タグ: 自動運転 / 自律走行（用語）
自動運転 / 自律走行に関する記事一覧
2021年に急成長した中国のロボタクシー（専門用語と美辞麗句が溢れるリリースから実際のところを解析）
自動運転車を手がける中国のスタートアップは、自社の自律走行車両への乗客を獲得するため、軍拡競争を繰り広げている。数週間ごとに、また1つの大手企業が新しいパイロットプログラムや小規模サービスを開始するための認可を得たというニュースが届く。 これらのプレスリリースは、規制に関する専門用語や、企業の発展を誇示するための美辞麗句が多く、わかりにくい。そこで、中国の主要なロボタクシー事業者であるAutoX（オートX、裹動智駕）、Baidu（バイドゥ、百度）、Deeproute.ai（ディープルートAI、元戎啓行）、DiDi（ディディ、滴滴出行）…続きを読む
東京大学・FastLabel・Human Dataware Labが自動運転用3次元アノテーションツールAutomanをOSSとして無償提供
東京大学は1月21日、自動運転AI開発に不可欠な教師データ作成のため開発した3次元アノテーションツール「Automan」について、オープンソースソフトウェア（OSS）として公開した（GitHub）。ライセンスはApache License 2.0。これは、アノテーションツールの開発を行うFastLabel、Autowareの開発をリードするティアフォーの子会社Human Dataware Lab.との共同研究によるもの。自動運転領域でのAIの研究開発を加速させる。 東京大学大学院情報理工学系研究科の加藤真平准教授を中心とする研究グルー…続きを読む
SpaceXの元エンジニアがクリーンな自律走行型の電気鉄道車両を開発中
SpaceX（スペースエックス）の元エンジニア3人が設立したParallel Systems（パラレル・システムズ）は、バッテリーで駆動する型鉄道車両を開発する会社だ。同社は米国時間1月19日に4955万ドル（約56億円）のシリーズAでステルスモードから脱却した。360万ドル（約4億円）のシードラウンドを含め、これまでに5315万ドル（約60億円）を調達した同社は、既存の鉄道インフラを活用した、より効率的で脱炭素の貨物ネットワークの構築に取り組んでいる。 共同創業者でCEOのMatt Soule（マット・ソウル）氏によると、今回の資金…続きを読む
行ったことのない都市でも環境に対応し走れる自律配送車向けAIの英Wayve、約229億円調達
アレックス・ケンダルCEO（画像クレジット：Wayve） 英国の自律走行車スタートアップ「Wayve」は、同社の技術をスケールアップし、商用フリートとのパートナーシップを拡大するために、シリーズBラウンドで2億ドル（約229億円）の資金を調達した。Wayveは、ロボデリバリーや物流の分野で主要なプレイヤーとなることを目指している。 同社は、これまでに総額2億5800万ドル（約296億円）の資金を調達している。この技術は、車両の周囲に設置された汎用ビデオカメラと車載AI駆動ソフトウェアに大きく依存しており、そのため4Gや5Gネットワーク…続きを読む
トヨタベンチャーズ、トラクターを自律走行車に変えるAgtonomyのシード拡張をリード
Agtonomy（アグトノミー）の共同創業者でCEOのTim Bucher（ティム・ブッチャー）氏は農場で生まれ育ち、自らも農場経営に深く関わっていたが、カリフォルニア大学デービス校在学中にコンピューターのコースを取り、その魅力にとりつかれた。 その農業とテクノロジーのパラレルキャリアが、Agtonomyの起業につながった。同社は自律と遠隔アシストのハイブリッド型サービスのスタートアップで、トラクターやその他の装備を自律型マシンに変え、そうしたマシンを管理するための労働力を、テクノロジーを駆使して低コストで地方の農場に提供する。 同社…続きを読む
物流J.B. HuntがWaymoの自動運転貨物輸送の最初の顧客に、提携を拡大
自律走行車両企業のトラック輸送・貨物輸送部門であるWaymo Via（ウェイモ・ヴィア）は、物流企業のJ.B. Hunt Transport Services（J.B. ハント・トランスポート・サービス）との既存の提携を、試験から長期戦略提携に拡大する。 この契約の一環として、J.B. HuntはWaymo Viaの完全自律走行のドライバーレス貨物輸送の最初の顧客となる。Waymo Viaは今後数年以内にドライバーレス輸送を達成すると見込んでいる。 WaymoとJ.B.Huntは2021年に、米国内で最も交通量の多い貿易回廊の1つであ…続きを読む
Serve Roboticsの新しい自律型歩道配達ロボットは遠隔オペレーターの助けも必要としない
