カテゴリー: セキュリティ
情報セキュリティ、コンピュータセキュリティ、プライバシー保護などセキュリティ関連の最新ニュース
米オリンパスへのサイバー攻撃は米制裁対象のロシア製ランサムウェアグループと関連か
日本の大手企業Olympus（オリンパス）に対する「進行中」のサイバー攻撃は、米国政府による制裁対象となったロシアのランサムウェアグループによって引き起こされたと、この事件を知る2人の人物が語った。 10月10日に始まったこの攻撃では、「Macaw」と呼ばれる新しいマルウェアの亜種が使用され、米国、カナダ、ラテンアメリカにあるオリンパスのシステムが暗号化されている。Macawは、マルウェア「WastedLocker」の亜種で、いずれも2019年に米財務省の制裁を受けたロシアを拠点とする犯罪グループ「Evil Corp」が作成したものだ…続きを読む
【コラム】今現在も「ストーカーウェア」の大流出で数千人の携帯電話データが危険に晒されている
何十万人もの人々の個人的な電話データが危険にさらされている。通話記録、テキストメッセージ、写真、閲覧履歴、正確な位置情報、通話録音など、広く使われている消費者向けスパイウェアにおけるセキュリティ上の問題から、人の電話からすべてのデータが引き出される可能性がある。 しかし、私たちが伝えることができるのはその程度のことなのだ。TechCrunchは、身元が明らかになっていない開発者に、判明しているメールアドレスと非公開のメールアドレスすべてを使って何度もメールを送ったが、この問題を明らかにするための糸口は見えなくなってしまった。メールが読…続きを読む
米政府が中国とロシアへのハッキングツール販売を禁止
米国商務省は、人権侵害をはじめとする悪質なサイバー活動を抑制するため、権威主義政府へのハッキングツールの輸出を禁止すると発表した。 ワシントンポスト紙が最初に報じ、その後商務省が確認したこの規則は、国家安全保障上の理由から、中国やロシアなどの懸念国へのハッキングソフトウェアや機器の輸出や転売を、同省産業安全保障局（BIS）のライセンスなしに事実上禁止するものである。 これは、バイデン政権が3月に中国とロシアへの国家安全保障上の強硬姿勢を継続するために、先進半導体や情報セキュリティのための暗号化を用いたソフトウェアなど、米国の技術の輸出…続きを読む
ランサムウェアBlackMatterのグループが米国食品業界を標的にしているとNSA、FBI、CISAが注意喚起
CISA（サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁）、FBI（米連邦捜査局）、NSA（米国家安全保障局）は共同で勧告を発表し、ランサムウェア「BlackMatter」のグループが米国の食品・農業分野の2つの組織を含む、重要インフラとみなされる「複数」の組織を標的にしていると警告した。 当局は被害者の名前を明らかにしなかったが、アイオワ州に本拠地を置く農業サービスプロバイダーのIowa New Cooperativeは9月にランサムウェア攻撃を受け、ハッカーからシステム解除と引き換えに590万ドル（約6億7600万円）を…続きを読む
ランサムウェア犯罪組織「REvil」、そのデータリークブログが乗っ取られて再び姿を消す
Kaseya（カセヤ）やTravelex（トラベックス）、JBSなどへのサイバー攻撃で悪名高いロシア関連のランサムウェア犯罪組織「REvil（レヴィル）」は、Tor（トーア）で公開していた支払いポータルとデータリークブログが乗っ取られたとした後、再び姿を消した。 REvilは2021年7月、Kaseyaを標的にした攻撃により数千の企業をランサムウェアに感染させた後、米国政府から激しく非難され、しばらく沈黙していたが、9月に突然復活。しかし、それからわずか数週間で再びサイトを閉鎖した。この閉鎖のニュースは最初、REvilに所属しているこ…続きを読む
Evervaultの「サービスとしての暗号化」がオープンアクセスに
ダブリンに拠点を構えるEvervaultは、APIを介する暗号化を販売する開発者向けセキュリティのスタートアップだ。Sequoia、Kleiner Perkins、Index Venturesなどの大手投資家から支援を受けている。同社は2021年8月中旬、クローズドベータを終え、暗号化エンジンへのオープンアクセスを発表した。 E3と称される同社の暗号化エンジンを試す待機リストには、約3000人の開発者が登録していると同社は述べている。 クローズドプレビューに参加している「数十の」企業には、ドローン配送会社のManna、フィンテックスタ…続きを読む
サイバーセキュリティのFlatt Securityが2億円調達、海外市場ターゲットのプロダクト「Shisho」開発を加速
