カテゴリー: セキュリティ
情報セキュリティ、コンピュータセキュリティ、プライバシー保護などセキュリティ関連の最新ニュース

クラウド型ビル運用ツールキット開発のVerkadaが新型コロナ対策で環境センサーを追加
新型コロナウイルスの感染蔓延が深まるにつれ、多くの建物が空っぽになったり、収容能力が制限されたりしている。このような時に、建物の状態を可視化することで、ビルの運営に安心感を与えることができる。米国時間9月15日、クラウドを介してビルの運営管理を支援するスタートアップのVerkada(バーカダ)は、顧客にビルの状況をより深く理解してもらうための新しい環境センサーのセットを発表した。 同社はこれまでにも、クラウドベースのビデオカメラや入退室管理システムを開発していた。VerkadaのCEOで共同創業者のFilip Kaliszan(フィリ…続きを読む

脆弱なIoT機器を保護する斬新なシステムを開発するSternumが約6.8億円を調達
安価なインターネット接続機器の大量生産から何かを学んだとすれば、セキュリティは後回しにされているということだ。デフォルトのパスワードは当たり前すぎで、セキュリティ上の欠陥にはパッチが当てられず、スマートデバイス全体が攻撃を受けやすい状態になっている。 しかし、イスラエルのあるセキュリティスタートアップは、脆弱なIoT(Internet of Things)デバイスを保護するために、これまでとは異なるアプローチを取っている。 テルアビブに本社を置くSternum(スターナム)は、EIVという名称で知られる組み込み完全性検証技術を提供して…続きを読む

米司法省が米企業へのサイバー攻撃容疑で中国ハッカー集団5人を起訴
米司法省は、テック企業やゲームメーカー、大学、シンクタンクなどを含む米国の100社超にハッキングした疑いで中国人5人を起訴したと発表した。 Zhang Haoran(チャン・ハオラン)とTan Daili(タン・デイリ)の両容疑者は2019年8月に陰謀、通信詐欺、ID窃盗、そのほかコンピューターハッキングに関連するものなど24以上の罪に問われた。検察は、Jiang Lizhim(ジャン・リジム)、Qian Chuan(チィェン・チュアン)、Fu Qiang(フー・チャン)の各容疑者に対しては先月9つの容疑を加えた。 検察はまた、デジタ…続きを読む

M&Aにおけるサイバーセキュリティーリスクのコストを今こそ認識すべきだ
過去10年間、巨大M&Aのディール中に、世間の注目を集めるサイバーセキュリティーの問題が多く発生し、企業幹部の間で懸念が高まっている。 Yahoo(ヤフー)は2017年、Verizon(ベライゾン)へインターネット事業を売却する交渉の中で3件のデータ侵害について開示した(注:Verizon MediaはTechCrunchの親会社)。開示を受けてVerizonは、買収価格を約7%、3億5000万ドル(約370億円)引き下げた。しかも売り手は将来データ侵害から生じる負債の50%を負担する。 Yahooの株主はサイバー脅威の影響をしっかり…続きを読む

中国政府はTikTokの米国事業を売却せずに潰すかもしれない
世界中で人気を博しているショートムービーアプリTikTokの一部またはすべての事業を米国を拠点とする企業に売却することを強行しようとしていることで、中国のテックユニコーンであるByteDance(バイトダンス)の周辺が騒がしい。米国時間9月11日、中国政府がこの取引に反対する可能性があるとの報道を受け、売却話の先行きが不透明になりつつある。ロイターの報道によると、中国政府はTikTok事業を米国企業に売却するのではなく、米国事業を閉鎖することを望んでいる可能性があるという。 TikTokの売却の可能性は、通常のビジネス取引ではない。ド…続きを読む

TikTokがアカウント乗っ取りにつながるAndroidアプリのセキュリティバグを修復
TikTokが、ユーザーアカウントの乗っ取りにつながる可能性があるAndroidアプリの4つのセキュリティバグを修正した。 アプリのセキュリティに関するスタートアップであるOversecuredが発見したその脆弱性は、同じデバイス上の悪意あるアプリが、TikTokアプリの内部からセッショントークンといった機密ファイルを盗むことを可能にしていた可能性がある。セッショントークンは、ユーザーがパスワードを再入力することなくログインするための小さなファイルだ。これのトークンは、攻撃者がパスワードを知らなくてもユーザーのアカウントにアクセスさせ…続きを読む

「TikTokの米事業売却の期限延長はない」とトランプ大統領が釘を刺す
ドナルド・トランプ大統領は米国時間9月10日、「中国企業ByteDance(バイトダンス)がTikTok(ティクトック)を売却する2020年9月20日という期限は延長しない」と述べた。交渉に圧力をかける発言だが、買い手と合意に至らなければTikTokは米国で使用できなくなる。 「どういう結果になるか直にわかる。閉鎖するか、売却するかだ」とトランプ大統領はアンドルーズ空軍基地で大統領専用機に搭乗する前に語った(CNN記事)。売却が複雑であることを受けて、一部のアナリストは売却期限が延長されるのではないか、との見方を示していた(BARRO…続きを読む

