提案の意図は、e-IDを展開することで…続きを読む
データ活用で映画の多様性を促進するJumpcutがAtomicから資金調達
Jumpcut（ジャンプカット）の創業者であるKartik Hosanagar（カーティク・ホザナガー）氏は、ウォートンスクールの教授だが、10年ほど前、変わった方法で夏休みを過ごした。脚本を書いたのだ。インドを舞台にした同氏の脚本は、プロデューサーの関心を集めたが、初めて監督を務めるインド人の映画へ資金を提供しようとする人はいなかった。 今では、多様なキャストを起用した映画が注目を集めている。2021年、Chloé Zhao（クロエ・ジャオ）氏が有色人種女性として初めて、また女性としては史上2人目にアカデミー賞監督賞を受賞した。また…続きを読む
近日開催のイベント
