カテゴリー: セキュリティ
情報セキュリティ、コンピュータセキュリティ、プライバシー保護などセキュリティ関連の最新ニュース

IDアクセス管理One Identityがライバル、エンドユーザー向けセキュアサインオンのOneLogin買収
サイバーセキュリティの世界では、IDとアクセスの管理の分野で企業を支援するサービスを中心に、さらなる統合が進んでいる。システムへの「ゼロトラスト」アクセスを管理するツールや、ログ管理その他のガバナンスサービスを企業に提供するOne Identity(ワンアイデンティティ)は現地時間10月4日、OktaやPingなどのエンドユーザー向けセキュアサインオンサービス分野の競合企業であるOneLogin(ワンログイン)を買収したと発表した。 10月1日に正式に完了したこの買収の諸条件は非公表だが、TechCrunchは引き続き情報を探っている…続きを読む

「ハリウッドスタイル」の映像でサイバーセキュリティトレーニングを提供するArctic WolfがHabitu8を買収
「セキュリティオペレーションのコンシェルジュサービス」を提供するサイバーセキュリティ管理企業のArctic Wolf Networks(アークティック・ウルフ・ネットワーク)は、セキュリティに関するトレーニングとアウェアネス(意識向上)のためのコンテンツプラットフォームであるHabitu8(ハビッツエイト)を買収した。 Arctic WolfがシリーズF投資ラウンドで1億5000万ドル(約167億円)の資金を確保してから、わずか2カ月後に行われたこの買収の条件は明らかにされていないものの、この件に詳しい人物がTechCrunchに語っ…続きを読む

「プラグアンドプレイ」のパスワードレステクノロジーを提供するMagicが29.8億円調達
サンフランシスコのスタートアップMagicが、シリーズAで2700万ドル(約29億8000万円)を調達した。同社は「プラグアンドプレイ」のパスワードレス認証テクノロジーの開発を行っている。 今回のラウンドはNorthzoneが主導し、Tiger Global、Volt Capital、Digital Currency Group、CoinFundが参加したもので、Magicが社名をFormaticから改称し、ステルスから現れた1年余り後の実現となった。 関連記事 ・「ゼロトラストモデル」のおかげでスタートアップ企業もパスワードレスに …続きを読む

米連邦通信委員会がSIMスワップ詐欺に対抗する新規則を提案
ここ2、3年で、SIMスワップ詐欺の被害が増加している。最近はほとんどのオンラインサービスが電話番号に関連付けられているため、この手法は被害者の生活を破壊するおそれがある。現在、Federal Communications Commission(米連邦通信委員会)は、SIMスワップ詐欺やポートアウト詐欺など、電話番号や個人情報を乗っ取る手口を防止するための新たな規則を制定しようとしている。 同委員会によると、これらの乗っ取り手法によって「重大な苦痛、不便、経済的被害を受けた」消費者から多数の苦情が寄せられているという。SIMスワップと…続きを読む

広告詐欺などアドフラウドの対策ツール「Spider AF」を提供するSpider Labsが約5.5億円のシリーズB調達
広告詐欺・不正広告といったアドフラウドへの対策ツール「Spider AF」(スパイダーエーエフ)を提供するSpider Labs(スパイダーラボズ。旧Phybbit)は9月29日、総額約5億5000万円となる第三者割当増資をシリーズBラウンドにおいて実施したと発表した。引受先はHeadline Asia、三菱UFJキャピタル、Darwin Venture Management、Golden Asia Fund。調達した資金によりSpider AFの事業拡大を行ない、インターネット上における不正を撲滅し社会課題の解決を目指すとしている。…続きを読む

ロシア当局が反逆罪でサイバーセキュリティ企業Group-IBのCEOを逮捕
ロシア当局は、同国で最大のサイバーセキュリティ会社の1つであるGroup-IB(グループIB)の共同創業者でCEOのIlya Sachkov(イリヤ・サチコフ)氏を反逆罪で逮捕し、身柄を拘束した。 サチコフ氏の拘束についての詳細は不明だが、当局はGroup-IBのオフィスを捜索したとロシアのメディアが伝えた、とロイターは報じている。ロシア国営通信社のタスは、現地時間9月28日に逮捕されたサチコフ氏は、名前は伏せられている外国政府に国家機密を転送した容疑で逮捕されたと報じ、報道によるとサチコフ氏は容疑を否認している。 Group-IBは…続きを読む

