タグ: China Mobile / 中国移動通信（企業）
世界最大規模の中国の移動体通信事業者。
米政府がロシアのカスペルスキーを「国家安全保障上の脅威」と認定、チャイナ・モバイルやチャイナ・テレコムも追加
Sergei Karpukhin / reuters 米連邦通信委員会（FCC）は25日、ロシアの情報セキュリティ企業Kaspersky Lab（カスペルスキー）を「国家安全保障上の脅威」に認定したことを発表しました。FCCによってロシア企業が「米国の国家安全保障に受け入れがたいリスクをもたらす」リストに加えられたのは、これが初めてのことです。 カスペルスキーは、China Mobile（中国移動通信）やChina Telecom（中国電信）とともに、25日付けでリストに追加されています。このほか、中国ZTEやHuaweiもリストに含…続きを読む
米バイデン政権が中国テック・通信企業への投資禁止措置を拡大
バイデン政権は、中国政府による監視や軍事機器に貢献していると見なされる中国企業への投資を制限するトランプ時代の規制を修正、強化した。大統領命令に挙げられた最初の59企業の中には、テック、宇宙、通信の大手企業の名前もあり、財務省の命令によってさらに追加される見込みだ。 「中国による中国国外における監視技術の使用、および抑圧を促したり深刻な人権侵害につながる中国監視技術の開発と利用、異常かつ並外れた脅威にあたるものです」と、大統領行政命令の発令に際してバイデン氏は述べた。 この大統領令は、トランプ政権の長期に渡り追加され続けた中国企業ブラ…続きを読む
米政府がチーム・テレコムを正式組織化、通信インフラ事業への中国資本監視を強化
「チーム・テレコム」というのはシンプルな名前だが、国家安全保障関係の記事にうってつけの謎めいた響きがある。 チーム・テレコムはこれまで非公式なワーキンググループだ。この目立たないグループは国防省、国土安全保障省、司法省（管轄下官庁を含む）の担当者がFCC（連邦通信委員会）と協力して米国の電気通信インフラのセキュリティの評価と管理を行ってきた。 我々が知る範囲でいえば、グループの主な目的は、主要な通信インフラの所有権をモニターし、疑わしい勢力（つまり中国、ロシアなど）の手に渡らないようにすることだ。 2019年、Mark Harris（…続きを読む
米連邦通信委員会が中国移動通信の通信インフラ参入申請を却下
FCC（連邦通信委員会）は中国移動通信（China Mobile）の米国市場参入の申請を却下する見込みだ。国営企業の中国移動は移動体通信プロバイダーとして世界最大であり、米国においてモバイルネットワークサービスの提供を申請していた。これに対し、FCC委員長は安全保障上のリスクを理由として認可に反対するという意見を公開した。米国のテレコムサービスにおいて重要なプレイヤーとなるという中国の試みはまた後退を余儀なくされそうだ。 中国移動は米国のモバイルインフラにおいて音声、データ通信事業を展開することを申請していた。FCCの広報担当者の電話…続きを読む
携帯キャリア各社がAndroid携帯の発売を延期
グーグルも全く新しく携帯電話用プラットフォームを立ち上げるのは思ったより時間がかかることを思い知ってる頃だろう。 携帯OSのAndroidを初めて発表した当時の話では、今年下半期にはAndroid携帯第1号が登場するということだったが、Android加盟パートナーの携帯キャリア各社が軒並み発売を見合わせる中、今年第4四半期までの発売を目指しているキャリアはT-Mobile1社となった。他のキャリアは全て2009年まで導入を延期している。WSJの記事にはこうある。： T-Mobile USAはAndroid対応端末を第4四半期発売予定だ…続きを読む
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