カテゴリー: セキュリティ
情報セキュリティ、コンピュータセキュリティ、プライバシー保護などセキュリティ関連の最新ニュース
サムスンのプリインストール済み純正アプリに7つのセキュリティ上の欠陥
モバイルセキュリティを専門とするスタートアップが、Samsung（サムスン）のプリインストールされたモバイルアプリの中に7つのセキュリティ上の欠陥を発見した。悪用された場合、攻撃者は被害者の個人情報に幅広くアクセスできる可能性があるという。 Oversecuredによるとこれらの脆弱性は、Samsungのスマートフォンやタブレットに同梱されている複数のアプリやコンポーネントに見つかったとのこと。Oversecuredの創業者であるSergey Toshin（セルゲイ・トーシン）氏はTechCrunchに対し、脆弱性はSamsung G…続きを読む
米サイバーセキュリティ庁CISAがハッカー向けにセキュリティバグ報告用プラットフォーム開設
米国土安全保障省（DHS）のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）は、倫理的なハッカーが米国連邦機関にセキュリティ上の脆弱性を報告できる脆弱性開示プログラム（VDP、vulnerability disclosure program）を開始した。 このプラットフォームはサイバーセキュリティ企業であるBugcrowdとEndynaの協力を得て立ち上げられたもので、米国政府の民生機関が、より広範なセキュリティコミ…続きを読む
アマゾン傘下Ringが警察に映像を取得されたユーザー数についての情報開示を拒否
Ring（リング）は、家庭用ビデオドアベルの大規模な監視ネットワークや、問題のあるプライバシーやセキュリティ運用に対してだけではなく、ドアベルの映像を法執行機関に提供していることでも、多くの批判を受けている。同社は透明性を追求しようとしているものの、これまで何人のユーザーのデータが警察に提供されたかについては開示を拒否している。 2018年にAmazon（アマゾン）に買収されたビデオドアベルメーカーのRingは、少なくとも1800の米国警察部門と、警察がRingのドアベルからのカメラの映像を要求できる提携を行っている（その数は現在も拡…続きを読む
アップルの新しい暗号化ブラウジング機能は中国、サウジアラビアなどでは利用できない
Apple（アップル）は、米国時間6月7日に始まった年次ソフトウェア開発者会議（WWDC21）において、プライバシーに焦点を当てたいくつかのアップデートを発表した。そのうちの1つである「Private Relay（プライベートリレー）」と呼ばれる機能は、すべての閲覧履歴を暗号化し、データを追跡・傍受が誰からもできないようにする。このため国家の検閲制度の下で生活している中国のユーザーが特に興味を持つものだ。 私の同僚であるRoman Dillet（ロマン・ディレット）記者が以下のように説明している。 Private Relayがオンにな…続きを読む
iOS 15ではさらにセキュリティとプライバシー保護機能が充実
Apple（アップル）は世界的な年次開発者会議WWDCの開幕にあたり、多くの新機能や技術を発表した。TechCrunchは基調講演の全記事をここに掲載している。例年と同様に、Appleはセキュリティとプライバシーに関する新機能を多数投下している。 アプリのトラッキング要求を監視する新プライバシーダッシュボード iOS 15では、プライバシーダッシュボードが提供され、どのアプリがいつユーザーのデータを集めているかが、容易にわかるようになった。アプリがユーザーのデータを吸い上げて広告主やデータブローカーに売ることを防ぐApp Tracki…続きを読む
スマホ電子チケット「チケプラ」で公演当日まで二次流通可能な顔認証入場システムを提供開始
スマートフォン電子チケット「チケプラ」（Android版・iOS版）や、ライブやイベントに行けない場合に定価で安全にチケットを売買できる主催者公認のチケット二次流通サービス「チケプラトレード」を運営するTixplus（ティックスプラス）は6月7日、顔認証技術を使った非接触の「顔パス」入場システムを提供すると発表した。 すでにTixplusでは、2021年4月15日のSKE48チームS「重ねた足跡」公演と、4月16日のSKE48チームKII「最終ベルが鳴る」公演で、このシステムの実証実験を行っている。 「チケプラ」は、スマートフォンの画…続きを読む
AIサイバーセキュリティ企業SentinelOneが110億円のIPOを申請
AIと機械学習を利用して企業などのデータ保護を支援する後期段階のセキュリティスタートアップSentinelOneが、ニューヨーク証券取引所（NYSE）にIPOを申請した。 このセキュリティ企業は、米国時間6月3日に提出されたS-1文書で4月30日に終わる3カ月で売上が3740万ドル（約41億円）で前年比108％増加し、顧客ベースは前年の2700社から4700社に増加したことを明らかにした。パンデミックがもたらした成長にもかかわらずSentinelOneの純損失は2020年の2660万ドル（約29億1000万円）から6260万ドル（約6…続きを読む
