カテゴリー: セキュリティ
情報セキュリティ、コンピュータセキュリティ、プライバシー保護などセキュリティ関連の最新ニュース
スパイウェア「Pegasus」が政府批判を行う女性ジャーナリストのスマホから写真を盗むために使われた疑惑が浮上
先日、イスラエル企業NSOグループが開発・販売するスパイウェア「Pegasus」が、人権活動家や弁護士、ジャーナリストを標的に使用されているとのアムネスティ・インターナショナル報告がありました。その続報として、政府が女性ジャーナリストの持つスマートフォンからプライベートな写真を盗み出すことに使われたことが報じられています。 問題のPegasusは、感染したデバイスがスマートフォン内に保存されているメッセージや写真をひそかに送信したり、電話の通話を本人に知られずに録音できるというもの。2020年末には37人のジャーナリストが持つiPho…続きを読む
米国防総省がセンサー・AI・クラウドを組み合わせ「数日先の異変を察知」する未来予知システム「GIDE」開発中
icholakov via Getty Images アメリカ合衆国統合軍のひとつ、アメリカ北方軍(NORTHCOM)は、Global Information Dominance Experiments(GIDE)と呼ばれるセンサー、AI、クラウドコンピューティングを組み合わせた「未来予測システム」を開発し情報面と意思決定面での優位性を獲得しようとしています。すでに3度目の実験を行っており、司令官いわく「11の戦闘司令部すべてが同じ情報空間で同じ能力を使って協力」して実施したとのこと。 NORTHCOM司令部および北アメリカ航空宇宙防…続きを読む
産業用サイバーセキュリティのNozomi NetworksがIPO前に約110億円調達
重要なインフラをサイバー攻撃から守る産業用サイバーセキュリティのNozomi Networks（ノゾミネットワークス）がIPO直前のラウンドで1億ドル（約110億円）を調達した。 このシリーズDラウンドはTriangle Peak Partnersがリードし、Honeywell VenturesやKeysight Technologies、Porsche Digitalなど数多くの設備、セキュリティ、サービスプロバイダーやGTM戦略会社も参加した。 Nozomi Networksにとって重要な時期での資金調達となる。発電所や水供給設備…続きを読む
攻撃者を補足していると伝えるという人間的だが効果的なサイバー犯罪との戦い方を提供するRedacted
サイバーセキュリティ業界において、ネットワーク侵入者、アプリ破壊者、電子メールハッカー、その他のサイバー犯罪者と戦うための技術は不足してはいない。その悪意ある行為に別の角度からのアプローチで対処するスタートアップRedactedが、このたびステルスから抜け出そうとしている。その手法は、脅威インテリジェンスを適用し、ハッカーたちを積極的に追跡してデータ損失を回復し、彼らの活動を途絶させるというものだ。また、公開ローンチと合わせて、Redactedは事業拡大に向けた3500万ドル（約38億4000万円）の資金調達を発表した。 シリーズBは…続きを読む
ユーザーのプライバシーを護るGoogle Play「セーフティセクション」の詳細をグーグルが発表
Apple（アップル）はプライバシーの保護に関してApp Tracking TransparencyやApp Storeのプライバシーラベルなどの企画でこのところ前進しているが、最近はGoogleも、Google Playに新たな「セーフティセクション」を導入する計画を発表している。それは、アプリが集めて共有するデータや、その他のセキュリティとプライバシーに関する情報をユーザーに提供することが目的だ。米国時間7月28日、同社は初めてこの新しいセクションのユーザーインタフェイスや、開発者への要求などを明らかにした。 関連記事：アップルが…続きを読む
中国TencentのWeChatが「法律・規制違反」で新規ユーザー受け付けを一時停止
Tencent（テンセント）のWeChat（ウィーチャット）は現地時間7月27日「関連する法律と規制」を遵守するために中国での新規ユーザー受け付けを一時停止していると明らかにした。同社は、世界最大のインターネットマーケットである中国で当局の調査に直面した最新の中国企業となる。 ソーシャルメディアへの投稿の中で、Tencentは関連するすべての法律と規制に沿うようセキュリティのテクノロジーを「アップグレードしている」と述べ、このプロセスを進める間「Weixin（WeChatの中国アプリ）の個人と公式の新規アカウント登録は一時的に停止され…続きを読む
オピオイド依存症治療アプリがユーザーの個人情報をサードパーティーと共有
広く利用されている多数のオピオイド治療回復アプリがユーザーの個人情報にアクセスしサードパーティーと共有していることが、最近の調査で判明した。 新型コロナウイルス感染症パンデミックとその感染を減らすためのさまざまな取り組みの結果、オピオイド依存症治療を提供するテレヘルスサービス（遠隔医療）およびアプリの人気が急増している。依存症治療施設が予算削減や閉鎖に直面する中で、こうしたアプリベースのサービスが台頭しており、その結果、投資家と政府の両者が、拡大する依存症危機に対する対抗手段としてテレヘルスに関心を向けるようになっている。 こうしたサ…続きを読む
