カテゴリー: セキュリティ
情報セキュリティ、コンピュータセキュリティ、プライバシー保護などセキュリティ関連の最新ニュース
データセンターよりもクラウドに注力するセキュリティプラットフォームNetskopeが上場を匂わす大型ラウンド
Secure Access Service Edge（SASE）アーキテクチャをベースとするクラウドセキュリティ企業Netskopeが米国時間7月9日に、投資前評価額75億ドル（約8260億円）で3億ドル（約330億円）を調達したことを発表した。 この応募超過のインサイダー投資はICONIQ Growthがリードし、Lightspeed Venture PartnersやAccel、Sequoia Capital Global Equities、Base Partners、Sapphire Ventures、Geodesic Capi…続きを読む
PR TIMESが会員企業の発表前情報に対する不正アクセス公表
PR TIMESは7月9日、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、会員企業発表前（当時）の段階にある画像ファイルとドキュメントファイル（PDF）について、外部の特定IPアドレスから不正に取得されていたことを確認したと発表した（PDF）。期間は2021年5月4日～7月6日。金融商品取引法上の重要事実に該当するものは現在まで確認されていないとしている。これらの不正取得については、該当する会員企業に個別にお詫びと経過報告を行っている。 画像データについては、会員企業13社14アカウントのプレスリリース230件に紐づく画像の…続きを読む
クラウド上で機密データを暗号化する技術をOpaqueが開発
バークレーのRISELab（ライズラボ）から新たに誕生したスタートアップ企業のOpaque（オペーク）は、複数の組織が関わっている場合でもクラウド上の機密データに安全にアクセスして、共同で作業するためのソリューションを構築している。同社はシードラウンドで950万ドル（約10億円）の資金を調達したと、米国時間7月7日に発表した。Intel Capital（インテル・キャピタル）がこの投資を主導し、Race Capital（レース・キャピタル）、The House Fund（ザ・ハウス・ファンド）、FactoryHQ（ファクトリーHQ）が…続きを読む
サイバーセキュリティのZeroFoxがダークウェブ脅威インテリジェンスのVigilanteを買収
企業がソーシャルメディアやデジタルチャンネルに潜むリスクを検知するのをサポートするサイバーセキュリティのスタートアップZeroFox（ゼロフォックス）が、ダークウェブ脅威インテリジェンス会社のVigilante（ヴィジランテ）を買収したと発表した。 物議を醸している犯罪レポーティングアプリと勘違いしないで欲しいのだが、Vigilanteはサイバー攻撃から組織を守るのに役立つ情報を仕入れるためにダークウェブを調査している。買収取引の条件は明らかにされなかったが「業界で最も堅牢な」ダークウェブインテリジェンスソリューションを構築するために…続きを読む
独立記念日を狙うKaseyaのハッキング、ランサムウェアで何百もの企業に被害
米国時間7月2日に、世界数百社の企業をランサムウェアの洪水が襲った。食料品チェーンや放送局、国営鉄道などがファイルを暗号化するマルウェアに襲われ、数百社が業務続行不能による閉鎖に追い込まれた。 被害者には共通点があった。ネットワークの管理とリモートコントロールに、米国のテクノロジー企業Kaseyaのソフトウェアを使っていた。マイアミに本社のある同社は、企業のITネットワークとデバイスをリモートで管理するために使うソフトウェアを開発している。そのソフトウェアはマネージドサービスのプロバイダーに販売されており、実質的にIT部門をアウトソー…続きを読む
45カ国と契約を結ぶNSOのスパイウェアによるハッキングと現実世界における暴力の関連性がマッピングで明らかに
NSO Group（NSOグループ）が開発したスパイウェア「Pegasus（ペガサス）」によって携帯電話がハッキングされたジャーナリスト、活動家、人権擁護者などの既知のターゲットすべてを、初めて研究者がマッピングで表してみせた。 ロンドン大学ゴールドスミス校の人権侵害を調査する学術ユニット「Forensic Architecture（フォレンジック・アーキテクチャー）」は、人権団体から提出された数十の報告書を精査し、オープンソースの調査を実施。数十人の被害者本人にインタビューを行った結果、デバイスの感染状況を含む1000以上のデータを…続きを読む
【コラム】「脳の多様性」を活用してサイバーセキュリティのスキルギャップを解消する
編集注：本稿の著者Cat Contillo（キャット・コンティロ）氏は、HuntressのThreat Analyst IIで、誇り高き自閉症のクィア。LGBTQ+の権利、自閉症、神経多様性、DEI、サイバーセキュリティに情熱を注いでいる。 ーーー 組織はさまざまな考え方や視点からサイバーセキュリティのスキルギャップに対処し、さまざまな能力や思考プロセスを持つ人材を取り入れてセキュリティチームを強化する必要がある。その際の最初のステップとなるのがニューロダイバーシティ（脳の多様性、神経多様性）の理解である。ニューロダイバーシティを持つ…続きを読む