有権者へのスパムメール送信で英首相ボリス・ジョンソン氏の保守党に罰金
英国の政権与党である保守党がスパムメールを送信したとして、国のデータ保護監視機関から1万ポンド（約156万円）の罰金を科せられた。 情報委員会（ICO）は、Boris Johnson（ボリス・ジョンソン）首相の名前で送信された迷惑なマーケティングメールを受け取った51人の受信者からの苦情をきっかけに調査を行い、保守党に制裁措置を取った。 問題のメールは、ジョンソン氏が党首に選出された後（つまり英国首相になった後）の2019年7月の8日間に送信され、受信者を保守党への入党サイトに誘導し、リンクをクリックするよう促すものだった。 英国では…続きを読む
富士フイルムにランサムウェア攻撃か、ネットワークを遮断し調査
日本の多国籍企業、富士フイルムがランサムウェアとみられる攻撃を受けた後、グローバルネットワークの一部停止を余儀なくされた。 デジタル画像プロダクトでよく知られているが、新型コロナウイルス検査迅速処理のためのデバイスなどハイテクな医療キットも製造している同社は、東京に置く本社がサイバー攻撃を受けたことを6月1日夜に確認した。 「現在、当社が利用しているサーバーに対する、外部からの不正なアクセスの疑いがあり、調査を進めております。調査のため、一部ネットワークを遮断し、外部との通信を停止しております」とウェブサイトに掲示した声明文で述べた。…続きを読む
家族と会話できる児童向けスマート防犯ブザー「otta.g」が日本PTA全国協議会推薦商品に認定
IoTを活用した見守りサービスを展開するotta（オッタ）は6月3日、家族と会話できるスマート防犯ブザー「otta.g」（オッタジー）が日本PTA全国協議会推薦商品に認定され、「推薦マーク」の使用が認められたと発表した。 otta.gはボイスメッセージ機能がついた「家族と会話ができるスマート防犯ブザー」で、2021年5月時点で44都道府県にて導入済み。子どもが防犯ブザーとして持てるスマートフォン連携IoT端末で、GPSと独自のネットワークにより、端末から発信される子どもの位置情報を保護者のスマートフォン専用アプリで確認可能で、行動履歴…続きを読む
コロナ後のオフィスに戻った従業員をハッカーが「おかえりなさい」フィッシングの標的に
新型コロナウイルス関連の規制が解除され、従業員がオフィスに戻り始めたことで、ハッカーたちは活動の転換を迫られている。この18カ月間、詐欺師の主なターゲットはパンデミックの影響で在宅勤務に移行したリモートワーカーだったが、今度は物理的なオフィスに戻り始めたスタッフを標的にした新たなフィッシングキャンペーンが展開されている。 フィッシングメール防御ソリューションを専門とするCofenseが確認したこの電子メールベースのフィッシングキャンペーンは、CIO（最高情報責任者）からの職場復帰歓迎のメールを装って従業員をターゲットにする。 メールの…続きを読む
【コラム】パブリッククラウドにおけるセキュリティ課題の解決に向けて
編集注：本稿の著者Nick Lippis（ニック・リッピス）氏は、先進的なIPネットワークとそのビジネス上のメリットに関する権威。大企業のITビジネスリーダー約1000人が参加する年2回のミーティングを主催するONUGの共同設立者であり、共同議長も務めている。 ーーー 専門家の間では、データレイク市場は今後6年間で315億ドル（約3兆4000億円）の巨大市場になると言われており、この予測は大企業の間で大きな懸念となっている。データレイクの増加はパブリッククラウドの使用量の増加を意味し、その結果、通知、警告、セキュリティイベントの急増に…続きを読む
【コラム】スタートアップにとって信頼できるセキュリティとはコンプライアンス基準以上のものだ
編集注：本稿の著者Oren Yunger（オレン・ヤンガー）氏は、GGV Capitalの投資家で、サイバーセキュリティ分野を担当し、エンタープライズIT、データインフラ、開発者ツールへの投資を推進している。以前は、SaaS企業や公的金融機関で最高情報セキュリティ責任者を務めていた。 ーーー コンプライアンス基準を満たすことに関しては、多くのスタートアップ企業が基本的な義務は果たしている。GDPR、CCPAからSOC 2、ISO27001、PCI DSS、HIPAAまで、企業は事業運営に必要なコンプライアンス基準の達成に向けて努力を重…続きを読む
グーグルがAndroidユーザーの位置情報取得に関しアリゾナで訴訟、設定項目を見つけにくくしたと報じられる
