カテゴリー: セキュリティ
情報セキュリティ、コンピュータセキュリティ、プライバシー保護などセキュリティ関連の最新ニュース
IoT検索エンジン「Karma」がセキュリティリスクを可視化する新機能を追加
ゼロゼロワンは10月19日、SaaS型IoT機器検索エンジン「Karma」（カルマ）の新機能として、IoT機器のセキュリティリスクを可視化する機能の提供を開始した。 Karmaは、インターネットに接続された国内のIoT機器情報を網羅的に検索するサービス。「SHODAN」（ショーダン）や「Censys」（センシス）など既存IoT検索エンジンでは困難な国内で流通するIoT機器の機種特定について、独自開発の判別方式（シグネチャ）によりモデル名やファームウェアバージョンなど詳細な機器情報の判別を可能としている。 2020年6月からKarmaを…続きを読む
オープンソースのブラウザーフィンガープリント技術の商用化を目指すFingerprintJSが4億円相当を調達
シカゴの連続起業家Dan Pinto（ダン・ピント）氏が新たな資金を調達して、新しい企業を立ち上げた。それにより彼は、ウェブにおいて最も困難な問題の1つである詐欺防止を解決することを目的としてした数年前のオープンソースプロジェクトの商業化を目指す。 ピント氏が2020年1月に立ち上げたFingerprintJSは、あらゆるアプリのためのサービスとして、ブラウザのフィンガープリントを提供する新しいタイプのツールキットだという。 同社の元となったオープンソースのプロジェクトは、すでに500万回ダウンロードされ、8000のウェブサイトがサー…続きを読む
フランスで欧州米国間での健康データ転送を回避するため該当サービスに米国クラウドプラットフォーム利用禁止の勧告
Mediapartの報道によると、フランスのデータ保護機関であるCNIL（La Commission Nationale de l’Informatique et des Libertés）は健康データを扱う同国のサービスに対していくつかの推奨事項を発表した。これらのサービスはMicrosoft Azure、Amazon Web Services、Google Cloudといった米国のクラウドホスティング企業の利用を完全に避けるべきだという。 これらの勧告は、2020年7月に欧州の最高裁判所が下した画期的な判決を受けたものだ。この判決…続きを読む
スウェーデン拠点の発信者ID表示サービスTruecallerの月間稼働人数が2.5億人超え、インドが最大のマーケット
人気の発信者ID表示サービスTruecaller（トゥルーコーラー）は10月7日、月間アクティブユーザーが2億5000万人、デイリーアクティブユーザーが2億人を超えたと明らかにした。多くの企業が世界的な新型コロナウイルス蔓延で打撃を受けているにもかかわらず、Truecallerは成長を加速させている。 ストックホルム拠点の会社の名前がそのままのこのサービスでは、ユーザーは発信者を確認することでスパムコールを回避でき、スパムテキストもフィルターにかけることができる。Truecallerは世界のあちこちで人気だが、多くの人が毎月何十件もの…続きを読む
セキュリティ上の脆弱性により永久股間ロックの危険にさらされた「スマートな」貞操玩具
ほとんどすべてのガジェットや家電製品がインターネットに接続できるからといって、そうあるべきだと限らない自体が発生した。停電はこれらの「スマートな」デバイスを無用のものにしてしまう可能性があり、そしてそれらのデバイスの多くはハッキングされやすい脆弱なセキュリティを使用している。 最近になってある研究者が人気のあるセックス・トイに重大なセキュリティ上の欠陥があることを発見した。これにより、何万人ものユーザーの股間が壊滅的な結果を招く可能性がある。 英国を拠点とするセキュリティ会社のPen Test Partnersによると「世界初のアプリ…続きを読む
セキュリティ認証所得をサポートするStrike Graphが自動セキュリティ監査の実現に約4億円を調達
コンプライアンスの自動化は、興奮するほどおもしろい話題とはいえないが、セキュリティ監査はビッグビジネスであり、SOC2、ISO 207001、FedRampなどの認証を得たい企業にとっては、数千万円単位の投資も惜しまない分野だ。シアトルを拠点とするStrike Graph（ストライク・グラフ）は、米国時間10月5日、事業開始とシード投資ラウンド390万ドル（約4億円）の調達を発表した。セキュリティ監査のプロセスをできるだけ自動化したいと意気込んでいる。 同社の今回のラウンドは、Madrona Venture Groupが主導しAmpl…続きを読む
米司法省に脱税で告発された暗号億万長者のジョン・マカフィー氏がスペインで逮捕
サイバーセキュリティー起業家で暗号専門家のJohn McAfee（ジョン・マカフィー）氏は、米国時間10月5日にスペインで逮捕され、脱税と詐欺の罪で米国に強制送還される見込みとなり、波乱の行動に終わりが近づいたようだ。 米証券取引委員会（SEC）はマカフィー氏に対し、複数のICO（新規仮想通貨公開）トークン販売を宣伝するために2310万ドル（約24億4000万円）相当の暗号化資産を受け取りながら、そのことを公表しなかったことを告発した。さらに、米司法省（DOJ）はマカフィー氏を脱税の多数の訴因（米司法省リリース）で告発し、連邦政府に支…続きを読む
