タグ: Clearview AI（企業）
顔認識ソフトウェアを提供するスタートアップ。
ウクライナの副首相が語る企業制裁と戦時中の政府運営について
ロシア軍がウクライナに侵攻を開始したのは3週間前だ。紛争は初日から多面的な様相を見せている。地上戦に加え、ウクライナ政府はデジタル戦線にもすばやく対応した。国家の代表者が暗号資産の寄付を求め、ハイテク企業にロシアでの販売やサービスを停止するように呼びかけ、デジタルレジスタンスを組織した。 ロシアの侵略に対する政府の反応を体現している公人の1人が、Mykhailo Fedorov（ミハイロ・フェドロフ）氏である。2019年、28歳でウクライナ初のデジタル変革担当大臣に就任した。またウクライナの副首相でもある。Oleksandr （Ale…続きを読む
イタリア、Clearview AIに罰金約25億円とデータ削除を命令
欧州のプライバシー監視機関がまたもや、物議を醸している顔認識企業Clearview AI（クリアビューAI）に制裁を科した。同社はインターネットから自撮り写真を収集し、約100億の顔データベースを構築して、法執行機関に身元確認サービスを販売している。 イタリアのデータ保護当局は現地時間3月9日、EU法に違反したとして同社に2000万ユーロ（約25億円）の罰金を科すと発表した。また、同社が保有するイタリア国民に関するあらゆるデータの削除を命令し、市民の顔の生体情報を今後処理することを一切禁止した。 当局の調査は「苦情と報告」を受けて開始…続きを読む
フランスがClearview AIにデータ削除命令、EU他国でも同様の措置の可能性
インターネットから自撮り写真を収集し、約100億枚の画像データベースを構築して法執行機関にID照合サービスを販売する、物議を醸している顔認証企業Clearview AI（クリアビューAI）が、またしてもデータの削除命令を受けた。 フランスのプライバシー保護当局は現地時間12月16日、Clearviewが欧州の一般データ保護規則（GDPR）に違反したと発表した。 違反認定の発表の中で、CNIL（情報処理・自由委員会）はClearviewに対して「違法な処理」を停止するよう正式に通知し、2カ月以内にユーザーデータを削除しなければならない、…続きを読む
米議会の新しいプライバシー法は警察がブローカーからデータを買う慣行に終止符
「Fourth Amendment is Not for Sale Act（修正第四条販売禁止法）」と名づけられた新しい法律は、本来なら合法的なアクセスができなかった個人を同定できる機密性の情報の集まりを、諜報機関や法執行機関が入手するために利用していた抜け穴を塞ぐだろう。 上院議員のRon Wyden（ロン・ワイデン）氏（民主党、オレゴン州）とRand Paul（ランド・ポール）氏（共和党、ケンタッキー州）が提出したこの新しい法案では、ブローカーから得たデータにアクセスするために政府機関は裁判所命令を入手しなければならない。同様のデ…続きを読む
反人種差別デモの発端となったミネアポリス市が警察による顔認識技術の使用を禁止
ミネアポリス市議は米国時間2月12日、同市警察による顔認識ソフトウェアの使用を禁止する条例案を可決し、論争を引き起こしているこの技術に地域的な制限を施行する主要都市のリストを増やした。禁止条例案が週初めに承認された後、市議会議員13名は全員が賛成票を投じ、反対票はなかった。 新しい禁止条例は、ミネアポリス警察がClearview AIによるソフトウェアを含む顔認識技術を使用することをブロックすることになる。同社は、多くの場合大手SNSから収集した顔画像の大規模なデータベースへのアクセス権を連邦法執行機関、民間企業、そして米国のたくさん…続きを読む
スウェーデンのデータ監視機関が警察によるClearview AI使用は違法と判断
スウェーデンのデータ保護機関であるIMYは、物議を醸している顔認識ソフトウェアClearview AIを違法に使用し、同国の犯罪データ法に違反したとして警察当局に罰金25万ユーロ（約3200万円）を科した。 執行の一環として警察当局は、今後個人データの処理でデータ保護規則と規制を破ることがないよう、スタッフにさらなるトレーニングと教育を実施しなければならない。 IMYはまた、自身の個人データがClearviewに送られた人に通知するよう命じた。IMYによると、守秘義務規則でそうするようになっている。 調査により警察が数多くのケースで顔…続きを読む
Clearview AIの顔認識技術はカナダでもプライバシー侵害で違法
物議を醸し出している顔認識技術のClearview AIが、カナダ人の写真を断りなく無許可で収集したとして、同国政府直属のプライバシー監視団体から有罪を宣告された。 ニューヨークに本社のある同社は1年前に、30億以上の人の顔の写真を集めたと主張し、警察など法執行機関との関係を自慢して、派手に報道された。しかし同社はソーシャルメディアのサイトを同じく無許可でスクレイピングして大量の批判を浴び、FacebookやLinkedInやTwitterなどは同社に停止命令を送り、それを止めさせようとした。 カナダのプライバシー委員会（Office…続きを読む
物議を醸したClearview AIが再び米政府機関と顔認識ソフトウェアで契約
物議を醸し出している顔認識ソフトウェアのメーカーであるClearview AIが、こちらも物議を醸し出している米国の政府機関ICE（移民・関税執行局）と新たな契約を結んだ。Clearviewはトランプ政権における厳しい移民政策の実施で強く批判されている国土安全保障省の下部組織に協力していることですでに知られている。新しい契約は両者の関係が継続していることを明確にしており、同社は、テクノロジー企業が連邦政府との契約を獲得するための収益性の高い取り組みに、一役買っているだけではない。 テクノロジー業界の監視役を自称するTech Inqui…続きを読む
セキュリティーの欠如で顔認識スタートアップClearviewのソースコードがすべて漏洩
2020年1月、ある新聞社の調査によってその衝撃的な存在が明らかになった、顔認識スタートアップのClearview AI（クリアビュー・エーアイ）は、たちまちハイテク系スタートアップ界の最も捉えどころがない隠蔽体質の嫌われ者になってしまった。 物議を醸している同社は、法執行機関が人の顔写真を撮りアップロードすると、30億人分の画像を保管しているとされる同社のデータベースで照合ができるサービスを提供しているが、その画像とは、一般のソーシャルメディアから集めたプロフィール写真だ。 だがしばらくの間、サーバーの設定ミスにより、同社の内部ファ…続きを読む
顔認識スタートアップのClearview AIがイリノイ州法違反で集団訴訟に発展
つい2週間前、Facebookは米国イリノイ州のプライバシー法違反を巡る裁判で和解に達した。和解金は5.5億ドルという巨額だった。そして米国時間2月14日、数百万件のデータのスクレーピングと分析を行っていることを臆することなく認めて物議を醸しているスタートアップのClearview AIが、同様の違反行為で新たな訴訟の標的になった。 今年Clearviewは、Twitter、Facebook、Instagramなどの公開データを大規模に濫用することを前提としたビジネスモデルで波紋を呼んだ。もしあなたの顔がウェブスクレーパーや公開API…続きを読む
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