カテゴリー: セキュリティ

情報セキュリティ、コンピュータセキュリティ、プライバシー保護などセキュリティ関連の最新ニュース

  • WhatsAppハッキング技術やスパイウェアの販売業者が罪を認める

    WhatsAppハッキング技術やスパイウェアの販売業者が罪を認める

    メキシコ人実業家が2月15日、イタリアとイスラエルから米国とメキシコの顧客にスパイウェアとハッキングのツールを販売したことを米連邦裁判所で認めた。 米司法省によると、米国とメキシコで複数の企業を経営するCarlos Guerrero(カルロス・ゲレロ)容疑者は、シグナルジャマー(妨害電波発生装置)、Wi-Fi傍受ツール、IMSIキャッチャー(「スティングレイ」と呼ばれ、人の電話を追跡できるる)「WhatsAppメッセージをハッキングする能力」を持つツールを両国の見込み客に販売した容疑の罪を認めた。 検察は、ゲレロ容疑者がメキシコ政府の…続きを読む

  • 機械学習でイノシシの出没確率を予測、森林総研と岩手県立大学が岩手県におけるイノシシ出没ハザードマップを作成

    機械学習でイノシシの出没確率を予測、森林総研と岩手県立大学が岩手県におけるイノシシ出没ハザードマップを作成

    2017年~2019年の出没データを用いて作成したイノシシの出没予測図。この図をハザードマップとして用いることが可能。図中の細線は市町村界を示す 森林研究・整備機構森林総合研究所(⼤⻄尚樹氏)と岩手県立大学(今⽥⽇菜⼦氏、⼀ノ澤友⾹氏)の研究グループは2月15日、岩手県で分布域を拡大しているイノシシの出没を機械学習で予測するハザードマップを作成したと発表した。この手法は地域を限定しないため、他の地域にも応用が可能だという。 研究グループは、2007年以降の岩手県内のイノシシの出没データ(目撃・被害・捕獲情報をまとめたもの)を基に、種の…続きを読む

  • 欧州データ保護機関がスパイウェア「Pegasus」のEU全域での使用禁止を呼びかけ

    欧州データ保護機関がスパイウェア「Pegasus」のEU全域での使用禁止を呼びかけ

    欧州データ保護監察機関(EDPS)は、物議を醸しているスパイウェアツール「Pegasus(ペガサス)」について「前代未聞のレベルの攻撃」につながる恐れがあると警告して欧州全域での禁止を求めた。 この悪名高いスパイウェアを開発したイスラエルのNSO Group(NSOグループ)は、犯罪やテロと戦う目的で政府にのみPegasusを販売すると主張している。しかし、複数の報道により、このスパイウェアがフランス、スペイン、ハンガリーなどいくつかのEU加盟国のジャーナリスト、活動家、政治家を標的として使用されていたことが明らかになった。 Citi…続きを読む

  • テキサス州司法長官、フェイスブックの顔認識技術をめぐりMetaを提訴

    テキサス州司法長官、フェイスブックの顔認識技術をめぐりMetaを提訴

    テキサス州司法長官Ken Paxton(ケン・パクストン)氏は、Facebook(フェイスブック)の顔認識技術の使用をめぐってMeta(メタ)を提訴した。司法長官室が米国時間2月14日に発表した。このニュースはウォールストリート・ジャーナルが最初に報じたもので、この訴訟では数千億円規模の民事制裁金を求めていると指摘している。同訴訟では、現在は中止しているMetaによる顔認識技術の使用が、生体データに関する同州のプライバシー保護法に違反していると主張している。 訴訟を発表したプレスリリースでは、ユーザーがアップロードした写真や動画に含ま…続きを読む

  • FBI、BlackByteランサムウェアが米国の重要インフラを狙っていると警告

    FBI、BlackByteランサムウェアが米国の重要インフラを狙っていると警告

    米国連邦捜査局(FBI)とシークレットサービス(Secret Service)のアドバイザリーによると、BlackByteランサムウェアギャングが少なくとも3つの米国の重要インフラセクターを標的にし、カムバックを遂げたようだ。 BlackByteはRaaS(Ransomware as a Service、ランサムウェア・アズ・ア・サービス)事業者で、ランサムウェアのインフラを他者にリースし、身代金の収益の一定割合を得ることを目的としている。このギャングは、2021年7月にソフトウェアの脆弱性を悪用して世界中の企業の被害者をターゲットに…続きを読む