CiscoがイスラエルのPortShiftを買収、DevOpsとKubernetesのセキュリティを強化
Cisco（シスコ）は、セキュリティソリューションの拡大に向け、また1件買収を実行する（Ciscoブログ）。今回は、特にDevOpsとコンテナマネジメントが対象だ。Kubernetes（クバネテス）ネイティブのセキュリティプラットフォームを開発したイスラエルのスタートアップであるPortShift（ポストシフト）を買収する。 取引条件は明らかにされていないが、イスラエルのメディアであるGlobesは買収当日の遅い時間に1億ドル（約106億円）と報じた（TechCrunchが現在確認中）。PortShiftは軍出身のサイバーセキュリティ…続きを読む
名古屋大発スタートアップAcompanyが暗号化したままの計算処理が可能なMPC秘密計算エンジンを独自開発
名古屋大学発スタートアップのAcompany（アカンパニー）は10月5日、秘密計算手法のひとつマルチパーティ計算（Multi-party Computation。MPC）による秘密計算エンジン「QuickMPC」を独自開発したと発表した。 今後同社は、QuickMPCを基にパートナー企業との実証実験、共同研究を推進する。QuickMPCは現在、位置情報やマーケティングデータといったユーザーのプライバシーを守る必要のあるデータの統合分析、リモートワーク環境での安全な機密データの解析業務支援などの領域での活用に取り組んでいるという。 秘密…続きを読む
セキュリティ上の欠陥で出会い系アプリGrindrのアカウントを一時的に誰でも乗っ取ることできた
ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア向けの世界最大級の出会い系・ソーシャルネットワーキングアプリ「Grindr」は、メールアドレスだけを使って誰でもユーザーのアカウントを乗っ取り、支配することができるセキュリティ上の脆弱性を修正した。 フランスのセキュリティ研究者であるWassime Bouimadaghene（ワシメ・ブイマダジェンヌ）氏は、この脆弱性を発見し、Grindrに問題を報告した。しかし返事がなかったため、同氏はセキュリティ専門家のTroy Hunt（トロイ・ハント）氏経由で脆弱性の詳細を伝えた。すると脆弱性は…続きを読む
Twitterは投稿時の画像プレビューのトリミング方法をユーザーに委ねる方針へ
Twitterのトリミングアルゴリズムに関する偏見論争をきっかけにした興味深い展開が発展し, 同社はユーザーにツイートプレビューがどのように見えるかの決定権を与えることを検討していることを明らかにした。機械学習ベースの画像トリミングへの依存度を減らしたいという狙いもある。 あなたは、この文章を正しく読んだはずだ。あるテクノロジー企業は、特定の決定を自動化することは実際には賢明なことではないかもしれないと断言しているのだ。暗黙のうちに人間の行為を排除することが、害をもたらすことを認める発言だ。 先月報告したように、Twitterの画像切…続きを読む
次回の大手テック企業の公聴会は10月28日、230条が争点だが両党と各社の思惑はバラバラ
米上院商務委員会が米国時間10月1日、Twitter、Facebook、GoogleのCEOを公聴会に召喚する計画を発表した翌日、テック業界で最も強力なリーダーたちはこれを快く受け入れるようだ。 Twitterは米国時間10月2日金曜日遅く、Jack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏が米大統領選挙の数日前にあたる10月28日に、事実上委員会に出頭すると発表した。これまでのところ公聴会に公然と応じたのはTwitterだけだが、Sundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏とMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）…続きを読む
次回のテック大手企業の公聴会では米通信品位法230条が争点になる
またしてもテック企業大物CEOの公聴会が開催されるようだ。米上院商務委員会は米国時間10月1日木曜日、TwitterのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏、FacebookのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏、AlphabetのSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏に対する議会への召喚状を出すことを決定した。ソーシャルメディアの最高経営責任者たちを召喚するという異例の決定は、現代の米国の歴史の中で最も争われている米国大統領選挙に向けて、政治的にも不安定なイベントをスケジュールに追加したこと…続きを読む