サイバーセキュリティ事業やウェブエンジニアのための学習プラットフォーム「KENRO」（ケンロー）を提供するFlatt Securityは10月18日、第三者割当増資による約2億円の資金調達（一部借入を含む）を発表した。引受先はB Dash Ventures、フィンテック グローバル、事業会社1社。既存事業の収益と調達した資金により、海外市場を念頭に置いたセキュリティプロダクト「Shisho」（製品のβ版を提供中）の開発速度の向上を目指す。累計調達額は約4億5000万円となった。 Shishoは、グローバルで「組織内のプロダクト開発・運…続きを読む
ミズーリ州知事が州のデータ漏えいを報じた地元ジャーナリストを告訴すると脅迫
米国ミズーリ州のMike Parson（マイク・パーソン）知事は、州ウェブサイトの深刻なセキュリティ障害を報道したジャーナリストを告訴すると脅したことで前代未聞の非難を浴びている。 先にSt. Louis Post-Dispatch（セントルイス・ポスト・ディスパッチ）紙のJosh Renaud（ジョシュ・ルノー）記者は、 州の初等中等教育局（DESE）のウェブサイトが、10万人を超える教員の社会保障番号（SSN）を露出したことを報じた。問題のSSNは同サイトのウェブページのHTMLソースコード経由で発見が可能で、インターネット接続の…続きを読む
WhatsAppはチャットのバックアップをクラウド上で暗号化する新機能をついに展開
WhatsAppは、20億人のユーザーにiCloudまたはGoogle Driveに保存されているチャット履歴を暗号化するオプションを提供する新機能の展開をついに開始する。これにより、政府が個人間の私的な会話を入手して閲覧したりするために利用されてきた重大な抜け穴を塞ぐことができる。 WhatsAppは、これまでもユーザー間のチャットを暗号化していた。しかし、ユーザーがクラウド上に保存されたチャットのバックアップを保護する手段はなかった（iPhoneユーザーの場合、チャットの履歴はiCloudに保存され、AndroidユーザーはGoo…続きを読む
【コラム】Twitchのハッキング、「強奪」は新しいランサムウェアのかたちなのか
先に発生したTwitchの大規模なハッキングは、セキュリティ業界を騒然とさせた注目される侵害事件の最新例だ。誰もが「なぜこんなことが起きたのか」と疑問に思っている。大量の重要なデータ、しかもソースコードまでもが、アラームを出されることなくどうやって盗めるのか。セキュリティが充実しているはずのAmazonの企業が、4chanで噂が広まるまで被害に気づかないなんて、どういうことなのだろうか。 Threat Postによると、セキュリティ担当者たちは、ハッカーたちの「第2弾」となる暴露の内容を理解するために、不安な気持ちで待っているが、おそ…続きを読む
Verizon傘下の格安携帯キャリアVisible、ハッカーがアカウント乗っ取り・複数iPhone購入も
Verizon（ベライゾン）傘下の格安携帯通信キャリアであるVisibleは、一部のユーザーアカウントがハッカーにアクセスされ、不正に請求されたことを確認した。 The Vergeが最初に報じたこの事件は、今週初め、Visibleの顧客がソーシャルメディアで彼らのアカウントが乗っ取られたと報告したことで明らかになった。Eメールアドレスとパスワードが何者かに変更されたという報告や、Visibleのアカウントから不要な請求が行われたという報告が多数寄せられた。 ある顧客は、自分のアカウントがハッキングされ、そのユーザーが接続しているPay…続きを読む
オリンパスが米国での新たなサイバー攻撃を認める、ランサムウェア「BlackMatter」がEMEA地域のシステムを攻撃した数週間後に
日本の大手テクノロジー企業Olympus（オリンパス）は、先の週末にサイバー攻撃を受け、米国、カナダ、ラテンアメリカのITシステムを停止せざるを得なくなったことを認めた。 オリンパスはウェブサイト上の声明で「10月10日に検知されたサイバーセキュリティ事件の可能性を調査中」であり「現在、この問題を解決するために最優先で取り組んでいます」と述べている。 関連記事：オリンパスがランサムウェア「BlackMatter」の攻撃を受ける 「調査と封じ込めの一環として、影響を受けたシステムを停止し、関連する外部パートナーに報告しています。現在の調…続きを読む
グーグルがスマホのスパイアプリを宣伝した「ストーカーウェア」広告を停止
Google（グーグル）は、ユーザーに配偶者の携帯電話をスパイすることを勧めるアプリを宣伝することで、ポリシーに違反した複数の「ストーカーウェア」広告を停止した。 このような消費者向けのスパイウェアアプリは、子どもの通話、メッセージ、アプリ、写真、位置情報などを監視したいと考えている親を対象に、犯罪者から身を守るという名目で販売されていることが多い。しかし、これらのアプリは、端末の所有者の同意を得ずに密かにインストールされるように設計されていることが多く、加害者が配偶者の携帯電話を盗み見るために再利用されている。 関連記事 ・すべてを…続きを読む
クリエイターの報酬データが大量流出、Twitchのストリーマーの反応は