  • またカナダの募金サイトに不正アクセス、ハッカーがトラック運転手抗議デモへの寄付者の名前を漏洩

    またカナダの募金サイトに不正アクセス、ハッカーがトラック運転手抗議デモへの寄付者の名前を漏洩

    あるリークサイトは、募金サイトGiveSendGoがハッカーに狙われた後、オタワでのトラック運転手による抗議デモ「Freedom Convoy(フリーダムコンボイ)」への寄付者に関する情報のキャッシュを受け取ったという。 GiveSendGoのウェブサイトは現地時間2月14日、サイトが乗っ取られ、ハッカーによってコントロールされていると思われるページにリダイレクトされるようになり、その数時間後に「メンテナンス中」となって、もはや読み込めなくなったと明らかにした。リダイレクトされたページは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の義務化…続きを読む

  • 逼迫した労働市場の中でサイバーセキュリティ人材を見つける5つの方法

    逼迫した労働市場の中でサイバーセキュリティ人材を見つける5つの方法

    彼は私が聞いたことのない大学を卒業した。Villanova(ビラノバ大学)で修士号を取得したが、テーマは人材育成だった。米国海兵隊で16年過ごし、軍事、文民のさまざまな職についたが、サイバーセキュリティに直接関わったことはなかった。直近の職は建設会社のプロジェクトマネージャーだった。 私の会社、Sumo Logic(スモー・ロジック)の幹部たちに、セキュリティ運用センター(SOC)のマネージャー職として彼を雇うための面接をしてくれるよう頼んだとき、私は困惑と軽蔑のまなざしで迎えられた。「なぜ私がこの男と話をするのですか?」が典型的な反…続きを読む

  • キヤノンやLGも襲ったMaze、Egregor、Sekhmetランサムウェアの復号キーが公開される

    キヤノンやLGも襲ったMaze、Egregor、Sekhmetランサムウェアの復号キーが公開される

    Maze、Egregor、Sekhmetランサムウェアファミリーのデクリプターが公開された。これはサイバー犯罪者が最近の法執行機関の動きに脅かされていることを示している。 関連記事:ランサムウェアの潮目が変わった、米国当局が勝ち目のないと思われた戦いにわずかながら勝利を収めた Mazeは、かつて最も活発で悪名高いデータ窃盗ランサムウェアグループの1つとされていた。2019年5月に活動を開始したこのギャングは、ハッカーがまず被害者のデータを抽出し、身代金を支払わなければ盗んだファイルを公開すると脅すという、二重恐喝モデルを導入したことで…続きを読む

  • サイバーセキュリティにとって厳しかった2021年は関連スタートアップには記録的な年に

    サイバーセキュリティにとって厳しかった2021年は関連スタートアップには記録的な年に

    2021年は、サイバーセキュリティにとっては厳しい年だったかもしれないが、セキュリティ関連のスタートアップ企業にとっては記録的な年となった。 セキュリティ業界の財務アドバイザリー会社であるMomentum Cyber(モメンタムサイバー)が発表した新しいデータによると、2021年のサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業がベンチャーキャピタルから調達した資金の総額は295億ドル(約3兆4000億円)と「記録的」な数字だったという。これは2020年に調達した120億ドル(約1兆4000億円)の2倍以上であり、過去2年間の合計額を上回る…続きを読む

  • 秘密計算エンジン「QuickMPC」の分析機能群に「勾配ブースティング決定木」を追加、秘密計算の活用の幅が拡大

    秘密計算エンジン「QuickMPC」の分析機能群に「勾配ブースティング決定木」を追加、秘密計算の活用の幅が拡大

    秘密計算(sMPC)システムの開発と提供を行うAcompany(アカンパニー)は2月8日、同社独自の秘密計算エンジン「QuickMPC」に実装されている分析機能群「Privacy AI」に、機械学習を追加することに成功したと発表した。これにより、QuickMPCで構築されたセキュアな環境で機械学習を利用できるようになり、秘密計算の活用の幅が広がるという。 秘密計算とは、暗号化によって保護されたデータを、暗号化されたままで分析できるようにする次世代暗号技術。たとえば、店舗が保有する顧客データの分析を外部業者に依頼する場合、暗号を解除して…続きを読む