iPhoneのWi-Fiを無効化する有害なSSIDが新たに発見、Wi-Fi範囲内に入るだけで関連機能が使えなくなる
先日、iPhoneを特定のSSID（ネットワーク名）を持つWi-Fiネットワークに繋ぐと、Wi-Fi接続機能が完全に無効化されるバグが報告されていました。それから約2週間後、同様の問題を引き起こすSSIDが発見されたと伝えられています。 今回報告したのは、前回と同じセキュリティ研究者のCarl Schou氏です。Schou氏はTwitterで、「%secretclub%power」という名前を持つWi-Fiネットワークの範囲内に入ると、iPhoneがWi-Fi関連の機能が使えなくなるとの警告を発しています。 Seriously, I …続きを読む
【コラム】サイバーセキュリティ分野における次の11兆円市場とは
編集部注：本稿の著者Kara Nortman（カラ・ノートマン）氏はUpfront Venturesのパートナー。 ーーー 筆者は1999年、Battery Ventures（バッテリーベンチャーズ）のアソシエイツとして、Red Herring、InfoWorld、The Industry Standard、および筆者のお気に入りのStorageWorld、Mass High Techなど（他のVCアソシエイツでこの2誌を読んでいる人はほとんどいなかった）の紙媒体雑誌に毎晩目を通してマーカーを付けていた。 23才のとき、自分よりはるか…続きを読む
Twitterがより目立つ「誤報警告ラベル」をテスト中
Twitter（ツイッター）は、完全に削除するほど危険ではないと同社が判断した「誤解を招くツイート」に対する扱いの変更を現在検討している。 同社は、米国時間7月1日に、この新しい誤報警告ラベルの画像を添付したツイートを通して、このテストを発表した。今回の限定的なテストでは、そうした誤報ラベルの背景が色分けされて表示されるようになり、ユーザーにとってフィード内での視認性が向上するとともに、視覚的な手がかりから情報をすばやく解析できるようになっている。今週中にはこの変化を目にするユーザーも出てくるだろう。 Last year, we st…続きを読む
バラクーダネットワークスがSkout Cybersecurityを買収してXDR市場に参入へ
Barracuda Networks（バラクーダネットワークス）は、ニューヨーク拠点のXDR（拡張検出・対応）サービスのチャネルパートナー向け専門プロバイダーであるSkout Cybersecurity（スカウト・サイバーセキュリティ）を買収した。 契約条件は非公開。これでカリフォルニア拠点のサイバーセキュリティ会社は急成長中のXDR市場への参入を果たした。 ビジネスがクラウドへ移行し、ハイブリッドワーキングを採用したことで、サイバー攻撃が増え続けた結果、セキュリティ専門家の80％がXDRソリューション（複数のセキュリティレイヤーから…続きを読む
Twitterがセキュリティキーを唯一の2要素認証手段として設定可能になったと発表
Twitter Twitterは7月1日、セキュリティキーを唯一の2要素認証手段（2FA）として設定可能になったと発表しました。 ここで言うセキュリティキーは、使用者本人であることを証明するためのハードウェアです。アプリやサービス側でこれを使う設定にすると、物理的なデバイスがないと認証できないため、フィッシングや中間者攻撃などに強いという特徴があります。 Twitterのウェブ版では、2018年からセキュリティキーをサポートしており、2020年12月にはモバイルアプリでも対応しています。 さらに2021年3月には、複数のセキュリティキ…続きを読む
契約マネジメントシステムのホームズクラウドがアイデンティティ管理のOktaと連携、シングルサインオン設定が数クリックで
Holmesは6月30日、Okta Japanが手がけるアイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）において、契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」が登録され、Okta Identity Cloudと連携したと発表した。 ホームズクラウド導入企業のIT管理者は、Okta Identity Cloudを利用することで、ホームズクラウドとのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を数…続きを読む
高精度かつ安価に踏切遮断中の異常検知、オプテージの「踏切AI監視カメラソリューション」を山陽電気鉄道が本格導入