セキュリティバグが見つかったZoomの米政府機関使用許可発行に用いられた資料の提供を要求するも、GSAは拒否
上院議員がGSA（一般調達局）に対し、連邦政府機関向けZoomの使用認可プロセスのためにZoomが提出した資料をレビュー目的で要求したが、GSAはこれを拒否した。 この拒否は、2021年5月に民主党上院議員であるRon Wyden（ロン・ワイデン）氏からGSAに寄せられた書簡に対し発せられたものである。この書簡でワイデン氏は、GSAが連邦政府機関でのZoom使用を認可した数週間後にアプリ内で重大なセキュリティの脆弱性が見つかったことへの懸念を表明している。 ワイデン氏はバグの発見により「FedRAMPの監査の質に対する重大な懸念」が高…続きを読む
ニセWindows 11インストーラーが拡散、カスペルスキーがアドウェアやマルウェアが含まれていると警告
Kaspersky マイクロソフトは次期Windows 11のプレビュー版を提供中ですが、入手するにはWindows Insiderプログラムへの登録が必要となります。これを経由せずに偽物のWindows 11インストーラーが配布されており、その中にアドウェアやマルウェアが含まれていると警告が発せられています。 ウイルス対策ソフトウェアで知られる企業Kaspersky Labsの報告によると、その1つは「86307_windows 11 build 21996.1 x64 + activator.exe」という実行ファイルとのこと。1…続きを読む
アップルがiOS 14.7で「悪意SSIDに繋ぐとWi-Fi機能破壊」バグを修正、公式なセキュリティ文書公開
今年5月に配信されたiOS 14.6では、iPhoneが特定のSSID（ネットワーク名）を持つWi-Fiネットワークに接続するとWi-Fi機能が無効化される不具合が報告されていました。 この不具合は先日から配信されたiOS 14.7での修正が噂されていたのですが、今回、アップルがiOS 14.7での解決を公式に認めるセキュリティ文書を公開しました。 これはiOS 14.7およびiPadOS 14.7のセキュリティアップデートに関する文書の中で言及されています。以下、該当する箇所の抜粋です。 対応機種：iPhone 6s以降、iPad …続きを読む
マイクロソフトがIDとアクセス管理のCloudKnoxを買収、4社セキュリティ関連でM&A連発
Microsoft（マイクロソフト）は、IDおよびアクセス管理（IAM）スタートアップのCloudKnox Security（クラウドノックス・セキュリティ）を買収したと発表した。これは、テック巨人にとって2021年に入ってから4件目のサイバーセキュリティ関連の買収となる。 買収取引の条件は明らかにされていないが、これはMicrosoftがサイバーセキュリティ関連の買収を次々に行っている中での最新の取引だ。同社は先週、脅威インテリジェンスのスタートアップであるRiskIQ（リスクアイキュー）を買収することを発表したばかり。また最近では…続きを読む
マイクロソフトが紛らわしく悪質な「ホモグリフ」ドメインを掃討する裁判所命令を勝ち取る
Microsoft（マイクロソフト）は、Office 365（オフィス365）の顧客になりすまして詐欺行為を行うために使用されていた複数の悪質な「ホモグリフ」ドメインを掃討する裁判所命令を勝ち取った。 この巨大テクノロジー企業は7月初め、同社の顧客をターゲットにしたサイバー犯罪行為を発見し、訴訟を起こした。顧客からビジネスメールの漏洩攻撃に関する苦情を受け、マイクロソフトが調査を行った結果、名称不明の犯罪グループが17個の悪意のあるドメインの作成に関わっていたことがわかった。犯罪グループはそれらのドメインを、盗んだ顧客の認証情報ととも…続きを読む
自分のスマホがNSOのPegasusスパイウェアにやられたか知りたい人はこのツールを使おう
米国時間7月17日、国際的なニュース配信コンソーシアムが、メキシコやモロッコ、アラブ首長国連邦などの独裁的政府が、NSO Groupが開発したスパイウェアを使って、ジャーナリストや活動家、政治家、企業の役員など、強硬な批判勢力に対してハッキング行為を行ったと報じた。 監視対象になったと思われる5万人の電話番号を、パリの非営利ジャーナリズム団体Forbidden StoriesとAmnesty International（アムネスティインターナショナル）が入手し、Washington PostやThe Guardianなどと共有した。被…続きを読む
米国がExchangeサーバーのハッキングとランサムウェア攻撃で中国を非難、政府系ハッカー4人を起訴
