カテゴリー: セキュリティ
情報セキュリティ、コンピュータセキュリティ、プライバシー保護などセキュリティ関連の最新ニュース
アップルが悪名高いMac用マルウェアを誤って承認してしまう
Apple（アップル）は悪意のあるソフトウェアが同社のアプリストアに侵入するのを阻止するために、最も厳格といわれるルールを運用しているが、ときとして悪いアプリが網の目をくぐり抜ける（未訳記事）ことがある。 アップルが「notarization」（公証）と呼ぶそのプロセスでは、アプリにセキュリティ上の問題や悪意あるコンテンツが含まれていないかを検査する。承認されると、Macに組み込まれたセキュリティ検査システムであるGatekeeper（ゲートキーパー）はそのアプリの実行を許可する。セキュリティテストを通過していないアプリは拒絶され、実…続きを読む
ID確認ソフトウェアのBerbixが9億円調達、新型コロナで需要増
Airbnb Trust and Safetyの前メンバーが創業したID確認のスタートアップであるBerbix（バービックス）は8月27日、MayfieldがリードしたシリーズAラウンドで900万ドル（約9億円）を調達したと発表した。Initialized Capital、 Y Combinator、Fika Venturesといった既存投資家も本ラウンドに参加した。 2018年創業のBerbixは企業のユーザーID確認をサポートしている。特に大麻産業を相手としているが、もちろんこの産業だけに限定しているわけではない。オンラインサービ…続きを読む
Androidのセキュリティバグで悪質なアプリがユーザーの個人情報を吸い取っている可能性
Androidのセキュリティ脆弱性により、悪意のあるアプリが同じデバイス上の他のアプリの機密データを吸い上げていた可能性がある。 アプリセキュリティのスタートアップであるOversecuredは、広く利用されているGoogle（グーグル）のPlay Coreライブラリにこの脆弱性を見つけた。これは開発者が言語パックやゲームレベルのようなアプリ内アップデートや新機能モジュールをAndroidアプリにプッシュできる。 同じAndroidデバイス上の悪意あるアプリはこの脆弱性を悪用して、ライブラリに依存している他のアプリに悪意あるモジュール…続きを読む
Facebookがユーザーデータ収集のために規約違反した開発者を英国と米国で提訴、偽の「いいね！」を販売
Facebook（フェイスブック）は米国時間8月27日、米国では複数の開発者を、英国では初めての開発者を、自社のポリシーに違反しているとして提訴すると発表した。英国では、FacebookとFacebook Irelandの両社が、悪質なソフトウェアを通じてFacebookユーザーからデータを収集する、MobiBurnという企業が擁する技術にセキュリティ調査員がフラグを立てた後、Facebookの監査要請に従わなかったとして、MobiBurnの親会社であるOakSmart Technologiesとその創業者であるFatih Halta…続きを読む
Tesla Gigafactoryがランサムウェア攻撃の標的に、おとり捜査で容疑者は逮捕
Elon Musk（イーロン・マスク）氏は、Tesla（テスラ）に対して試みられたそのサイバー攻撃を「深刻」と形容した。そのコメントは、同社がネバダ州リノの近くの巨大な工場で、結果的には失敗したランサムウェアのターゲットになったことを認めている。 司法省が米国時間8月27日に発表した訴状は、ネバダ州スパークスの某企業に対する事前に阻止されたマルウェア攻撃を記述している。テスラはスパークスに工場があり、バッテリーのセルやパック、そして電動モーターを作っている。訴状にテスラの名はないが、ElectrekやTeslaratiなどいくつかのブ…続きを読む
アップルがiOS 14に導入予定の広告トラッキング規制にFacebookは不満を表明
アップルが、現在公開ベータテスト中の次期オペレーティングシステムであるiOS 14は「Facebook（フェイスブック）の広告ネットワークを頼りにしているパブリッシャーに多大な影響を及ぼす」とFacebookは主張している。 Facebookは米国時間8月27日、アップルがWWCDで発表したプライバシー規約の大幅な変更が与える影響について、Audience NetworkとFacebook for Businessのブログ記事で概要を説明した。具体的には、ターゲット広告に使用するIDFA（広告識別子）をアプリ開発者に公開したいか否かを…続きを読む
抗議集会で銃撃犯が2人を殺害後、Facebookは「Kenosha Guard」のアカウントを削除
Facebookは米国時間8月25日、ウィスコンシン州ケノーシャで起きた黒人殺害事件のあと、地元の自称自警団のページと関連イベントを削除した。 17歳のKyle Rittenhouseと（カイル・リッテンハウス）容疑者と思われる男性が、黒人のJacob Blakes（ジェイコブ・ブレイクス）氏を撃った警官に抗議している集団に対して銃撃を始めたとされ、そのとき2人が殺されもう1人が負傷した。ブレイクス氏は警官たちから離れて自分の車に向かおうとしていたときに背中を撃たれた。リッテンハウス容疑者はイリノイ州アンティオクで米国時間8月26日に…続きを読む
