タグ: 脱炭素（用語）
脱炭素に関する記事一覧
「脱炭素」でさらに注目が集まる気候テック、IoT、AI、SaaS活用でさまざまな企業、サービスが誕生
遂に、本格的なClimate Tech（気候テック）のブームが到来したといえるだろう。 その背景には、世界規模の脱炭素の風潮がある。筆者は職業上、関連トピックをフォローしていたため、「カーボンニュートラル（CN）」や「ESG」といった単語は以前から聞き慣れたものだったが、最近では、テレビやTwitterといったメディアでも、関連用語を目にするようになっている。我々の日常生活においても、脱炭素に考慮した生活スタイルが浸透しつつある。 Climate Techは脱炭素のプレイヤーとして大いに期待されている。Climate Techとは、地…続きを読む
水素の力で家庭の暖房を脱炭素化するModern Electronが約34.7億円を調達
地球上のエネルギーの多くが熱を生み出すために使われているが、実際はそれだけでなく、莫大な量のエネルギーが無駄に使われ、またCO2などの副産物が大気中に放出されている。こういった状況を変えるため、家庭やビル内で排出量を回収してクリーンな水素を生成するという新たなシステムを開発したのがModern Electron（モダンエレクトロン）だ。今回同社はシリーズBで3000万ドル（約34億7000万円）を調達しており、この資金を使ってその名を世に広める計画である。 住宅やマンション、オフィスなどの暖房には天然ガスを使うのが一般的だ。ガスを燃や…続きを読む
CO2排出量可視化・脱炭素化クラウドENERGY X GREENなど手がけるbooost technologiesが12億円調達
クラウド型エネルギーマネジメントシステム「ENERGY X」と、CO2排出量可視化・脱炭素化クラウド「ENERGY X GREEN」を展開するbooost technologiesは2月2日、シリーズAラウンドにおいて、総額12億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、リードインベスターのグロービス・キャピタル・パートナーズ、また東京大学エッジキャピタル（UTEC）、 NTTドコモ・ベンチャーズ。調達した資金は、事業と組織拡大のための採用強化・プロダクト強化に充当される。 booost technologiesは、「次世代に誇…続きを読む
炭素排出をなくし、地球に少し休ませる技術に投資するEIPの新ファンド
「Deep Decarbonization Frontier Fund（ディープ・ディカーボナイゼーション・フロンティア・ファンド）」というキャッチーな別名をもつ、Energy Impact Partners（EIP、エネルギー・インパクト・パートナーズ）は、3億5千万ドル（約401億円）のファンドに対して2億ドル（約229億円）分の出資枠を獲得し、世界を持続可能な未来に移行させるというコミットメントを倍増させた。このファンドは、温室効果ガス排出量ゼロへの移行を加速させるアーリーステージの技術を対象としている。 このFrontier …続きを読む
スマートホームエナジースタートアップの独Tadoが約588億円の評価額でSPAC上場を計画
サーモスタットを専門とし、最近ではロードシフトテクノロジーに基づく柔軟な「使用時間帯別」エネルギー料金体系に移行したドイツのスマートホームスタートアップtado（タド）は現地時間1月17日、企業としての次なるステップを発表した。SPAC（特別買収目的会社）との取引による株式公開だ。 持続可能な技術に特化したドイツのSPAC企業GFJ ESG Acquisitionは、tadoと合併して新会社をフランクフルト証券取引所に上場させると発表した。GFJとtadoは現在、PIPEs（私募増資）に取り組んでおり、完了すればtadoの評価額は4億…続きを読む
EVの販売拡大を目指すGM、カリフォルニア州独自の排出ガス規制に同意
General Motors（ゼネラル・モーターズ）が政治的にも経済的にも有利と思われる立場を表明した。この自動車会社は米国時間1月9日、カリフォルニア州の規制当局が大気浄化法に基づき独自の自動車排出ガス基準を設定する権限を認めると発表したのだ。GMはこれまで、カリフォルニア州が同州で販売される新車に独自の規制を課すことを妨げるTrump（トランプ）政権の取り組みを支持していたが、Joe Biden（ジョー・バイデン）大統領の当選直後にその立場を撤回していた。 GMがカリフォルニア州の厳しい炭素排出基準を認めたということは、他の州も同…続きを読む
脱炭素対応に追われる大企業にCO2マネジメントを提供する仏SweepがシリーズAで約25億円を調達
企業の二酸化炭素排出量を測定するエンタープライズSaaSは今ホットな分野だ。つい最近、PlanetlyはOneTrustに非公開の条件で買収された。また、Plan A、Watershed、Emitwiseなど、この分野には多くのスタートアップが参入しており、それぞれが独自のアプローチで市場を開拓している。 FTSE500レベルの大企業を対象としたカーボンマネジメント事業を展開しているフランスのSweepは、業界をリードすることを目指し、シリーズAで2200万ドル（約25億円）を調達した。同業他社と比較しても最大級の規模となる今回のラウ…続きを読む