  • 英国外務省が「深刻なインシデント」のために緊急サイバーセキュリティ支援を要請

    英国外務省が「深刻なインシデント」のために緊急サイバーセキュリティ支援を要請

    英国の外務省が「深刻なインシデント」の対象となり、緊急のサイバーセキュリティ支援を要請せざるを得ない事態となっていたことがわかった。 このインシデントは、最近発表された公開入札書類で確認されたものだ。現地時間2月4日に公開されたこの書類では、外務・英連邦・開発省(FCDO)が、サイバーセキュリティの契約先であるBAE Applied Intelligence(BAEアプライド・インテリジェンス)社に「緊急の業務支援」を要請したことが明らかになっている。 この通知によると、FCDOは、2022年1月12日に締結された「当局のサイバーセキ…続きを読む

  • カナダのワクチン義務化に抗議するトラック運転手たちの寄付サイトから個人情報流出

    カナダのワクチン義務化に抗議するトラック運転手たちの寄付サイトから個人情報流出

    カナダのワクチン義務化に抗議しているオタワのトラック運転手が利用している寄付サイトが、寄付者のパスポートや運転免許証が流出するセキュリティ上の不備を修正した。 マサチューセッツ州ボストンを拠点とする寄付サービスGiveSendGo(ギブセンドゴー)は先週、GoFundMe(ゴーファンドミー)が市内での暴力や嫌がらせに関する警察の報告を理由に数百万ドル(数億円)の寄付を凍結した後、いわゆる「フリーダム・コンボイ」活動の主要寄付サービスとなっていた。 1月に始まったこの抗議運動では、新型コロナワクチン接種の義務化に反対する数千人の抗議者と…続きを読む

  • 輸送ネットワークをサイバー攻撃から守るShift5が57.7億円を調達

    輸送ネットワークをサイバー攻撃から守るShift5が57.7億円を調達

    普段はあまり意識することはないかもしれないが、移動に使う電車や飛行機などの交通機関の背後には、電子機器やデバイス、データなどの広大なネットワークが張り巡らされており、そのおかげで電車は線路を走り、飛行機は空を飛ぶことができる。 たとえば米国時間2月8日に、5000万ドル(約57億7000万円)のシリーズB資金調達を発表したShift5(シフトファイブ)のような企業が、今日の交通ネットワークに不可欠なシステムを守ろうとしているのだ。Shift5によると、この分野は十分な支援を受けてはいないものの、急速に成長しているという。 輸送ネットワ…続きを読む

  • バーチャル「最高情報セキュリティ責任者」を提供するCynomiが約4億円調達、中小企業のセキュリティ自動化を支援

    バーチャル「最高情報セキュリティ責任者」を提供するCynomiが約4億円調達、中小企業のセキュリティ自動化を支援

    イスラエルのサイバーセキュリティ企業Cynomiは、中小企業や各種のサービスプロバイダーにバーチャルのCISO(Chief Information Security Officer、最高情報セキュリティ責任者)を提供する。同社はこのほど、Flint Capitalがリードするシードラウンドで350万ドル(約4億円)を調達した。 バーチャルCISOすなわち「vCISO」は通常、専門サービスへのアウトソーシングや、リモートでパートタイムのセキュリティ実践家をオンデマンドで起用するかたちをとり、彼らが、サイバーセキュリティの専門的技能やガイ…続きを読む

  • セキュリティテスト自動化SaaSのAeyeScanを提供するエーアイセキュリティラボが3億円調達、開発体制拡大・営業体制を強化

    セキュリティテスト自動化SaaSのAeyeScanを提供するエーアイセキュリティラボが3億円調達、開発体制拡大・営業体制を強化

    セキュリティテスト自動化SaaS「AeyeScan」を提供するエーアイセキュリティラボは2月3日、第三者割当増資による3億円の調達を完了したと発表した。引受先は、リード投資家のグロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)、またSalesforce Ventures(米国セールスフォース・ドットコムCVC)、G-STARTUPファンド(グロービス)、既存投資家のANRI。 調達した資金により、開発体制拡大に向けた採用を強化し、プロダクトの継続的な機能追加と改善を推進する。また、既存顧客、パートナーとの連携強化・深耕を図るべく営業体制を…続きを読む