サイバーセキュリティ保険のCoalitionがシリーズEで約230億円調達、評価額は約3900億円超に
サンフランシスコを拠点とするサイバーセキュリティ保険企業Coalition(コアリション)は、シリーズEラウンドで2億500万ドル(約229億円)を調達し、IPO前の同社の評価額は35億ドル(約3901億円)以上となった。このラウンドはDurable Capital、T. Rowe Price、Whale Rock Capitalが共同で主導し、同社の既存投資家も参加した。 Coalitionは、企業向けにサイバーセキュリティツールや保険を提供し、サイバーリスクの管理・軽減を支援している。同社の顧客数は5万社を超え、過去1年間で倍増し…続きを読む

1Passwordがプライバシー保護のためのログイン用電子メール生成機能を導入
iPhoneとMacのユーザーは2019年以来、新しいウェブサイトやサービス、アプリにアクセスするとき「Appleでサインイン」でランダムな電子メールアドレスを作り出すことでプライバシーを保護できるようになっている。大きな影響を及ぼすことができる小さな機能の1つであり、似たような機能が1Password(ワンパスワード)にも導入される。 同社はMasked Emailと呼ばれる機能を導入するために、電子メールホストFastmail(ファストメール)と提携した。Appleのものと同様、Masked Emailではログインのためにユニーク…続きを読む

スマホ内に潜むモバイルスパイウェアの脅威を取り除くMallocのアプリ
モバイルスパイウェアは、無秩序な監視の中でも最も侵襲的かつ標的を定めた方法の1つだ。あなたがどこへ行き、誰と会い、何を話したかを追跡するために使うことができる。そしてその隠密的性質ゆえに、モバイルスパイウェアを発見することは不可能に近い。 しかし、このY Combinatorが支援するスタートアップは、ユーザーが自分のスマートフォンに侵入したモバイルスパイウェアを見つけるためのアプリを開発している。 関連記事:米連邦取引委員会がスパイウェアSpyFoneを禁止措置に、ハッキングされた被害者に通知するよう命令 キプロス拠点のアーリーステ…続きを読む

電子メールソフトの「自動検出」機能がパスワード漏洩の原因に
運送会社、発電所、投資銀行といった業種に共通点はそれほど見られない。だが、新たな調査によると、これらの企業が自社の従業員の数千件もの電子メールのパスワードを不注意で漏洩させていることがわかった。これは広く使われている電子メールプロトコルの設計上の欠陥によるものだ。 企業が自社の電子メールサーバーをホストするために広く使われている電子メールソフトウェア「Microsoft Exchang」には、Autodiscoverと呼ばれる自動検出機能が搭載されており、従業員の電子メールアドレスとパスワードを入力するだけで、携帯電話やパソコン上のア…続きを読む

【コラム】物理的セキュリティにおける「IoT」の過去、現在そして未来
Axis Communicationsが1996年のアトランタオリンピックの後に最初のインターネットプロトコル(IP)カメラをリリースしたとき、初期の混乱がある程度存在した。コネクテッドカメラはその当時市場が求めていたものではなく、多くの専門家が必要かどうかを疑問視していた。 もちろん今日では、従来のアナログカメラはほぼ全面的に段階的廃止へと追い込まれており、組織がIoTデバイスのもたらす大きな利点を認識するようになったことを反映している。しかしその技術は、初期の頃は大きなリスクと感じられていた。 それ以来状況が変わったと述べることは…続きを読む

米財務省の新たな制裁措置はランサムウェアグループによる現金化の阻止が目的
米財務省はこのほど、ランサムウェアとの戦いに参戦し、暗号資産の取引所であるSuexがランサムウェアの決済に果たしている役割に、制裁を科すことになった。 暗号資産取引所に対するこの種の制裁は初めてであり、米国人が同社と取引することが禁じられる。 現在、米国政府は増加するランサムウェアに対して幅広い対策を行っているが、制裁はその中でも最新のものだ。その他の対策として、複数省庁合同のタスクフォースや、外国政府が支えているサイバー犯罪に関する情報への1000万ドル(約11億円)の報奨金などがあるが、今のところ結果はあまりぱっとしない。先にラン…続きを読む

ブロックチェーンベースの暗号化でサイバー侵害のパンデミックを終わらせるTide Foundation
グローバルパンデミック、そしてグローバルパンデミックが加速させたデジタルトランスフォーメーションは企業の攻撃対象領域を急激に広げた。その結果、2021年上半期に公になっているものだけで約1800件もの情報漏洩があり、188億件の記録が流出している。中でも、消費者の名前や連絡先の詳細、財務記録などが漏れて深刻な被害が発生した大規模な漏洩事案には現在も続いているAccellionの件があり、100以上の企業や組織、政府機関に影響が及んだ。そして顧客4700万人の情報が漏れたT-Mobileの件もある。 関連記事:T-Mobileがハッキン…続きを読む