ユナイテッド航空の顧客のチケット情報が一時誰でも見られる状態に
United Airlines(ユナイテッド・エアライン)のウェブサイトで、バグによって返金をリクエストした客のチケット情報に誰でもアクセスできるようになっていた。 ユナイテッド航空のウェブサイトでは、ユーザーがチケット番号と名字を入力すると返金の状態をチェックできる。しかしウェブサイトは名字を認証していなかった。そのため、チケット番号を変えれば別の客の返金情報にアクセスできるようになっていた。 バグを発見したITセキュリティ専門家のOliver Linow(オリバー・リノウ)氏はTechCrunchに対し、客の名字と支払い方法、チケ…続きを読む

米国家安全保障局のトップだったアレクサンダー元将軍がアマゾンの取締役会に加わる
Edward Snowden(エドワード・スノーデン)が米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)の違法な盗聴やデータ収集行為を大々的に暴露して世間にショックを与えたとき、Keith Alexander(キース・アレクサンダー)将軍は同局のトップだった。このたび、同氏がAmazon(アマゾン)の取締役に加わった。 監査委員会など彼が必要とされたであろう席におけるアレクサンダー氏の職務は、どこにも文書化されていない。同氏は現在、IronNet Securityの共同CEOで、ここは彼が6年前に創業した企…続きを読む

Yubicoが最新セキュリティキー「Yubikey 5C」を発表、価格は約5800円
ハードウェア・セキュリティキーのメーカーのYubicoは、同社によれば一般的なサイバー攻撃に対する最強の防御策を提供する、最新製品の「YubiKey 5C NFC」を発表した。 セキュリティキーは、オンラインアカウントに物理的なセキュリティバリアを提供する。ハッカーはユーザー名やパスワードを盗み出す(未訳記事)ことや、あるいは携帯電話に送信された2段階認証コードをなりすましたりバイパスする(未訳記事)ことが可能だ。しかし、物理的なセキュリティキーをコンピュータやスマートフォンに接続すると、本当に自分がアカウントにログインしているかどう…続きを読む

中国が考える「データセキュリティの世界標準」が明らかに
データセキュリティ問題をめぐって米中の緊張が高まる中、「データセキュリティのグローバルスタンダード」として中国政府が役割を果たすことができると考える「データセキュリティイニシアチブ」を大々的に公表した。 中国の王毅外相は、9月8日に北京で開かれた非公開会議にビデオ出演し、中国政府のユーザーデータの取り扱いなどの論争の的となるトピックを含む、8つの部分からなるフレームワークを発表した。 中国政府はこの構想で定められた規則に従い、他国の法律に違反して海外のデータを政府に転送するよう中国企業に求めない。中国はまた、諸外国に対して他国に対する…続きを読む

アップルが香港の国家安全法について言及
7月1日に中国政府が香港に新たな国家安全保障法を一方的に施行した後、多くの人々はこの動きを半自治区における異議申し立てや抗議行動を取り締まるための、中国政府の取り組みだと見ていた。 その直後、マイクロソフト、Twitter、グーグルなど多くの大手テクノロジ企業が、香港当局からのユーザーデータ要求の処理を中止すると発表した。一方、アップルはこのリストには加わらなかった。代わりに同社は新しい法律を 「評価する」 と述べていた。 TechCrunchの取材に対してアップルは、新しい国家安全法が施行されて以来、香港当局から何件のユーザーデータ…続きを読む

サイバー脅威スタートアップのCygilantがランサムウェア「NetWalker」に襲われる、身代金は支払い済みか
脅威検知サイバーセキュリティ企業のCygilant(サイジアント)がランサムウェア攻撃を確認した。同社のCFO(最高財務責任者)であるChristina Lattuca(クリスティーナ・ラトゥカ)氏は声明で「Cygilantの技術環境の一部に影響を与えるランサムウェア攻撃を確認した」とコメントしている。 「当社のサイバーディフェンスおよびレスポンスセンターチームは、攻撃の進行を食い止めるために迅速かつ断固とした行動をとりました。私たちは、第三者の分析・鑑識官や法執行機関と緊密に協力して、攻撃の完全な性質と影響を理解しています。Cygi…続きを読む

