カテゴリー: セキュリティ

情報セキュリティ、コンピュータセキュリティ、プライバシー保護などセキュリティ関連の最新ニュース

  • Palantirソフトの不具合でFBI職員が個人データに不正アクセスしていた疑い、同社はユーザーエラーと反論

    Palantirソフトの不具合でFBI職員が個人データに不正アクセスしていた疑い、同社はユーザーエラーと反論

    PayPal(ペイパル)の創業者であるPeter Thiel(ピーター・ティール)氏が設立したAI企業Palantir(パランティア)は、CIAや米移民・関税執行局(ICE)などを顧客に持っているが、宜しくない理由で再び注目を浴びている。新たな報道によると、FBIが使用している同社の極秘ソフトウェアプログラムに不具合があり、権限を持たないスタッフが1年以上にわたって個人データにアクセスできたとのこと。ニューヨーク・ポスト紙によると、この不具合は、ハッカーとして告発されたVirgil Griffith(ヴァージル・グリフィス)容疑者に対…続きを読む

  • 2021年上半期、サイバーセキュリティ分野の資金調達が過去最高の1.2兆円超え

    2021年上半期、サイバーセキュリティ分野の資金調達が過去最高の1.2兆円超え

    ご存知のとおり、パンデミックは脅威を取り巻く状況を大きく変えた。2021年のランサムウェア攻撃件数はこれまでのところ290万件を数え、欧州共同体のサイバーセキュリティ当局ENISAによると、KaseyaやSolarWindsを標的にしたサプライチェーン攻撃は2020年の4倍にのぼる。ENISAはこのほど、従来型のサイバーセキュリティ保護がこうしたタイプの攻撃に対してもはや効果的ではないと警告していた。 関連記事 ・独立記念日を狙うKaseyaのハッキング、ランサムウェアで何百もの企業に被害 ・NASAと米連邦航空局もSolarWind…続きを読む

  • ForgeRockがアイデンティティおよびアクセス管理事業の拡大にともないIPO申請

    ForgeRockがアイデンティティおよびアクセス管理事業の拡大にともないIPO申請

    ForgeRock(フォージロック)は米国時8月24日、米証券取引委員会(SEC)にフォームS-1を提出し、IPOに向けて次のステップを踏み出した。 同社は想定株価を提示しなかった。同社の株式はニューヨーク証券取引所でシンボル「FORG」として取引される。Bloomberg(ブルームバーグ)によると、このIPOはMorgan StanleyとJ.P. Morgan Chase & Co.がリードしており、同社の評価額は40億ドル(約4400億円)に上る。これは、PitchBookにある、2020年に行った前回のラウンド後のポストマネー…続きを読む

  • サイバー脅威を「狩る」XDRセキュリティ技術拡大のためHuntersがシリーズB33億円を調達

    サイバー脅威を「狩る」XDRセキュリティ技術拡大のためHuntersがシリーズB33億円を調達

    ランサムウェアやサプライチェーンセキュリティへの攻撃が増加する中、組織はより迅速に脅威を検知することが求められている。米国時間8月24日、Bessemer Venture Partners(BVP)が主導する3000万ドル(約33億円)のシリーズBラウンドを調達したと発表したHunters(ハンターズ)は、この機会を生かそうとしているスタートアップだ。 マサチューセッツ州ニュートンとイスラエルのテルアビブにオフィスを構えるHuntersは、2018年に設立され、これまでに総額5040万ドル(約55億3000万円)を調達している。同社は…続きを読む

  • 電子フロンティア財団が「アップルの大規模な監視計画に反対」と声明発表、請願書への署名を呼びかけ

    電子フロンティア財団が「アップルの大規模な監視計画に反対」と声明発表、請願書への署名を呼びかけ

    EFF アップルは今月初め、児童虐待対策をiPhoneやMacに導入するとして、2つのしくみを発表しました。ひとつは「子供がメッセージアプリで性的な写真を受信したり送ろうとすると、本人に警告しつつ親に通報する」、もうひとつは「iCloudに保存されるCSAM(子供を巻き込んだ性的に露骨な活動を描くコンテンツ)画像を検出し、当局に通報することもある」といったものです。 これに対してEFF(電子フロンティア財団)が「アップルの大規模な監視計画に反対する」との声明を発表し、iPhoneユーザーらに請願書への署名を呼びかけています。 EFFと…続きを読む