Uber（ウーバー）からのスピンアウト企業で、歩道を走行する配達ロボットを製造しているServe Robotics（サーブロボティクス）は、一部の商業配達を人間が介入することなく完了できる次世代ロボットを配備すると発表した。特定の運用領域（ジオフェンスで囲まれた地域）において、Serveはロボットを遠隔操作するオペレーターや、安全のためにロボットの後をついていくスタッフに頼ることはない。 Coco（ココ）、Starship Technologies（スターシップ・テクノロジーズ）、Kiwibot（キウィボット）など、この業界のほとんど…続きを読む
Nuroの最新自律型配送ボットは一般商業向け、外装にエアバッグも搭載
Nuro（ニューロ）は米国時間1月12日に、商業的な自律配送戦略の最後のピースの1つを披露した。 元GoogleのエンジニアであるDave Ferguson（デイブ・ファーガソン）氏とJiajun Zhu（ジアジュン・ズー）氏が2016年6月に創業して以来、21億3000万ドル（約2443億円）以上を調達したこのスタートアップは、商業運用向けに設計され、BYD North Americaと提携して製造した第3世代の電気自律型配送車両を発表した。 Nuroは、人ではなく荷物を運ぶために設計されたこの配送ボットのために、アルファベット数字…続きを読む
テスラ「完全自動運転」最新ベータ版は違法なローリングストップを行う「アサーティブ」モード搭載
The Vergeの報道によると、Tesla（テスラ）の最新の「Full Self-Driving（FSD、完全自動運転）」ベータ10.3にはプロファイルが復活し、ローリングストップなどの違反にもなり得る操作を行う可能性のある「アサーティブ」モードが再び搭載された。このアップデートは当初、2021年10月に3つのプロファイル（「チル（＝リラックス）」「アベレージ」「アサーティブ（積極的）」）を搭載してリリースされたが、信号での左折や予期せぬ停止などの問題が発生し、わずか2日後に撤回されていた。 米国時間1月9日に発表された最新のアップ…続きを読む
ボルボが新型電動SUVに自律走行機能を搭載、LuminarやZenseactと提携
Volvo Cars（ボルボ・カーズ）は米国時間1月5日、LiDAR企業のLuminar（ルミナー）および自律走行（AD）ソフトウェア子会社のZenseact（ゼンセアクト）と協力して、次世代の完全電気自動車にAD機能を導入するとCESで発表した。「Ride Pilot（ライドパイロット）」と命名したこの機能を、2022年後半に公開予定の電動SUVにアドオンサブスクリプションとして導入することを目指す。 Volvoによると、Ride PilotはVolvoが「監視なし」のAD機能と呼んでいるもので、クルマが自分で運転できるようになるた…続きを読む
キャデラックの新たな自動運転コンセプトは「車輪のついた高級ラブシート」
2021年に6人乗りの自動運転ボックスや乗車可能なドローンのコンセプトを発表したGM（ゼネラルモーターズ）の最新の高級自動運転EVのアイデアは、より地に足の着いたものとなっている。InnerSpaceコンセプトは、外観は未来的なクルマのように見えるが、内部には、我々がこれまで見た中で最も広いスクリーンの1つに囲まれた2人がけのラブシートがある。もちろん、ハンドルやペダルはない。その代わりに、オットマンがビルトインされ、スリッパやブランケットを置くスペースがある。GMが目指すところでは、マニュアル操作の類は必要ない。 ドアが飛び出し、大…続きを読む
遠隔操作DriveU.autoがEasyMileの自動運転シャトルやCocoの配送ロボットをサポート
2021年ステルス状態から脱したイスラエルのスタートアップ企業DriveU.auto（ドライブUオート）は、自動運転シャトルバス企業のEasyMile（イージーマイル）と、歩道ロボット配送スタートアップ企業であるCoco（ココ）が、その業務を同社のテレオペレーションおよびコネクティビティプラットフォームに統合することになったとCESで発表した。 自動運転車の業界では、多くの企業がその実現を約束したり、先進運転支援システムの名称を決めたりしているものの、依然として完全な自動運転技術を商業化するまでにはまだ遠い道程がある。実際、ほとんどの…続きを読む
Intel傘下のMobileyeが自動運転に特化したSoC「EyeQ Ultra」発表
Intel（インテル）の子会社Mobileye（モービルアイ）は、乗用車、トラック、SUVに自動運転の能力を与えるために設計された、新しいスーパーコンピュータを市場に投入する。 同社は米国時間1月4日、CES 2022で、自動運転に特化した「EyeQ Ultra」という新しいシステムオンチップ（SoC）を発表した。同社によると、毎秒176兆回の演算が可能なEyeQ Ultra SoCの最初のシリコン生産は2023年末、完全な自動車グレードの生産は2025年となる見通しだ。 また、Mobileyeは先進運転支援システム（ADAS）向けの…続きを読む
GMは2020年代半ばまでに自律走行車の個人向け販売を目指す