企業が内側から「悪者を出し抜く」脅威捕獲プラットフォームのStairwellが約21.8億円調達
2020年にステルス状態から脱したとき、Stairwell(ステアウェル)は秘密に包まれたスタートアップだった。シリーズAで2000万ドル(約21億8000万円)の資金を調達した今、Google(グーグル)のムーンショットサイバーセキュリティ企業であるChronicleでCSOを務めた経験を持つ、同社の創業者兼CEOであるMike Wiacek(マイク・ウィアチェク)氏がようやく口を開いた。 Stairwellは、Sequoia Capital(セコイア・キャピタル)とAccel(アクセル)が共同で主導した2000万ドル(約21億80…続きを読む

ウェブホストEpikはハッキング数週間前に重大なセキュリティ上の欠陥を警告されていた
ハクティビスト集団「アノニマス」に関連するハッカーたちは、ウェブホストおよびドメインレジストラであるEpik(エピック)から、ギガバイト単位のデータをリークしたと発表した。Epikは、主流のプラットフォームから追い出されたGab、Parler、8chanなどの極右サイトの避難先となっている。 このグループは、先に公開されたデータのトレントファイルに添付された声明の中で、180ギガバイトは、Epikの「実際の所有者と管理者を追跡するために必要なすべて」を含む「10年分」の企業データに相当すると述べている。グループは、顧客の支払い履歴、ド…続きを読む

アップルとグーグルがロシアでの圧力に屈しクレムリン批判者の戦術的投票アプリを削除
Apple(アップル)とGoogle(グーグル)は、それぞれのロシアのアプリストアから、現在収監されているクレムリン批判者の団体が作った戦術的な投票アプリを削除した。 先にロイターは、ロシアの州が連邦選挙に先駆けて外国のテクノロジー大手への圧力を強めていると報じた。それらは「選挙妨害」という言葉を使って、米国企業がプーチン大統領の高名な政敵を検閲するよう主張していた。 米国時間9月16日のTwitterでは、Navalny(ナワリヌイ)氏の中心的な側近であるIvan Zhdanov(イヴァン・ジダーノフ)氏が、彼の団体はアプリを削除し…続きを読む

【コラム】ランサムウェアについて、市場の問題には市場の解決策が必要
REvilは、悪役の名前としては堅実な選択だ。R Evil(Evilは「邪悪」の意)またはRevil(同音でRevelは「享楽」の意)。邪悪でありながら愉快。筆者には、Black Widow(ブラック・ウィドウ)、Hulk(ハルク)、Spider-Man(スパイダーマン)が「REvil株式会社」のリーダーを打ち負かすため、チームを組む姿が想像できる。 この夏、世界中の何千もの中小企業に対するランサムウェア攻撃を実行したのは、REvilを名乗る犯罪組織だったのかもしれない。しかし、ランサムウェアの問題は、REvilやLockBit、Da…続きを読む

米連邦取引委員会が健康アプリはデータ漏洩の消費者への通知を求める、従わない場合は罰金
米連邦取引委員会(FTC)は、個人の健康情報を収集しているアプリやデバイスは、そのデータを漏洩させたり許可なくサードパーティと共有した場合は、消費者にその旨を通知しなければならないと警告した。 米国時間9月15日の 3-2採決で、FTCは施行されて10年になる「2009 Health Breach Notification Rule」を明確にするために新規則方針を採択した。このルールは、健康記録を扱う企業に対し、たとえば情報漏洩の結果として起こった場合などに、データが許可なくアクセスできるかどうかを消費者に通知することを求めている。健…続きを読む

サイバーセキュリティの格付けを行うBitSightがサイバーリスク評価VisibleRiskを買収、ムーディーズも約275億円出資
組織が攻撃される可能性を評価するスタートアップ企業のBitSight(ビットサイト)は、信用格付け大手のMoody’s(ムーディーズ)から2億5000万ドル(約275億円)の出資を受け、イスラエルのサイバーリスク評価スタートアップであるVisibleRisk(ヴィジブルリスク)を非公開額で買収した。 ボストンに本社を置くBitSightは、サイバーリスクが信用格付けに影響を与える可能性があることを長年警告してきたムーディーズから出資を受けたことにより、サイバーセキュリティ・リスク・プラットフォームの構築が可能になると述べている。一方で…続きを読む

クラウドにディレクトリ構造を実現してアイデンティティとセキュリティを強化するJumpCloud
企業のディレクトリという概念をクラウドにおいても実現し、現代化しようとする後期ステージのスタートアップJumpCloudが米国時間9月13日、25億6000万ドル(約2817億5000万円)という大きな評価額でシリーズFの1億5900万ドル(約175億円)を調達したことを発表した。 Sapphire Venturesがこのラウンドをリードし、新たな投資家としてOwl Rock、Whale Rock Capital、Sands CapitalおよびEndeavor Catalyst、そしてこれまでの投資家であるGeneral Atlan…続きを読む