  • ソーシャルプラットフォームはタリバンの扱い方で歩調揃わず

    ソーシャルプラットフォームはタリバンの扱い方で歩調揃わず

    20年間駐留したアフガニスタンから米軍が性急に撤退して、ソーシャルメディアのプラットフォームには、そのポリシーをめぐる複雑な意思決定課題が残された。 Taliban(タリバン)は長年、ソーシャルメディアと親しかったが、ソーシャルメディア企業は、粗暴と抑圧で悪名高い集団が自分をアフガニスタンの合法的な統治主体として世界に示そうとしているとき、新たな疑問に直面するだろう。ソーシャルメディアは今やあらゆる政治的指導者や政府に知られ利用されているが、タリバンが権力を固めて統治に乗り出そうとするときにはなお一層、中心的な役割を演ずることになるだ…続きを読む

  • 米国政府がグーグルに要求した令状の4分の1がジオフェンスに関するもの

    米国政府がグーグルに要求した令状の4分の1がジオフェンスに関するもの

    Google(グーグル)が初めて、これまでに当局から受け取ったジオフェンス令状の数を公表し、以前から議論が多いこの令状の発行頻度などがわかるようになった。 その数字は米国時間8月19日に公表され、Googleが2018年以降の各四半期に数千件のジオフェンス令状を受け取ったことを明かしている。それは、Googleが受け取る米国の令状の約1/4を占めることもある。そのデータによると、ジオフェンス令状の大半は地方や州の当局が入手しており、国の法執行機関はこのテクノロジー大手が従ったすべてのジオフェンス令状のわずか4%を占めるにすぎない。 デ…続きを読む

  • タリバンが米軍の生体認証装置・データを押収し現地協力者に報復リスク、人権団体が「Face ID」利用の防御策助言

    タリバンが米軍の生体認証装置・データを押収し現地協力者に報復リスク、人権団体が「Face ID」利用の防御策助言

    Man using mobile phone for facial recognition. imaginima via Getty Images アフガニスタンでは米軍が撤退開始後、反武装勢力タリバンが首都カブールを制圧し、16日には勝利宣言。日米や各国が支えてきたガニ政権は崩壊し、タリバンが実権を掌握したことで大変な混乱のもとにあります。 その中で憂慮すべき事態のひとつは、米軍の顔認証・指紋認証装置とデータベースがタリバンに押収されたことです。これらには軍関係者だけでなく、連合軍に協力したアフガニスタンの人々の身元データも含まれて…続きを読む

  • また批判を浴びるアップルの児童虐待検出技術

    また批判を浴びるアップルの児童虐待検出技術

    Apple(アップル)が2021年8月初めに発表した、児童への性的虐待コンテンツ素材(child sexual abuse material、CSAM)を検出する技術は、大きな反発を招いた。AppleがNeuralHashと呼ぶその技術はまだ、その10億あまりのユーザーに対して起動すらされていないが、すでにそのアルゴリズムは欠陥のある結果を出すと主張するセキュリティ研究者たちからの非難に直面している。 NeuralHashはユーザーのデバイスにある既知のCSAMを見つけるが、画像を所有したり、その画像のコンテンツを認知したりはしない。…続きを読む

  • ランサムウェアが企業に与える莫大な金銭的被害は身代金だけじゃない

    ランサムウェアが企業に与える莫大な金銭的被害は身代金だけじゃない

    ランサムウェアが話題にならない日はほとんどない。先週、ITコンサルティング大手のAccenture(アクセンチュア)がランサムウェア「LockBit(ロックビット)」の被害に遭ったばかりだが、その数日後には、台湾のノートPCメーカーであるGigabyte(ギガバイト)もランサムウェアの被害に遭ったとみられ、ハッカーたちによってAMDとIntel(インテル)の機密データがギガバイト単位で流出した。 ランサムウェアは、新型コロナウイルス感染拡大時に急増したが、依然として企業にとって最も費用の掛かる問題の1つである。米国の大企業はランサムウ…続きを読む