スマートさを内部に秘めたロック「Level Touch」が登場、豊富な外装仕上げでさまざまなドアと調和
ハードウェアスタートアップのLevel（レベル）は今年初めに初のプロダクトをリリースし、それに続く新たなスマートロックを発売した。オリジナルのLevel Lockはインビジブルのデザインでスマートロック界の常識を大きく覆した。あらゆる標準的なドアや既存のデッドボルト外部ハードウェアに合う。しかし新しいLevel Touchは独自のサムターンや外側のキープレートなどが付いてくるフルパッケージ商品で、新しいスマート機能が加わるなど内部もアップグレードされている。 新Level Touchは米国8月25日に発売され、同社のウェブサイトで入手…続きを読む
プライバシーを保護しながら、介護施設の利用者の行動をモニターできるMITのワイヤレスシステム
マサチューセッツ工科大学（MIT）のComputer Science and Artificial Intelligence Lab（CSAIL、計算機科学と人工知能研究室）の研究者は、完全にワイヤレスなシステムを使って、動きやバイタルサインを非接触で監視するだけでなく、ビデオを使用せずより強力にプライバシーを保護するやり方で活動を追跡する手法を開発した。このシステムは、長期介護施設や介護サービス付き住居で使用することが可能で、入居者のプライバシーを尊重しつつ、より高い水準のサポートを提供できる。 開発研究チームによって「RF-Dia…続きを読む
Palo Alto Networksがデジタルフォレンジックのコンサルティング企業を280億円超で買収
テック業界では株式公開に向けて大量のS-1が提出され慌ただしい1日だった。それに負けじと、かねてより買収に熱心なPalo Alto Networksが、インシデント対応やリスクマネジメント、デジタルフォレンジックを扱うコンサルティング企業のThe Crypsis Groupを2億6500万ドル（約280億6400万円）で買収する意向であると発表した。 Palo Alto Networksの会長兼CEOであるNikesh Arora（ニケシュ・アローラ）氏はThe Crypsis Groupについて、サイバーセキュリティ大手がすでに提供…続きを読む
Clouderaのオープンなクラウドサーバーから機密情報が見つかる、一時的にオフラインに
企業向けクラウド大手のCloudera（クラウデラ）は、セキュリティ調査員が内部の機密ファイルを発見したことを受けて、当初は「設計上オープンである」と主張していたにもかかわらず、いくつかのクラウドストレージサーバーをオフラインにした。 セキュリティ会社のUpGuardのリスクリサーチ担当ディレクターであるChris Vickery（クリス・ビッカリー）氏は、7月下旬にAmazon Web Services上でホストされているBuckets（バケット）として知られるクラウドストレージサーバーを発見。そこには、2019年1月に52億ドル（…続きを読む
最新の4G「スティングレイ」携帯電話スヌーピングを検出できる新技術
セキュリティ研究者たちは、最新のセルサイトシミュレーターを検出する新しい技術を開発したと述べている。 「スティングレイ」として知られるセルサイトシミュレーターは、携帯電話基地局になりすまし、その範囲内にあるすべての電話に関する情報（場合によっては通話、メッセージ、データなど）を取得することができる。米国では、警察が年に何百回も密かにスティングレイを使用しており、その過程で罪のない第三者のデータを収集することも多くある。 スティングレイについては意図的に秘密にされているため、詳細はほとんど知られていない。Harris Corp（ハリス社…続きを読む
EUのウェブサイトにおけるGoogleアナリティクスとFacebook Connectの使用禁止を求め集団訴訟が発生
欧州のプライバシーキャンペーングループであるnoybは、欧州連合司法裁判所（CJEU、EU最高裁）が「EUと米国の間の主要データの転送協定を安全ではない」として却下してから1カ月後、GoogleアナリティクスおよびFacebook Connectを介して米国にデータを送信していることを特定した101サイトのウェブサイト運営者を対象に訴えを起こした。 訴状に記載されているのは、Eコマース企業、出版社、放送局、通信事業者、ISP、銀行、大学などだ。具体的には、Airbnb Ireland、Allied Irish Banks、Danske…続きを読む
従業員コンディション分析のラフールがデジタル身分証アプリxIDと連携、データ閲覧を明確化
