カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
CEOの「企業文化メモ」公開後、Mediumの従業員が大量退職
MediumのCEOEv Williams（エヴァン・ウィリアムズ）氏は2021年4月、厳しい1年を経て同社の企業文化が変化していることを従業員に伝えるメモを記した。 「健康的な文化は、人の最高の部分を引き出します」と同氏は書いている。「そうした環境にある人々は、自分の考えを述べたり、どんな質問にも最適な答えを見つけ出そうと議論したりすることは、心理的に安全であると感じます。同僚が善意を前提に、そして同じ反応が得られることを意識して、疑わしいことを好意的に解釈してくれると認識しているのです」。 その数段落後にウィリアムズ氏は、反対意見…続きを読む
EUが大手テック企業の「新型コロナ偽情報対応は不十分」と指摘
欧州連合（EU）は、大手テック企業に対し、各社のプラットフォームにおける偽ワクチン情報の拡散に対する監視の取り組みについて、さらに6カ月間報告するよう要求した。 現地時間6月3日、欧州委員会は「EU全域でのワクチン接種キャンペーンが着実かつペースを上げながら進展する現在、できるだけ多くのワクチン接種を完了するためには今後数カ月が決定的な意味を持つ。この重要な時期に、有害な偽情報によってワクチン接種を忌避する気持ちが助長されないようにするために、監視プログラムの継続が必要である」とするレポートを公表した。 Facebook（フェイスブッ…続きを読む
オフィス再開に向けて大手テック企業はそれぞれ柔軟なワークモデルを検討中
先週、Apple（アップル）は、2021年9月以降社員を週3日のペースでクパチーノのキャンパスに出勤させる予定だと発表した。自宅で仕事をするという柔軟性に慣れてしまった社員の中には、それに反対する者もいた。 パンデミック以前には、一部の例外を除き、ほとんどの社員が毎日オフィスに出勤していた。しかし、2020年3月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が発生し、従業員が在宅勤務を余儀なくされると、企業はすぐに同じ建物の中に座っていなくても、スタッフの高生産性は維持できることに気がついた。今やこの流れを押し戻すことは難しいように思…続きを読む
ホンダ新事業創出プログラムIGINITION第1号のAshiraseが5000万円調達、視覚障がい者向け単独歩行ナビを2022年度製品化
靴に装着した「あしらせ」とスマートフォンアプリ 本田技研工業（Honda）の新事業創出プログラム「IGINITION」（イグニッション）発第1号スタートアップ企業「Ashirase」（アシラセ）は6月11日、シードラウンドにおいて、5000万円の資金調達を発表した。引受先は、Hondaおよびリアルテックファンド。調達した資金により、視覚障がい者の方に実際の生活で利用可能かつ最終仕様に近い試作を2021年度に製作することを目的に、靴装着型IoTデバイスおよびナビゲーションアプリを開発、2021年中に実証試験を実施する。またその結果を活用…続きを読む
G7は有害オンラインコンテンツ規制に取り組むべきと仏マクロン大統領が力説
エリゼ宮での記者会見で、フランスのEmmanuel Macron（エマニュエル・マクロン）大統領はオンライン規制、特に有害なコンテンツ規制に繰り返し言及した。G7サミットが今週英国で開催されるため、マクロン大統領は国際協力を呼びかけた。 「効果的な多国間主義の恩恵を受けるかもしれず、また我々が今回のG7サミットで取り上げる3つめの大きなトピックはオンライン規制です」とマクロン大統領は述べた。「再度話すことになると私が確信しているこのトピックは我々の民主主義にとって不可欠なものです」。 マクロン大統領はまた、記者会見の場を利用してこの件…続きを読む
横浜FCコラボの「サッカー×テクノロジー」アイデアソンで横浜の地域課題を解決したい参加者を募集、CCC U-22が実施
Code for Japan（コード・フォー・ジャパン）は6月9日、学生向け開発コンテスト「Civictech Challenge Cup U-22」（CCC U-22）において、横浜のシビックテック（Civic Tech）コミュニティーCode for YOKOHAM（コード・フォー・ヨコハマ）およびJリーグ横浜FCの協力の下、学生向けアイデアソンを開催すると発表した。開催日時は6月20日午後1時から午後4時までで、Zoomを使った完全オンライン開催となっている（途中参加、途中退出も可能）。参加費は無料。 アイデアソンの目的は、サッ…続きを読む
警察のDNAデータベースアクセスを制限する法律が米メリーランド州とモンタナ州で成立