General Motors（GM、ゼネラルモーターズ）は「2020年の中盤」までに個人向けの自律走行車を販売すると、同社のMary Barra（メアリー・バーラ）CEO兼会長は米国時間1月5日に行われたCES 2022の基調講演で述べた。 同社は、自動運転子会社Cruiseが最初にロボットタクシーサービスを開始することを期待しているが、バーラ氏は個人向けAVも追求していると述べている。 「私たちは今後、消費者が期待する安全性と品質、そして複数の道を同時に追求することで、現在のオーナーシップ体験を変える最先端の自動運転車技術を使って、…続きを読む
MobileyeとZeekrが中国向けにレベル4の自律走行型EV製造を計画
Intel（インテル）の子会社Mobileye（モービルアイ）は、中国の自動車ブランドZeekr（ジークロ）と提携し、消費者向けの完全電動自動運転車を開発する。この車両は2024年から中国で販売され、最終的には他の市場にも展開されると、特定の国や時期を明言することなく両社は米国時間1月4日に発表した。 MobileyeとZeekrはラスベガスで開催中のテック見本市「CES 2022」でこの発表を行った。Mobileyeはまた、Ford（フォード）およびVolkswagen Group（フォルクスワーゲン・グループ）と、同社のマッピング…続きを読む
まるで畑のルンバ!? 作業状況をスマホで確認できる自律制御型電動トラクターDeer 8Rが2022年後半に市場投入
John Deere 米国の農機ブランド「ジョン・ディア」が、自律制御型電動トラクターの市販に向けた量産に入る予定だと発表しました。Deere 8Rと称するそのトラクターは2022年後半に市場投入される計画です。 農業機器の自動運転化は、農作業人口の減少への対策として各社研究を進めており、日本メーカーでもヤンマーやクボタ、井関農機などがトラクターのほか田植え機などの開発を行っています。テレビドラマ『下町ロケット』にも、クボタ製の自動運転トラクターが登場していました。 ディア・アンド・カンパニーのブランド、ジョン・ディアも早くから自律制…続きを読む
AIの利用が加速するなか、韓国のデータラベリング企業AIMMOがシリーズAで13.8億円調達
人工知能モデルのほとんどは、監視下での学習を通じて訓練される。すなわち、生データへのラベル付けを人間が行う必要がある。データラベリングは人工知能と機械学習の自動化における最も重要な部分であるが、時間のかかる面倒な作業でもある。 韓国のスタートアップAIMMO（エイモ）は、ソフトウェアと人間を使って、画像、ビデオ、音声、テキスト、センサーフュージョン（複数センサーのデータを融合する）データのラベル付けとカテゴリー分けを行なってており、企業が高速でデータラベリングを行えるAIデータ・アノテーション・プラットフォームも開発した。 AIMMO…続きを読む
アルファベット傘下Waymoが中国メーカー「Geely」と提携、米国での配車サービス用電動AVを製造へ
Alphabet（アルファベット）の自律走行技術部門であるWaymo（ウェイモ）は、中国の自動車メーカーGeely（吉利）と提携し、全電動の自動運転配車サービス車両を製造する。WaymoのAVシステムであるWaymo DriverをGeelyのZeekr車両に統合し「数年内」に米国市場で使用する予定だ。 Waymoは生産開始時期やこれらの車両が路上を走るようになる時期など具体的なタイムフレームを示していないが、この提携はWaymoがOEM提携に向けたマルチプラットフォーム・アプローチを追求していることを示している。Waymoの現在の配…続きを読む
サイクリストの安全性のために自動運転車が守るべき基準を同技術のArgoが発表
自動運転車技術を提供するArgo AI（アルゴAI）が、権利擁護団体のLeague of American Cyclists（LAB）と共同で、自動運転車がどのようにサイクリストを識別し対応すべきかについて示すガイドラインを作成した。自動運転業界がテスト段階から商業化へと移行し、今後数年でより一般的になろうとしている今、他のAV企業が模範とできるような基準を設定しようというのが目的である。 関連記事：Cruiseがサンフランシスコで無人運転ロボットタクシーサービスを開始 世界保健機関（WHO）の推計によると、毎年4万1000人のサイク…続きを読む
AIチップメーカーのKneronが自動運転の推進に向けて約28.4億円調達
AIチップは機械学習を加速する半導体であり、多くのアプリケーションがある。Albert Liu（アルベルト・リュー）氏によると、将来性のあるユースケースの1つが自動運転車への利用だという。 リュー氏のAIチップ生産スタートアップKneronは、秘かに投資を集めて、スマート交通分野に進出しようとしている。同社はこのほど2500万ドル（約28億4000万円）の新たな投資ラウンドを完了したが、それは主に、台湾の光電子工学のパイオニアであるLite-On Technologyを戦略的投資家として迎え、その他の投資家にはAlltekやPalPi…続きを読む
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