サイバーセキュリティのImpervaがデータベースセキュリティのjSonarを買収
サイバーセキュリティ大手のImperva （インパーバ）は、Goldman Sachs（ゴールドマンサックス）からこのほど5000万ドル（約53億円）を調達したデータベースセキュリティスタートアップのjSonar（ジェイソナー）を買収する。買収条件は明らかにされなかった。 オンプレミスまたはクラウドにあるデータベースにセキュリティとコンプライアンスを提供するjSonarの買収は、Impervaのデータセキュリティ事業を補強するのに役立つ。買収の一環として、jSonar創業者のRon Bennatan（ロン・ベナタン）氏はImperva…続きを読む
7月に深刻なハッキングを受けたTwitterに新たな最高情報セキュリティ責任者が就任
2020年7月に有名人を巻き込んだ詐欺事件が発生したTwitterは、Rinki Sethi（リンキ・セティ）氏を最高情報セキュリティ責任者として迎えた。 セティ氏は、直近ではクラウドデータ管理企業のRubrikで最高情報セキュリティ責任者を務めていた。その前は、IBM、Palo Alto Networks、Intuitでサイバーセキュリティを担当していた。 同氏はTwitterで情報セキュリティに関する実践とポリシーを監督する。転職を知らせる同氏のツイートによると、上司はプラットフォーム責任者のNick Tornow（ニック・トーノ…続きを読む
在宅勤務中のセキュリティ確保を支援するAxis Securityが約34億円を調達
昨年創業したAxis Security（アクシス・セキュリティ）の構想は、顧客の請負業者やサードパーティーが顧客のシステムにリモートから安全にアクセスできるようサポートすることだった。新型コロナウイルスの感染蔓延後は同社のロードマップにもう1つのユースケースが加わった。自宅から仕事をする従業員がいてもシステムを安全に保つことだ。 同社は9月29日、Canaan Partners（カナンパートナーズ）がリードした3200万ドル（約34億円）のシリーズBラウンドについて発表した。既存投資家からTen Eleven VenturesとCyb…続きを読む
ロシアの監視技術スタートアップNtechLabが政府系ファンドから13億円超を調達
10万台の監視カメラで撮影された映像の分析事業を手がけるモスクワ拠点のスタートアップであるNtechLabは、さらなるグローバル展開のために10億ルーブル（約13億2100万円）以上の投資を終えたばかりだ。 5年前に設立されたこの会社は、ビデオに映った顔、シルエット、行動を認識するソフトウェアを販売している。同社の共同創業者であるArtem Kukharenko（アルテム・クハレンコ）氏によると「リアルタイムで大規模に認識できるため、顧客は状況に応じて迅速に対応可能なのが特徴」とのこと。 「例えば100台のカメラを処理できるシステムが…続きを読む
米国の医療最大手UHSがランサムウェア攻撃を受ける、治療への影響や拡散範囲など不明
米国の病院・医療サービス最大手であるUniversal Health Services（UHS、ユニバーサル・ヘルス・サービス）がランサムウェア攻撃を受けた。 UHSのシステムを狙った攻撃は米国時間9月28日の朝に起こり、カリフォルニア州とフロリダ州をはじめとする全米のUHS施設でコンピューターと電話システムが停止した。本件を直接知る2名の情報による。 ある人物の話によると、パソコンの画面が「shadow universe」を参照するテキストに切り替えられたとのことで、これはランサムウェア「Ryuk」の振る舞いと一致している。「全員パ…続きを読む
人気の無料VPNではプライバシーは保護されていない
VPNの需要が高まっている。政府による禁止が迫る中、米国人はTikTok（ティックトック）とWeChat（ウィーチャット）へのアクセスを確保しようと急いでいる。インターネット上で匿名性を維持し閲覧履歴を非表示にすることによりプライバシー保護を約束する無料のVPNが数多くある。 それらを信じないで欲しい。無料のVPNは適切なものではないのだ。 インターネットはプライバシーを重視する人にとって好ましくない場所だ。インターネットプロバイダーはあなたの閲覧履歴を売る（未訳記事）ことができるし、政府はあなたをスパイする（The Guardian…続きを読む
トランプ政権のTikTok禁止令が予想どおり遅れる
米国の連邦裁判所は、TikTokの禁止措置は米国時間9月28日の月曜日には予定どおり発効しないと発表した。禁止を遅らせる動きは予想されていたもので、裁判所が禁止の合法性とトランプ政権が主張するようにアプリが国家安全保障にリスクをもたらすかどうかを検討する間、米国居住者はアプリの使用を続けられる。 ドナルド・トランプ米大統領が8月初旬に2つの行政命令に署名してから数週間、政府は、北京に本社を置く親会社のByteDance（バイトダンス）がユーザーデータを中国政府に引き渡すのではないかとの懸念から、人気のショートムービーアプリを閉鎖すると…続きを読む
近日開催のイベント