メリーランド州とモンタナ州は、警察がDNAデータベースにアクセスするのを制限する法律を可決した米国初の州となった。 何百万人という米国人の遺伝に関するプライバシーを守るための新しい法律は、23andMe、Ancestry、GEDmatch、FamilyTreeDNAといった消費者DNAデータベースにフォーカスしている。これらサービスでは人々に自分の遺伝子情報をアップロードさせ、遠い親戚とつなげたり家系図をたどっていくのに遺伝子情報を使っている。23andMeのユーザーは300万人超、GEDmatchは100万人超と人気がある一方で、多…続きを読む
EU諸機関によるAWSとマイクロソフトの各クラウドサービス利用について同プライバシー責任者が調査を開始
欧州の主要データ保護規制当局は、EU機関による米国クラウド大手Amazon（アマゾン）とMicrosoft（マイクロソフト）のそれぞれのクラウドサービス利用について、調査を開始した。欧州の団体、機関、官公庁は、AWSおよびMicrosoftの間でいわゆる「Cloud II」契約を締結している。 欧州データ保護監察機関（EDPS）によると、欧州委員会によるMicrosoftのOffice 365の使用についても、以前の勧告への準拠状況を評価するための独立した調査が開始されたという。 Wojciech Wiewiórowski（ヴォイチェ…続きを読む
米アップルの一部従業員グループが9月からの週3日出社に反対、柔軟な対応を望む意見書を提出
Pavlo Gonchar/SOPA Images/LightRocket via Getty Images 先週、米Appleのティム・クックCEOは新型コロナウィルスのパンデミックによってこれまでリモート勤務にしていた従業員に対し、9月より月、火、木曜の週3日はオフィスに出勤し、水、金の2日はリモートでの勤務とするオフィス復帰計画を従業員にメールしました。ところが、一部の従業員はオフィスへの出社をしたくない場合はそれを認める柔軟なアプローチを求めており、クックCEO宛に意見書を提出したと、The Vergeなどが伝えています。 従…続きを読む
米バイデン政権が中国テック・通信企業への投資禁止措置を拡大
バイデン政権は、中国政府による監視や軍事機器に貢献していると見なされる中国企業への投資を制限するトランプ時代の規制を修正、強化した。大統領命令に挙げられた最初の59企業の中には、テック、宇宙、通信の大手企業の名前もあり、財務省の命令によってさらに追加される見込みだ。 「中国による中国国外における監視技術の使用、および抑圧を促したり深刻な人権侵害につながる中国監視技術の開発と利用、異常かつ並外れた脅威にあたるものです」と、大統領行政命令の発令に際してバイデン氏は述べた。 この大統領令は、トランプ政権の長期に渡り追加され続けた中国企業ブラ…続きを読む
今も米国の自治体は中国共産党に関連する監視技術を購入している
この記事は、映像監視ニュースサイトIPVMとの提携により発表された。 TechCrunchが入手した契約データから、米国の少なくとも100の郡や町、そして市が、米国政府が人権侵害と関連づけた中国製の監視システムを購入していることがわかった。 米国政府は、2019年にHikvision（ハイクビジョン）とDahua（ダーファ）という中国のテクノロジー企業2社を経済ブラックリストに追加したが、一部の自治体は、その後、数万ドル（数百万円）以上を投じて両社の監視装置を購入している。この2社は、ウイグル族のイスラム教徒が多く住む新疆ウイグル自治…続きを読む
【インタビュー】HPがダイバーシティに関する意欲的な目標を発表 「世界で最も持続可能性のある公正なテック企業になる」
HPは「より多様で公正かつ包摂的な」テック業界を目指すための一連の意欲的な目標を発表した。 もちろん、ダイバーシティ（多様性）を実現したいと強く主張しているのはHPだけではない。前TechCrunchレポーターのMegan Rose Dickey（メーガン・ローズ・ディッキー）が詳細に報告しているとおり、ダイバーシティとインクルージョン（包摂性）という考え方がテック企業の取り組むべき課題として上がるようになってから数年が経過している。 HPのダイバーシティ担当最高責任者Lesley Slaton Brown（レズリー・スレートン・ブラ…続きを読む
米アマゾンが従業員の薬物検査項目からマリファナを除外
Amazon（アマゾン）は、同社の薬物検査プログラムからマリファナを除外することを短いブログ記事で発表した。つまり、今後会社はマリファナをアルコールと同様に扱い、仕事時間以外に従業員は、ビールやマリファナたばこを安心して楽しめるという意味だ。もちろんアルコールと同じく、業務上事故が起きた際には、機能検査および薬物スクリーニングを行うとAmazonは述べている。 唯一の例外は、運輸省の規制を受けている職種、すなわちトラック運転者と重機操縦者だ。これらの仕事の求職者は、引き続きマリファナのスクリーニング検査を受ける。 この変更は、米国社会…続きを読む
草の根運動グループ「インディヴィジブル」が政治的な誤報を無力化するボランティア隊の訓練を開始