サードパーティ開発者の脆弱なコードに関してFacebookが新たな警告
Facebookがポリシーを変更して、サードパーティの開発者のコードにセキュリティの脆弱性を見つけたらその企業に通知することになった。 この変更を発表するブログ記事でFacebookは「サードパーティのコードやシステムに重要なバグや脆弱性を見つけた場合、問題が直ちに修復されることが最も優先される。同時に、被害を受けたユーザーに通知して、パッチやシステムのアップデートにより自らを防御してもらう必要がある」と書いている。 Facebookは前にもサードパーティの開発者に脆弱性を通知していたが、今回のポリシーの変更でセキュリティの脆弱性を開…続きを読む

米格安航空会社のSpirit Airlinesがバイオメトリクスによるチェックインを試験中
米国時間9月3日、格安航空会社(LCC)のSpirit Airlinesは、シカゴ・オヘア国際空港の同社チケットロビーにバイオメトリクスのチェックインを導入した。「チェックインの処理を円滑化し、新型コロナウイルスの感染蔓延の間の同社従業員と乗客が顔を合わせる機会を減らしていく」と発表した。 その新しい処理は単純明快だが、それでも最初にカスタマーサービスの係が乗客のIDをチェックしてから、新しいチェックインとバッグドロップ(自動手荷物預け機)の装置へ向かう。乗客がこの自由選択制のバイオメトリクス方式を選んでいたら、IDがまずスキャンされ…続きを読む

アップルが開発者によるユーザー追跡の明示的許可強制を来年まで延期
6月に開催されたWWDC(世界開発者会議)でアップルは、今秋リリース予定のiOS 14 アップデートでユーザーがアプリ内広告のトラッキングをオプトアウトできるようになると述べた。しかしこのプライバシー機能は、ターゲット広告をユーザーに配信するのが難しくなるのではないかとの懸念から広告大手からすぐに反発が噴出した。 こういった状況を受けてか同社は現在、同機能の適用を「来年の初めに」まで延期していることを認めた。 iOS 14には、この種のターゲット広告トラッキングを希望するかどうかをユーザーに尋ねる新しいプロンプトが含まれる予定だ。開発…続きを読む

「米税関国境警備局は空港の顔認識検査を米国人が拒否できることを明示していない」と監視当局が指摘
米政府の監視当局は、米国国境機関が空港での顔認識の利用について、米国人が拒否する方法を含め、正しく情報公開していないことを指摘した。 国境警備と移民審査を担当する米国税関・国境警備局(CBP)は、生体認証入出国プログラムの一環として米国内27の空港で顔認識技術を導入している。プログラムはビザの滞在期間を超える訪問者を見つけるために実施されている。 外国人は米国入出国の際に顔認識を実施しなければならないが、米国市民は拒否(オプトアウト)することが許されている(未訳記事)。 しかし政府説明責任局(GAO)は水曜日(米国時間9月2日)付けの…続きを読む

ファイアーウォール企業SonicWallがシステムバグにより数千社の企業ネットワークを一時公開してしまう
主に米国でサービスを展開しているSonicWall(ソニックウォール)のファイアーウォール管理に使用されているクラウドシステムにバグが発見され、数千社の企業ネットワークがハッカーの侵入を許す可能性がある。 エンタープライズ用ファイアーウォールとVPN(バーチャルプライベートネットワーク)機器は、企業ネットワークをハッカーやサイバー攻撃から守りつつ、パンデミック下で社員が在宅勤務できるための重要な役割を果たしている。ほとんどのオフィスは空っぽだが、ハッカーは重要なネットワーク機器のバグを探し、企業ネットワークに侵入してデータを盗んだりマ…続きを読む

インドが中国関連アプリさらに禁止、PUBGやBaiduほか100種以上に拡大
国境を接する2大国間の地政学的緊張が激化する中、インド政府は人気モバイルゲームアプリPUBGなど100種類以上をインドのサイバーセキュリティに対する脅威として禁止した。 9月2日インドのIT省は「インドの主権、統合、国防及び公の秩序に対して有害な影響を与える」ことを理由に118種類のアプリを新たに禁止した。この措置は「何千万ものインドのインターネットおよびモバイルネットワークのユーザーを守るためのものだ」という。 今回の措置は2カ月前にインド政府が、TikTok、Alibaba傘下のUCブラウザ、UCニュースなど59種類のアプリを禁止…続きを読む

マイクロソフトが米大統領選挙を前にディープフェイク検出ツールVideo Authenticatorを発表
Microsoft(マイクロソフト)は、動画や静止画を分析して操作スコアを生成するツールの提供を発表した。これは、合成されたメディア、いわゆるディープフェイクを発見することを目的とした技術の1つになる。具体的には、メディアが人為的に操作されたことを示す「確率、または信頼度スコア」をVideo Authenticatorと呼ばれるツールが提供する。 Video Authenticatorのブログ記事には「ビデオの場合、ビデオが再生されるたびに、フレームごとにリアルタイムでこのパーセンテージを提供することができます」とある。「これは、人間…続きを読む