シェア電動スクーターのLimeが約593億円調達、2022年のIPOを目指す
シェア電動スクーターの巨人、Lime（ライム）が転換社債とタームローン（中長期貸付）で5億2300万ドル（約593億円）を調達した。CEOのWayne Ting（ウェイン・ティン）氏はこれを2022年のIPOに向けた次のステップだと語った。Limeはこの資金を、脱炭素への取り組み、運用車両の第4世代電動スクーターへの大規模な置き換え、新たな都市への進出、都市からRFP（提案依頼）を得るための新技術の開発などに使用する。 関連記事 Limeの新しいeバイクはスクーターにも使える交換可能なバッテリーを搭載 シェア電動スクーターのLimeが…続きを読む
衣服の素材イノベーション企業Allbirdsが新規上場、次代を制する企業を見極める鍵は「持続可能性」
Allbirds（オールバーズ）は米国時間11月3日、NASDAQに新規上場し、それにふさわしいティッカーを選んだ。「BIRD」だ。 関連記事 衣服の素材イノベーション企業Allbirdsが新規上場、次代を制する企業を見極める鍵は「持続可能性」 Allbirdsが2021年末にフェイクレザーの靴を発売、植物ベースの代替皮革企業に投資 Allbirds CEOが100億円超の調達ラウンド、収益性、SPACについて語る 天然ウールを使用した控えめなデザインの（そして大変履き心地の良い）靴から始まったAllbirdsだが、現在は単なるアパレ…続きを読む
MITの研究室から生まれたVia Separations、ろ過技術で製造業の脱炭素に貢献
Via Separations（ヴィア・セパレーションズ）は、MITの材料科学エンジニアのカップルが立ち上げたスタートアップ企業だ。彼らは製造プロセスに必要なエネルギー量を削減する方法を考え出し、結果として炭素排出量、エネルギー使用量、コストを削減することに成功した。米国時間10月21日、同社はシリーズB投資ラウンドを実施し、3800万ドル（約43億円）を調達したことを発表した。 今回のラウンドは、二酸化炭素の排出量を削減するための投資に注力しているNGP ETPが主導し、2040 Foundation（2040ファウンデーション）の…続きを読む
レーザー核融合の効率化に向け前進、大阪大学が高温プラズマに強磁場を加えるとプラズマ温度が上昇する現象を世界初観測
激光XII号レーザー室 大阪大学レーザー科学研究所は、10月14日、高温プラズマに強磁場を加えるとプラズマが変形するという現象を、世界で初めて実験により観測し、理論とシミュレーションでこの現象の詳細を明らかにしたと発表した。これは、レーザー核融合におけるエネルギー発生の効率化に資すると、同研究所は話している。 核融合では、1億度ほどの超高温でプラズマを閉じ込める必要がある。大阪大学レーザー科学研究所が研究しているレーザー核融合では、100テスラ程度の磁場をプラズマに加えることで核融合反応数が上昇することが、シミュレーションで予測されて…続きを読む
ボルボ・グループが「化石燃料を使わない」鉄鋼で作られた車両を公開
スウェーデンのVolvo Group（ボルボ・グループ）は現地時間10月13日「化石燃料を使わない」鉄鋼で大部分が製作された新しい車両を発表した。同社では、早ければ2022年にこの新素材を使用した小規模な連続生産の開始を計画している。 「私たちの意図は、この化石燃料フリーの鉄鋼を使って、このような比較的積載量の小さな運搬車両の製造を始めることです」と、ボルボ・グループのトラック技術担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるLars Stenqvis（ラルス・ステンクヴィスト）氏は、TechCrunchによる最近のインタビューで語った…続きを読む
バイオリアクターと培養細胞で、従来の肉と区別がつかないような培養肉を生み出すAnimal Alternative
従来の食肉生産はサステナブルなプロセスとは程遠いものであり、また人々に「本物」の肉を食べるのをやめてもらうという課題は先が見えていない。そんな中、バイオリアクターと培養細胞を使って、動物由来の肉と区別がつかないような肉を作ろうとしている企業の1つがAnimal Alternative（アニマル・オルタナティブ）だ。同社はデータとAIを活用したカスタマイズ可能なプロセスによって、地元の生産者にこの方法を活用してもらおうと試みている。 米国時間9月22日にTechCrunch Disrupt Startup Battlefieldで発表し…続きを読む
GMの米国工場は再生可能エネルギー100％への切り替えを5年前倒しで実施へ