高精度かつ安価に踏切遮断中の異常検知、オプテージの「踏切AI監視カメラソリューション」を山陽電気鉄道が本格導入 View Slideshow Previous Next Exit 格安スマホ「mineo」などの通信事業を展開するオプテージは6月30日、遠隔監視とAI画像解析技術による「踏切AI監視カメラソリューション」が、山陽電気鉄道、山電情報センターに本格採用されたことを発表した。 このシステムは、従来のレーザーレーダー方式の障害物検知装置と機能面での遜色がなく、既設の光センサー式障害物検知装置に増設することでそれ以上の性能が発揮で…続きを読む
米司法省がCapital Oneハッキングの容疑者を新たに7つの罪状で起訴
米司法省は、Capital Oneのハッキングと1億人超の米国人の個人情報を盗んだとして起訴された元Amazon Web Services（AWS）のエンジニアPaige Thompson（ペイジ・トンプソン）被告を、新たに7つの罪で起訴した。 関連記事：米金融大手キャピタル・ワンで1億人の個人データが流出 6件のコンピューター不正行為と1件のアクセスデバイス詐欺は、2021年6月初めに提出された裁判資料で明らかになった。その資料をThe Recordが入手した。以前は通信詐欺とコンピューター犯罪で起訴していた。これにより被告は懲役最…続きを読む
セコムがトヨタ開発中の巡回警備用パーソナルモビリティー「歩行領域EV」で公道実証運用を開始
セコムは6月28日、トヨタ自動車と連携して、トヨタが開発中の「歩行領域EV（警備実証用モデル）」を使用した巡回警備の実証運用を、東京都江東区青梅のテレコムセンターと青梅フロンティアビル周辺の公道（車道と歩道・横断歩道）で開始した。 セコムでは、警備業界の負担軽減、労働環境の改善における解決策の1つとして、広域エリアの巡回警備を効率化する「歩行領域EV（警備実証用モデル）」の活用検討を行っている。これまで、大型商業施設や空港など、道路交通法の適用外となる私有地での実証実験を重ね活用実績とノウハウを蓄積してきたものの、法律の制約により「公…続きを読む
政府機関など対象に暗号資産犯罪やマネロンの検知・防止ツールを提供するチェイナリシスが約110億円調達
政府機関および民間企業を対象に、暗号資産犯罪やマネーロンダリングの検知・防止のための調査・コンプライアンスソフトウェアを提供するブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）は6月28日、シリーズEラウンドにおいて、1億ドル（約110億6800万円）の資金調達を実施したと発表した。 引受先は、リードインベスターのCoatue、既存出資企業のBenchmark、Accel、Addition、Dragoneer、Durable Capital Partners、9Yards Capital、新規出資のAltimeter、…続きを読む
【コラム】サイバーテロを終わらせるために政府は民間セクターとの協力を強化すべきだ
編集部注：本稿の寄稿者はMark Testoni（マーク・テストニ）氏とJoseph Moreno（ジョセフ・モレノ）氏。テストニ氏は、SAP National Security Services, Inc.のCEO。それ以前はSAPおよびOracleで指導的立場を務め、米国空軍に20年間勤務した。モレノ氏はSAP National Security Services, Inc.の法律顧問。それ以前は連邦検事およびFBIの9/11レビュー委員を務めた。米国陸軍予備軍中佐。 ーーー 次の戦争に負ける最善の方法は、今の戦いを続けることだと…続きを読む
UFOあらため「UAP」報告書が公開、米情報機関を統括する国家情報長官室ODNIが5つの可能性を挙げる
US Navy 米国の情報機関を統括する国家情報長官室ODNIが、国防総省の動画公開で話題となったUFOあらため「UAP」に関する報告書を公開しました(Unidentified Aerial Phenomena、未確認空中現象)。 報告書によれば、2004年から2021年にかけて主に米軍内で記録された目撃・観測事例144件について、国防総省のUAPタスクフォースが調査したところ、1件のみ空気の抜けた気球であったと結論づけたものの、残りはデータ不足から解明に至らず。 大部分は複数の種類のセンサーや目視報告があることから実在の物体であると…続きを読む
オンライン本人確認・eKYCサービスとデジタル身分証アプリを提供するTRUSTDOCKが13億円調達
あらゆる業法に対応するKYC（Know Your Customer・本人確認）プラットフォームとデジタル身分証アプリを提供するTRUSTDOCKは6月24日、第三者割当増資による総額13億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、グロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、Sony Innovation Fund by IGV、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル。調達した資金により、eKYC（electronic KYC）の持続的な社会インフラになるべく、コンプライアンス・ガバナンスを含む組…続きを読む
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