  • 米国土安全保障省、過去のサイバー事件から学ぶ「サイバー安全審査委員会」を設置

    米国土安全保障省、過去のサイバー事件から学ぶ「サイバー安全審査委員会」を設置

    米国土安全保障省(DHS)は、国家のサイバーレジリエンスを「有意義に向上」させるため、サイバーセキュリティ重大事件の調査を担当する審査委員会を設置した。 DHSによると、Cyber Safety Review Board(CSRB、サイバー安全性調査委員会)は、SolarWinds(ソーラーウィンズ)の攻撃を受けてバイデン大統領が署名した2020年5月の大統領令によって設置が決まったもので、政府、産業界、セキュリティ機関が国のネットワークとインフラをこれまで以上に保護できるよう、大規模なハッキングの原因と影響について検討する役割を担う…続きを読む

  • ウクライナ紛争が米国のサイバーセキュリティを脅かす理由

    ウクライナ紛争が米国のサイバーセキュリティを脅かす理由

    TechCrunch Global Affairs Project(テッククランチ・グローバル・アフェアーズ・プロジェクト)は、ますます関係が深まるテック業界と国際政治との関係を検証する。 ロシア軍が再びウクライナ侵攻の構えを見せる中、ここ数日どうすれば紛争の拡大を避けられるかに注目が集まっている。最近の(おそらく今後も)ウクライナにおけるサイバー攻撃の激化は、残念ながら最終的にこの衝突がデジタル領域に深刻な影響を与えることを示唆している。そして地上侵攻と異なり、デジタル紛争地域は米国まで拡大する可能性がある、と米国政府は警告した。長…続きを読む

  • 東北大学とNTT社会情報研究所、量子コンピューターでも解読できない次世代暗号方式を安全に実装するための技術を開発

    東北大学とNTT社会情報研究所、量子コンピューターでも解読できない次世代暗号方式を安全に実装するための技術を開発

    開発した対策技術による安全性実証実験の様子。物理的に観測されても「PQC」(Post Quantum Cryptography:耐量子計算機暗号) の動作中に秘密が漏えいしないことを実証した 東北大学は2月2日、量子コンピューターでも解読できない次世代暗号方式をソフトウェアやハードウェアで実装した際の、攻撃の脅威を払拭する技術を開発したと発表した。現在進められている国際標準化に貢献するものと期待される。 大規模な量子コンピューターが普及すると、現在の暗号化技術は簡単に解読されてしまう恐れがある。そこで、量子コンピューターでも解読できな…続きを読む

  • Mozilla、モバイルおよびデスクトップのVPNに新プライバシー機能を展開

    Mozilla、モバイルおよびデスクトップのVPNに新プライバシー機能を展開

    Mozilla(モジラ)は、モバイルとデスクトップVPNサービスの新しいアップデートを展開すると、米国時間2月1日に発表した。Mozilla VPN 2.7では、Firefoxの人気アドオンの1つであるマルチアカウントコンテナーをデスクトッププラットフォームに導入し、AndroidとiOS版のVPNサービスにもマルチホップ機能を導入している。 Firefoxのマルチアカウントコンテナーにより、ユーザーは仕事、ショッピング、バンキングなど、オンライン活動の異なる部分を分離することができる。仕事のメールをチェックするために新しいウィンドウ…続きを読む

  • ドローン・AI・スマートグラスを融合させた捜索活動支援システム3rd-EYE、茨城西南広域消防本部と連携し実証実験

    ドローン・AI・スマートグラスを融合させた捜索活動支援システム3rd-EYE、茨城西南広域消防本部と連携し実証実験

    ドローン・ロボット・スマートグラスなどを開発するロックガレッジは1月31日、茨城西南広域消防本部と合同で、ドローンとAIとスマートグラスを融合させた捜索活動支援システム「3rd-EYE」(サードアイ)を使った、訓練形式の人命救助実証試験を実施したと発表した。複数回実施された一連の実証試験の結果、従来の指揮系統を崩すことなく、効率よく捜索活動が行えることが確認できた。 3rd-EYEは、一連の情報処理を自動化し、効率的な情報共有を可能にする捜索活動支援システムだ。今回の実証試験に使われたのは「実用化版」。ドローン映像をAIで自動解析し、…続きを読む