ラフールと、GovTech領域に取り組むxID（旧社名：blockhive）は8月19日、ラフールの「心理的安全性」と「エンゲージメント」を可視化するツール「ラフールサーベイ」と、xIDのデジタルID（身分証）アプリ「xID」（クロスID。iOS版・Android版）との連携を発表した。xIDを利用してラフールサーベイにログインすることで「本当にユーザー本人がログインしているのか」「許可がおりている人間だけが結果を閲覧できているのか」を明確化できる。 2015年改正の「労働安全衛生法」から導入されたストレスチェック制度では、50人以上…続きを読む
アドベンチャーワールドがパンダ施設のIoTプロジェクト始動、飼育舎に電子錠システム導入
アドベンチャーワールドは8月19日、パンダ施設のIoTプロジェクト第1弾として飼育業務の安全性強化と効率化を目的に、ジャイアントパンダが暮らす希少動物繁殖センター「PANDA LOVE」（パンダラブ）バックヤードへのガードロックシステム（電子錠システム）導入を発表した。 今回の取り組みは、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）と、三菱電機システムサービス、オイヒナーの協力によるもの。 アドベンチャーワールドは、飼育獣舎での電子錠導入にあたり、製造現場などで導入・運用実績があり、高耐久・高信頼性を重視したガードロックスイッチならびに監視…続きを読む
Bluetooth SIGが新型コロナ濃厚接触者通知をスマートウォッチや健康トラッカーで利用可能にする仕様を策定中
Apple（アップル）とGoogle（グーグル）が共同で作成したスマートフォンベースの新型コロナウイルス向けの接触者通知システム（ENS）は、世界中の保健機関による包括的な接触追跡の取り組みを支援する素晴らしい取り組みだ。しかし、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染蔓延は、Bluetoothの仕組みが決められたときに誰もが想定していなかったものだった。そこでBluetooth Special Interest Group（SIG）は、ENS技術の利用範囲を拡大するため、ウェアラブルデバイスとスマートフォンを連動させるこ…続きを読む
オラクルとセールスフォースのCookie追跡がGDPR違反の集団訴訟に発展
米国時間8月14日、データブローカー大手のOracle（オラクル）とSalesforce（セールスフォース）による広告のトラッキングとターゲティングのためのサードパーティ製Cookieの使用は、英国とオランダで発表された集団訴訟（クラスアクション）形式の訴訟の焦点となった。 この訴訟では、リアルタイム入札型広告オークションを実施するためにネットユーザーを大量に監視することは、個人データの処理に同意することをめぐるEUの厳格な法律に適合するとは考えられないと主張している。 訴訟当事者によると最終的に主張が認められて勝訴すれば、集団請求は…続きを読む
Twitterが選挙の誤情報に対抗するための取り組みを強化
11月に行われる2020年の米大統領選挙に向けて米国の各種プラットフォームが準備を進めている最新の兆候として、Twitter（ツイッター）は有権者をターゲットにした選挙に関する虚偽の情報の拡散を防ぐための取り組みを強化すると発表した。 Facebook（フェイスブック）は米国時間8月13日、本物の選挙情報を集めてプラットフォーム上で選挙の誤情報と戦うことを目的とした投票ハブの立ち上げを発表した。 Twitterはより大胆なメッセージを発している。同社の目的は正確な情報を明らかにすることで「すべての有資格者に登録と投票の権限を与える」こ…続きを読む
イーロン・マスク氏がテスラの二要素認証導入は「恥ずかしながら遅れている」と語る
Tesla（テスラ）のCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏は米国時間8月14日に、同社モバイルアプリへの二要素認証の導入が「恥ずかしながら遅れている」と認めた。 マスク氏は8月14日にTwitterのフォロワーからの質問に大して 「申し訳ない。恥ずかしながら遅れてしまっている。SMSや認証アプリを使った二要素認証は現在、最終検証段階だ」と答えている。 マスク氏は2020年4月に、セキュリティレイヤーの強化は「すぐに行う」と述べていた。最初は2019年5月に、二要素認証を追加すると言及していた。その後、二要素認証がテクノ…続きを読む
Instagramがユーザー削除済み写真やメッセージをサーバーに長期保存していたことが判明、発見者に約64万円の報奨金
とあるセキュリティ研究者が、Instagram（インスタグラム）で彼自身が削除した写真やプライベートなダイレクトメッセージが長い間Instagramのサーバーに保存されていたことを発見し、脆弱性発見に対する報奨として6000ドル（約64万円）が贈られた。 独立セキュリティ研究者のSaugat Pokharel（ソウガト・ポカレル）氏は、欧州の新たなデータ規則に則るために2018年に導入された機能を使ってInstagramから自身のデータをダウンロード（未訳記事）したときに、ポカレル氏が以前削除した写真や、ほかのユーザーとのプライベート…続きを読む
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