  • 大企業並みのセキュリティをクラウドで安価に提供、Blumiraが約11億円調達

    大企業並みのセキュリティをクラウドで安価に提供、Blumiraが約11億円調達

    米国アナーバー出身のサイバーセキュリティ企業であるBlumiraは米国時間8月18日、シリーズAラウンドで1030万ドル(約11億円)の資金を調達したと発表した。同社はこの資金を利用して、提供するプロダクトの種類の拡大、従業員を80名に拡大、サービスプロバイダーとのパートナーシッププログラムの拡充を進める。 2018年に設立のBlumiraは、中規模企業でも大企業並みのサイバーセキュリティを実装できるクラウドベースのプロダクトを提供している。Blumiraのプロダクトは中規模企業による利用に特化し、提供価格も比較的安価となっており、従…続きを読む

  • T-Mobileがハッキングで少なくとも4700万人の現・元顧客が影響を受けたと発表

    T-Mobileがハッキングで少なくとも4700万人の現・元顧客が影響を受けたと発表

    先にハッキングが報じられたT-Mobile(ティー・モバイル)は、現在および過去の膨大な顧客の情報が、データ流出により盗まれたことを認めた。 その声明の中で、1億人以上の顧客を擁するT-Mobileは、予備的な分析の結果、現在のT-Mobileの顧客のうち780万人が、データ流出で情報を持ち出されたことがわかったと述べている。このデータには、現在および過去のT-Mobileの顧客ならびに見込み顧客の「一部」の顧客名、生年月日、社会保障番号、運転免許証の情報が含まれていると同社は発表している。 また同社は、過去および見込み顧客に関する4…続きを読む

  • 米医療系スタートアップがウェブサイト閉鎖、脆弱性で約6万件のコロナ検査結果が漏えいリスクに

    米医療系スタートアップがウェブサイト閉鎖、脆弱性で約6万件のコロナ検査結果が漏えいリスクに

    カリフォルニア州を拠点とし、ロサンゼルス全域で新型コロナウイルス検査を提供している医療系スタートアップが、顧客が検査結果にアクセスするために使用していたウェブサイトに他人の個人情報にアクセスできる脆弱性が見つかったため、ウェブサイトを閉鎖した。 Total Testing Solutions(TTS)は、ロサンゼルス市内に10カ所の新型コロナウイルス検査施設を持ち、毎週、職場やスポーツ会場、学校などで「数千件」の新型コロナ(COVID-19)検査を処理している。検査結果通知の準備が整うと、顧客は結果を受け取るためのウェブサイトへのリン…続きを読む

  • 米T-Mobileで顧客データ漏洩、犯罪者フォーラムで販売

    米T-Mobileで顧客データ漏洩、犯罪者フォーラムで販売

    T-Mobile(ティー・モバイル)は同社システムに「不正アクセス」があったことを認めた。よく知られているサイバー犯罪者フォーラムで同社顧客データの一部が売りに出されてから数日後のことだ。 米携帯通信の巨人で2020年Sprintと260億ドル(約2兆8435億円)の合併を完了した同社は、漏洩の事実を認めたが「顧客の個人データが含まれていたかどうかは未確認」としている。調査には「しばらく時間がかかる」と同社は話し、具体的な日程は示さなかった。 関連記事:T-MobileとSprintの合併が正式完了、新会社はT-MobileでCEOは…続きを読む

  • 米IT企業がファーウェイによるパキスタン政府機関へのバックドア設置を告発、ただし決定的な証拠は出ず

    米IT企業がファーウェイによるパキスタン政府機関へのバックドア設置を告発、ただし決定的な証拠は出ず

    Wolfgang Rattay / Reuters ファーウェイに新たなバックドア設置の疑惑が持ち上がっています。カリフォルニアを拠点とするIT企業Business Efficiency Solutions(BES)は、2016年にファーウェイとの提携でパキスタン政府とのプロジェクトで現地警察向けのソフトウェアを開発した際、ファーウェイがソフトウェアにバックドアを仕掛けたと主張しています。 問題のソフトウェアは2016年にHuawei Technologiesが主体となってパキスタン・パンジャブ州の州都ラホールのパンジャブ警察統合通信…続きを読む