Alex Tai/SOPA Images/LightRocket via Getty Images GoogleがAndroidユーザーの位置情報を違法に追跡ししようとしたとして、アリゾナ州がGoogleに対して起こした訴訟では、ユーザーが位置情報の追跡を完全に無効にするための手順をGoogleが意図的に複雑にしたため、オプトアウトしたつもりでもGoogleが情報を得られるようにしていたことが非難されています。 そして、新たにInsiderが報じたこの訴訟に関する開示文書によると、Googleは位置情報などの設定項目をユーザーにわかり…続きを読む
アップルM1チップで「修正できない脆弱性」CVE-2021-30747が発見される、ただし悪用は困難
Devindra Hardawar/Engadget 最新世代のMacが搭載するSoC 「M1」に修正不可能な欠陥が発見されました。ソフトウェア開発者のヘクター・マーティン氏が発見し”M1racles”と名付けたこの問題は、2つ以上の悪意あるアプリケーションが秘匿されたチャネルを構築して相互にやりとりできてしまうというもの。この通信はOSの機能を使わずに実行でき、異なるユーザー階層のプロセスをまたいでデータを相互にやりとり可能です。 ただ、マーティン氏によれば、この欠陥は”技術的には脆弱性”と言うことができるものの、実際にはほぼ無害と…続きを読む
カメラではなくレーダーを使ったプライバシーが保護されたアクティビティ追跡の可能性をカーネギーメロン大学の研究者らが提示
部屋が最後に掃除されたのはいつか、ゴミ箱の中身がすでに捨てられたかをスマートスピーカーに問いかけることで、家庭内の争いを解決する（または蒸し返す）ことができる。そんな状況を想像してみて欲しい。 あるいは、健康関連の用途で、エクササイズ中にスピーカーにスクワットやベンチプレスの回数をカウントするように指示できたらどうだろう？または「パーソナルトレーナーモード」をオンにして、あなたが古いエクササイズバイクをこぐ際に、もっと早くこぎましょう、と気合を入れてくれるよう指示できたら（Pelotonなんて必要なし！）？ そして、あなたが食事をして…続きを読む
ottaが和歌山市・和歌山電力が推進する見守り事業に技術協力、和歌山市立小学校全50校の全児童対象
IoTを活用した見守りサービスを展開するotta（オッタ）は5月27日、和歌山市・和歌山電力が推進し6月より開始する「Iot/ICTによる子どもの見守り事業」において、見守りシステムへの技術協力として参画することを発表した。2021年5月末時点で東京都、大阪府など全国15都市に導入済みで、和歌山市は16番目のサービス開始地域となる。 同事業は、和歌山市から和歌山電力が委託を受け、ottaが見守りシステムの技術協力を行い、2021年6月から和歌山市立小学校の全50校の全児童を対象として実施するもの。 市内の店舗や事業所などに設置する見守…続きを読む
PelotonとEchelon両社のプロフィール写真メタデータはユーザーの位置情報を流出していた
セキュリティ研究者らによると、ホームエクササイズ大手のPeloton（ペロトン）とその最も近いライバルであるEchelon（エシュロン）は、ユーザーがアップロードしたプロフィール写真からメタデータを除去しておらず、場合によってはユーザーの実世界の位置データを流出していたという。 ほぼすべてのファイル、写真、ドキュメントにはメタデータが含まれている。メタデータとは、ファイルのサイズ、作成日、作成者など、ファイルそのものに関するデータだ。また、写真やビデオには、それらが撮影された場所が含まれていることがよくある。こうした位置データは、オン…続きを読む
診察予約アプリZocdocは「プログラミングエラー」で患者データへの不正アクセス可能だった
医療機関オンライン予約サービスのZocdocは、医院や歯科医院の現職および元スタッフのユーザーアカウントが適切に削除されていなかったために、患者データへのアクセスが可能になっていたバグを修正したと発表した。 ニューヨークに本社を置くZocdocは、カリフォルニア州司法長官に宛てた書簡の中でこの問題を明らかにした。企業は500人以上の州民がセキュリティ上の不備や違反の影響を受けた場合、同州の司法長官事務所に通知することが義務づけられている。Zocdocは今回のセキュリティインシデントにより、米国全体で約7千600人のユーザーが影響を受け…続きを読む
macOSのゼロデイを悪用し密かにスクショを撮る新たなマルウェア、アカウント情報も取得可能（11.4で修正済み）
悪名高いMacマルウェアファミリーがこれまでになかった脆弱性を悪用して、macOSのセキュリティ防御を回避し、何の影響も受けずに動作していることが研究者によって明らかにされたのはちょうど1カ月ほど前だった。そして今、同じ研究者たちが、異なる脆弱性を利用した別のマルウェアがmacOSシステムに忍び込むことができると発表した。 Apple（アップル）デバイス管理を専門とするJamfによると「XCSSET」というマルウェアが、マイクやウェブカメラへのアクセス、画面の録画など、許可が必要なmacOSの一部に、許可を得ることなくアクセスできる脆…続きを読む
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