ストリーミングプラットフォームのTwitchは米国時間10月6日、クリエイターの報酬を含む膨大な内部データが流出し、オンラインで公開されてしまったことを認めた。同社はブログ記事で、流出の原因はTwitchのサーバー構成を変更した際のエラーであり、悪意のある第三者がそのデータにアクセスしたと述べた。今回の漏洩は、多くのストリーマーにとって、ストリーミングにおける給与の透明性とTwitchにおける安全性を巡るこれまでの緊張を悪化させるものだ。 今回の漏洩は、この数カ月間に起こった。TwitchはAmazon傘下のプラットフォームだ。202…続きを読む
グーグルが政府系ハッカーに狙われている「高リスク」ユーザーにセキュリティキーを無償提供
数日前に国家ぐるみのハッカーに狙われていることを何千人というGmailユーザーに警告したGoogle（グーグル）は「高リスク」のユーザー1万人にハードウェアセキュリティキーを無償で提供すると発表した。 この警告はGoogleのThreat Analysis Group（TAG）が送信したもので、1万4000人超のGmailユーザーに対して、ロシアの情報機関GRUの工作員で構成されているといわれるAPT28（別名Fancy Bear）による国家主導のフィッシングキャンペーンの標的になっていると注意を促した。Fancy Bearは10年以…続きを読む
米司法省はサイバー攻撃やデータ侵害を隠ぺいした政府契約企業を訴える
米国司法省は、サイバー攻撃やデータ侵害の報告を怠った国の契約企業に対して、今後、民事訴訟で起訴すると発表した。 今週、副司法長官のLisa Monaco（リサ・モナコ）氏が導入したCivil Cyber-Fraud Initiative（民事サイバー詐欺対策）は、既存のFalse Claims Act（FCA、不正請求防止法）を利用して「政府契約企業や助成受給者によるサイバーセキュリティ関連の不正行為を追及する」。 司法省のプレスリリースによると、この政策は国の契約企業や個人が、欠陥のあるサイバーセキュリティプロダクトやサービスを故意…続きを読む
ツイッターが覗こうとする会話の雰囲気が悪いと事前に警告する機能をテスト中
平凡なツイートをしたつもりなのになぜか炎上してしまう、という経験をした人は、Twitter上の人たちは何でも喧嘩のネタにしてしまうと思うだろう。ここは、情報量の少ない意見を高速でぶつけ合うインターネット上の最高の場なのだ。 Twitterでは、これまでにもTwitter特有の「毒」を抑えるための取り組みを行ってきたが、今回の実験は、人々が面倒なツイート合戦に参加する前に、いくつかのポイントを教えてくれるというものだ。実験では、TwitterのiOSおよびAndroidアプリにテスト用プロンプトが表示される。 Ever want to …続きを読む
ランサムウェアの身代金支払いに関する情報開示を企業に義務付ける米国の新法案
米国で新たに提出された法律案は、ランサムウェアによる身代金の支払いを行った場合、取引から48時間以内に開示することを同国の企業に義務付けるものだ。 Elizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）上院議員とDeborah Ross（デボラ・ロス）下院議員が起草したこの「Ransom Disclosure Act（身代金開示法）」は、（個人ではなく）企業や組織を対象とするもので、要求された暗号資産の金額や種類、支払った金額など、ランサムウェアの支払いに関するデータを米国土安全保障省に提供することを義務付ける。 この法案は、サイ…続きを読む
欧州議会が生体認証による遠隔監視の禁止を支持
欧州議会は、生体認証による大規模な監視を全面的に禁止することについて賛成の立場を採択した。 顔認証などのAIを使った遠隔監視技術は、プライバシーのように自由や基本的な権利に大きく関わる問題だが、欧州ではすでに公共の場での使用が浸透している。 「プライバシーと人間の尊厳」を尊重するため、欧州議会は公共の場での個人の自動認識を恒久的に禁止することを可決すべきで、市民が監視されるのは犯罪の疑いがある場合のみだとした。 また、欧州議会は、民間の顔認証データベースの使用を禁止するよう求めた。米国のスタートアップ企業であるClearviewが開発…続きを読む
準同型暗号を用いたプライバシー重視のデータコラボツールを開発するDuality Technologiesが約33億円調達
Duality Technologies（デュアリティ）は、パイオニア的な暗号技術者とデータサイエンティストが創業したスタートアップだ。企業が機密情報を漏えいすることなく、データを共有したり共同作業を行ったりすることを容易にするツールを開発している。同社は、初期に獲得した重要な契約を背景に、相当の金額を調達した。その中には米国防総省との契約も含まれる。 同社は準同型暗号（ホモモルフィック暗号）を利用する。これは、暗号化されたデータを復号せずに分析・利用することを可能にする比較的新しい技術だ。同社はこの技術を、プライバシーを重視した安全…続きを読む
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