写真は2021年4月27日、米国ワシントンD.C.の連邦議会議事堂の外にある米国旗。バイデン大統領と下院民主党議員は、児童税額控除の延長をどれだけ優先させるかで衝突している 民主党の草の根運動グループ「Indivisible（インディヴィジブル）」は、誤った情報に対抗するために、独自のステルス・ ファクト・チェッカー・チームを起ち上げようとしている。これは、政治的メッセージを発信する兵隊を訓練し、情報の塹壕に送り込む実験だ。 「Truth Brigade（真実の旅団）」と名づけられたこのボランティア部隊は、右派が好みそうな誤解を招く情…続きを読む
位置情報関連ソリューション提供のGeoloniaがMedical DOCの「新型コロナワクチンマップ」開発に貢献
GENOVA（ジェノバ）が運営する医療用プラットフォーム「Medical DOC」（メディカルドキュメント）は6月1日、同プラットフォーム上で「新型コロナワクチンマップ」と「自費PCR検査マップ」の提供を開始した。これを技術面で支えているのが、位置情報関連のソリューションを提供するGeolonia（ジオロニア）だ。 「新型コロナワクチンマップ」は、新型コロナのワクチン接種が受けられる医療機関や施設を地図上で探せるサービス。厚生労働省の公開情報や、GENOVAと協力関係にある医療機関から提供された情報に基づく、日本全国約4万件の医療機関…続きを読む
不正なやり方でCookie同意を求めるウェブサイトの粛清が欧州で始まる
あなたはCookie（クッキー）のポップアップにうんざりしていないだろうか？欧州では、ウェブサイトの閲覧時に現れる「データの選択」の通知が、オンラインで行おうとしていることを邪魔し、イライラさせられたり、混乱させられたりするため、ウェブが「使いにくい」という苦情が多数のユーザーから寄せられている。 煩わしいから、不気味な広告のような誰も好まないものを動かす必須でないCookieは「すべて拒否」できるボタンがあればいいのに、と思う人もいるだろう。 しかし法規では、ユーザーが明確に「拒否を選択（オプトアウト）する」意思表示がなされるべきだ…続きを読む
EUの新型コロナワクチン「デジタルパス」が稼働、ドイツなど7カ国が先行導入
欧州連合（EU）の新型コロナウイルスのワクチン接種あるいは検査結果を域内で証明する汎EU「デジタルパス」を支えるシステムの運用が6月1日に始まった。いくつかのEU加盟国がゲートウェイにつながり、7月1日の完全始動までさらに多くの加盟国が加わることが予想されている。 EUの新型コロナデジタル証明は、EU市民の新型コロナステータス（ワクチンを接種したかどうか、最近の新型コロナ検査が陰性だったかどうか、あるいは新型コロナからの回復の証明）を確実に認証しようというもので、EU市民が域内で国境を越えるとき、その旅を安全なものにするのが狙いだ。 …続きを読む
受刑者の社会復帰を支援するUptrustは無駄な大量収監に浪費される数千億円の問題に取り組む
「technical violation（規則［法則］上の違反、厳密な法解釈による違反）」は、米国の現代刑事司法制度を象徴する、プロセスと手続きの不条理な泥沼を埋めるために米国政府が使用しているオーウェルの用語の1つだ。犯罪者が刑を執行した後、彼らはしばしば保護観察下に置かれ、どこに行くことができるか、誰に会うことができるかについての多数の規則をともなう。規則上の違反を犯した人は、仮釈放の審理に数分遅れるという単純な処置のために、何カ月あるいは何年も刑務所に戻されることが少なくない。 規則上の違反は、私たちすべてにとって高くつく。20…続きを読む
米国がシャオミの中国共産党軍事企業指定を解除
トランプ政権の標的にされていた中国の有名なテクノロジー企業の1つXiaomi（シャオミ）がこのほど「Communist Chinese Military Company」（CCMC、中国共産党の軍事企業CCMC）を指定している政府のブラックリストから除外された。 2021年5月25日に提出された文書によると、コロンビア特別区連邦地方裁判所は1月、米国防総省によるXiaomiのCCMCへの指定を取り消した。 関連記事：トランプ政権が世界3位の中国スマホメーカーXiaomiも防衛ブラックリストに追加 Xiaomiは2月、軍事ブラックリスト…続きを読む
グーグルが手話認識技術を開発、日本財団らが手話とろう者への理解促進を目指した手話学習オンラインゲームをベータ公開
公益事業をサポートする社会貢献財団「日本財団」は5月24日、香港中文大学、関西学院大学、Googleの協力を得て、手話学習オンラインゲーム「手話タウン」のベータ版を公開した。 手話タウンでは、PCカメラの前で手話を表現することで、手話が公用語の架空の町「手話タウン」を旅しながらアイテムを集めていく。学習した手話で正しく表現できているかを、AI技術を使って確認できるというわけだ。 手話学習者であれば、手話が単なる手の動きだけでなく、顔の表情、頷き、上半身を使った身振りなどを交えたものであるということを認識しているが、これまでの手話認識モ…続きを読む
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