ゼネラルモーターズ（GM）は2021年初め、2035年までに生産する車両、そして2030年までに生産方法の面でグリーン化を進める計画を発表した。このたび同社は「方法」という部分にいち早く取り組み、予定より5年早く2025年までに米国内の施設で再生可能エネルギーを100％使用することを述べている。 この目標を達成するために、GMは、エネルギー効率を高め、施設に自然エネルギーを調達すると述べている。また、再生可能エネルギーを中長期的に貯蔵する技術を開発し「再生可能エネルギーの導入を支援するマイクログリッドを構築する」としている。 GMのサ…続きを読む
Carbixは煙道ガスから有用な鉱物を生成するリアクターを開発
世界中の煙突から排出される汚染物質は、大気に悪い影響を与える。しかし、その汚染物質が外に出る前に捕えられたら、排出量を減らすと同時に、貴重な物質を集めることができる。だからこそ、Carbix（カービックス）という企業は、カーボンネガティブを維持しながら排出物から鉱物を抽出するカーボン・シーケスタリング・リアクター（炭素隔離反応器）の開発を目指しているのだ。 米国時間9月22日、Disrupt Startup Battlefield（ディスラプト・スタートアップ・バトルフィールド）で発表を行ったCarbixは、脱炭素化しなければ罰金や高…続きを読む
【コラム】レーザー主導の核融合は安全で安価なクリーンエネルギーへの道を開く
核融合発電を実現するという探求が最近飛躍的な前進を見せている。ローレンス・リバモア国立研究所にある国立点火施設（NIF）は、前例のない高い核融合収率の実験結果を発表した。単一のレーザーショットが1.3メガジュールの核融合収率エネルギーを放出する反応を開始させ、核燃焼の伝搬の痕跡を示した。 このマイルストーンに到達したことは、核融合が実際に発電の達成にいかに近づいているかを物語っている。この最新の研究結果は、進捗の急速なペース、特にレーザーが驚異的なスピードで進化していることを実証するものだ。 実際、レーザーは第二次世界大戦以降で最も影…続きを読む
持続可能な低炭素ジェット燃料開発のAlder Fuelsに航空大手UnitedとHoneywellが出資
航空産業は脱炭素化が難しいことで悪名を馳せている。これは部分的には航空機が石油ベースの燃料を使って飛んでいるからだ。 Alder Fuels（アルダーフューエルズ）はそうした状況を変えたいと思っている。Bryan Sherbacow（ブライアン・シャーバコウ）氏率いる新興のクリーンテック企業である同社は、既存の航空機やエンジンに手を加えることなく石油燃料と100％互換性のある燃料として使うことができる低炭素のジェット燃料を開発中だ。現在市場で入手可能な持続可能航空燃料（SAF）はまだ従来の燃料との50対50の割合でブレンドする必要があ…続きを読む
クリーン電力サービスのアスエネがAI活用の温室効果ガス排出量管理SaaS「アスゼロ」を正式リリース
クリーン電力サービス「アスエネ」を提供する気候変動テック領域スタートアップ「アスエネ」は8月26日、AIなどのテクノロジーを活用したSaaSプラットフォーム型温室効果ガス排出量クラウド「アスゼロ」の正式リリースを発表した。脱炭素を目指す企業や自治体に向けた、温室効果ガス排出量およびカーボンフットプリントの算定・報告・削減・カーボンオフセットなどの一括管理と、業務自動化による工数削減が低コストで行えるというサービスだ。 「アスゼロ」には次の3つの特徴がある。 スキャンするだけ自動でCO2見える化：企業や自治体などにおいて、自社だけでなく…続きを読む
【コラム】核融合に投資すべき理由
編集部注：本稿の著者Albert Wenger（アルバート・ウェンガー）氏はUnion Square Venturesのマネージング・パートナー。 ーーー デジタルテクノロジーは過去に類を見ない広がりと規模で市場構造を破壊してきた。今、また1つイノベーションの波が訪れている、それは世界経済の脱炭素化だ。 各国政府は未だに気候変動危機と正面から戦うために必要な信念に欠けているが、全体的方向性ははっきりしている。欧州における炭素の価格は、1トンあたり10ドル（約1100円）以下から50ドル（約5500円）以上へと高騰している。Shell（…続きを読む
【コラム】エネルギーエコシステムは不安定な未来に適応する「エネルギーインターネット」の実現に向かうべきだ
編集部注：本稿の著者Brian Ryan（ブライアン・ライアン）は、多国籍エネルギー企業National Gridのイノベーションおよび投資部門であるNational Grid Partnersのイノベーション担当バイスプレジデント。 ーーー National Grid Partnersのイノベーション担当バイスプレジデントとして、私はNational Gridの現在の事業に有益なだけでなく、独立した事業になる可能性を秘めたイニシアティブの開発を担っている。だから私は、エネルギー産業の未来について確かな見解を持っている。 しかし、私は…続きを読む
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