  • サイバーセキュリティ大手NortonLifeLockが同業のAvast買収で合意、最大9395億円規模

    サイバーセキュリティ大手NortonLifeLockが同業のAvast買収で合意、最大9395億円規模

    米国のサイバーセキュリティ企業NortonLifeLock(ノートンライフロック)は、グローバルな消費者向けセキュリティ企業を構築するため、英国のライバル企業であるAvast(アバスト)を買収すると発表した。 この合意は、両社が2つのブランドの統合の可能性について協議を進めていることを確認したわずか数週間後に行われたもので、Avastの株主は現金と株式を受け取ることになり、総額81億~86億ドル(約8849億~9395億円)規模の取引となる。これにより今回の合併は、Thoma BravoによるProofpointの123億ドル(約1兆…続きを読む

  • モバイルアプリのアプリストア支配の打破で上院が新法案

    モバイルアプリのアプリストア支配の打破で上院が新法案

    あらゆる決定権が2人の巨人にあり、彼らが勝手に上前をはねているこの世界では、長年モバイルソフトウェアのメーカーが、アプリストアは直接開発者へ行くべきキャッシュの不公平な分け前をとってきた、と不平を言ってきた。そんな不満を聞いた一部の上院議員たちが先に、新しい法案を提出した。もしそれが通れば、AppleとGoogleの、彼らのオペレーティングシステムの中でアプリの購入をコントロールできる能力を大幅に減らし、モバイルソフトウェアの流通のあり方に全面的な動乱がやってくるだろう。 そのOpen App Markets Act(オープンなアプリ…続きを読む

  • Googleが2要素認証で利用するTitanセキュリティキーのラインアップ簡素化、Bluetooth版廃止・NFC対応USB-C版追加

    Googleが2要素認証で利用するTitanセキュリティキーのラインアップ簡素化、Bluetooth版廃止・NFC対応USB-C版追加

    Google Googleが、2要素認証で利用するTitanセキュリティキーのラインアップ簡素化を発表しました。これまであったBluetoothタイプのセキュリティキーが廃止され、USB-AタイプとUSB-Cタイプの2種類のみとなります。 USB-Aタイプは従来と同じものですが、USB-Cタイプは新しくなりNFCに対応。これにより、両モデルともNFCをサポートします。Googleによると、NFCがAndroidやiPhoneで幅広く利用されているため、こちらに重点を置くとのことです。 Googleは2018年にTitanセキュリティキ…続きを読む

  • 電子フロンティア財団などが批判する中、アップルの児童虐待対策用iCloud写真スキャンに関する社内メモ流出か

    電子フロンティア財団などが批判する中、アップルの児童虐待対策用iCloud写真スキャンに関する社内メモ流出か

    Apple アップルが予告した次期iOS 15等での児童の性的虐待対策は、メッセージアプリに添付された写真やiCloudに保存される画像をスキャンすることから、複数の方面からプライバシー侵害や監視の恐れがあると批判を集めています。 こうした反発に対して、アップルが新機能を「誤解」を招きやすいと認めつつも、これらの新機能は子供たちの安全を守るための「重要な使命」の一部だと信念を強調した社内メモが流出したと伝えられています。 アップルが5日(米現地時間)に発表した「子供のための保護機能の拡張(Expanded Protections fo…続きを読む

  • セキュリティテストのCheckmarxがオープンソースサプライチェーンのセキュリティを確保するDusticoを買収

    セキュリティテストのCheckmarxがオープンソースサプライチェーンのセキュリティを確保するDusticoを買収

    イスラエルの静的なアプリケーションセキュリティテスト(application security testingm、AST)のプロバイダーであるCheckmarxが、オープンソースのサプライチェーンセキュリティのスタートアップDusticoを、価額非公開で買収した。 2020年に創業されたDusticoは、機械学習を用いた動的なソースコード分析を提供し、ソフトウェアのサプライチェーンの中に悪質な攻撃やバックドアを検出する。 この買収でCheckmarxは、同社の静的なASTにDusticoの行動分析技術を組み合わせて、顧客にオープンソー…続きを読む