バイデン政権とその同盟国は、2021年初めに行われたMicrosoft Exchangeサーバーへの大規模不正侵入について、中国を正式に非難した。その際はこのハッキングが広範な破壊につながる可能性があるという懸念が高まったため、FBIが介入することになった。 関連記事：中国の国家ハッカーがExchange Serverの脆弱性をゼロデイ攻撃、マイクロソフトが警告 この大規模なハッキングキャンペーンは、Microsoft Exchangeメールサーバーのそれまで発見されていなかった4つの脆弱性を狙ったもので、これらの脆弱性を利用したハッ…続きを読む
保険テック系スタートアップBackNineの過失で米大手保険会社の数十万件の申込書が流出
保険テクノロジーのスタートアップ企業であるBackNine（バックナイン）のセキュリティ上の過失により、同社のクラウドサーバーがインターネット上に無防備に放置され、数十万件の保険申込書が流出した。 BackNineという社名に聞き覚えはないかもしれないが、過去数年の間に保険を申し込んだことがあるなら、あなたの個人情報も処理していたかもしれない。カリフォルニアを拠点とする同社は、大手保険会社が生命保険や障害保険を販売・維持するためのバックオフィスソフトウェアを構築している。また、中小企業や独立系のファイナンシャルプランナーがウェブサイト…続きを読む
VUの本人確認技術が普及すれば運転免許証や指紋の提示が不要になる
近い将来、人々は自分のアイデンティティを証明するために指紋や運転免許証を提示する必要がなくなるだろう。そう、VUの思い描くとおりに物事が進めば。 アルゼンチンを拠点に詐欺や個人情報保護の対策をてがける同社は、シリーズBラウンドで1200万ドル（約13億2600万円）の資金調達を行ったと、米国時間7月12日に発表した。投資したのはソフトウェア開発企業のGlobant（グロバント）をはじめ、Agrega Partners（アグレガ・パートナーズ）、NXTP Ventures（NXTPベンチャーズ）、Bridge One（ブリッジ・ワン）、…続きを読む
フェイスブックがバグ懸賞プログラムに「支払い遅延ボーナス」を追加
ことバグ探し懸賞に関して、Facebook（フェイスブック）はMicrosoft（マイクロソフト）やGoogle（グーグル）と比べて、報奨金の支払額においても受け取ったバグ報告の数においても遅れを取っている。2020年MicrosoftとGoogleが、それぞれ1360万ドル（約15億3000万円）と670万ドル（約7億4000万円）の賞金を支払ったのに対して、Facebookが支払ったのは2020年11月時点でわずか198万ドル（約2億2000万円）だった。 一方で、Facebookは若い会社であり、懸賞ハンターたちの目にとまるため…続きを読む
アマゾン傘下ビデオドアベルRingは最新アップデートでセキュリティ改善、しかし暗号化にはオンの必要あり
「米国史上最大の民間監視ネットワーク」と呼ばれるビデオドアベルメーカーのRing（リング）が、新しい、しかし長い間待ち望まれていたセキュリティとプライバシー機能のロールアウトを開始した。 Amazon傘下の同社は、2019年末にハッカーがRingのユーザーアカウントに侵入し、自宅にいる子どもたちに嫌がらせをするというアカウント侵害が相次いで発生し、評判を落とした。その後、Ringの脆弱なセキュリティ対策を利用してハッカーらはオーダーメイドのソフトウェアを開発し、その時点ではユーザーのパスワードでしか保護されていなかったRingアカウン…続きを読む
マイクロソフトが脆弱性を検知するサイバーセキュリティ企業RiskIQを買収
Microsoft（マイクロソフト）は、脅威インテリジェンスとクラウドベースのソフトウェアを組織向けのサービスとして提供しているサンフランシスコ拠点のサイバーセキュリティ会社RiskIQ（リスクアイキュー）を買収することを明らかにした。 RiskIQの脅威インテリジェンスサービスをMicrosoftの旗艦セキュリティサービスに統合することになるこの買収取引の条件は明らかにされなかったが、Bloombergは発表に先立って、MicrosoftがRiskIQに現金で5億ドル（約552億円）超を支払うと報道した。Microsoftは報道にあ…続きを読む
ランサムウェアの問題を可視化するクラウドソースの身代金支払い追跡サイト「Ransomwhere」
新型コロナウイルスのパンデミックの乱気流で勢いづいたランサムウェアの攻撃は、サイバー犯罪者にとって大きな稼ぎ頭となっており、2020年は攻撃件数が増加した。 こうしたファイルを暗号化する攻撃は、2021年もほぼ衰えることなく続いている。ここ数カ月だけでも、Colonial Pipeline（コロニアル・パイプライン）への攻撃で同社のシステムと東海岸の大部分へのガソリン供給が停止したり、食肉業者のJBSへのハッキングで世界各地の食肉処理場の操業が突然停止したり、2021年7月にはITベンダーのKaseyaへのサプライチェーン攻撃で数百人…続きを読む
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