タグ: ファクトチェック / fact check（用語）
社会に広がる情報、ニュース、言説の正確性、妥当性を検証すること。事実検証、事実確認。
ツイッター、Birdwatchコミュニティのファクトチェックをより多くのユーザーに表示
Twitter（ツイッター）は、2020年10月に初めて明らかにしたコミュニティベースのファクトチェック構想「Birdwatch（バードウォッチ）」へのアクセスを拡大すると発表した。このサービスはこれまで、誤解を招く可能性のあるツイートにより多くの文脈を追加するためにメモを書いたり、評価したりすることに時間を投資した1万人の貢献者の小グループによってテストされてきた。しかし同社は、Birdwatchをより多くの貢献者に開放するのではなく、これらのメモをより多くの米国ユーザーが閲覧し、評価できるようにする。 米国時間3月3日から米国のT…続きを読む
世界中のファクトチェック団体がYouTubeに誤報・偽情報対策を要求
世界中の80以上の著名なファクトチェック団体が、YouTube（ユーチューブ）に新型コロナウイルスに関する誤報への対策を求めている。この誤報は新型コロナウイルス感染拡大から2年が経過した現在でも、依然としてこの動画共有サイト上で広まっている。 「ファクトチェック機関の国際的なネットワークとして、私たちはオンラインでどのように嘘が広がるかを監視しています。そしてYouTubeがオンラインの偽情報や誤報を世界に広める主要な導線の1つとなっていることを、毎日私たちは目の当たりにしているのです」と、ファクトチェック機関の連合はPoynter（…続きを読む
【コラム】ファクトチェックのスタートアップの構築で学んだこと
2016年の米大統領選の余波を受けて、筆者はオンライン上のフェイクニュースの惨害に対処できるプロダクトの開発に着手した。最初の仮説は単純だった。偽の主張や疑わしい主張を自動的にハイライトし、それに対して最高品質のコンテクストに基づく事実を提案する半自動のファクトチェックアルゴリズムを構築する。私たちの論旨は、おそらくユートピア的であるとしても、明確であった。テクノロジーの推進力により、人々が真実、事実、統計、データを求めて意思決定を行うようになれば、誇張ではなく、理性と合理性を備えたオンラインの議論を構築することができるはずだ。 5年…続きを読む
ツイッターがAP通信、ロイターと提携して誤情報の拡散防止を強化
米国時間8月2日、Twitter（ツイッター）はニュース配信機構のThe Assosicated Press（AP通信）およびReuters（ロイター）と提携し、同プラットフォーム上のニュースや情報の信頼性を強調する取り組みに力を入れることを発表した。新たな契約を通じてTwitterのCuration（キュレーション）チームは、提携企業の専門知識を活用してTwitterで流通するニュースやトレンドにこれまで以上に多くの背景情報を付加したり、注目の集まるイベントにおける公共広告の利用、誤情報へのラベル付けなどに役立てることができる。 現…続きを読む
ツイッターがユーザーの手を借りた新ファクトチェック機能「バードウォッチ」の試験運用開始
Twitter（ツイッター）は、熱心なツイート発信者のネットワークを利用して誤解を招くツイートにメモを追加する新プロダクト「Birdwatch（バードウォッチ）」で、誤情報の問題をクラウドソーシングで解決しようとしている。米国時間6月2日、TwitterはBirdwatchに関する注記をiOS、Android、デスクトップのパイロット版参加者に公開すると発表した。 同社がこのプログラムのパイロット版を立ち上げたのは2021年1月で、そのときは誤報にコンテキストを付加する1つの方法である、と説明していた。 関連記事：Twitterがコミ…続きを読む
草の根運動グループ「インディヴィジブル」が政治的な誤報を無力化するボランティア隊の訓練を開始
写真は2021年4月27日、米国ワシントンD.C.の連邦議会議事堂の外にある米国旗。バイデン大統領と下院民主党議員は、児童税額控除の延長をどれだけ優先させるかで衝突している 民主党の草の根運動グループ「Indivisible（インディヴィジブル）」は、誤った情報に対抗するために、独自のステルス・ ファクト・チェッカー・チームを起ち上げようとしている。これは、政治的メッセージを発信する兵隊を訓練し、情報の塹壕に送り込む実験だ。 「Truth Brigade（真実の旅団）」と名づけられたこのボランティア部隊は、右派が好みそうな誤解を招く情…続きを読む
Facebook Messenger担当副社長が転送回数制限とファクトチェックによる誤情報との闘いを語る
米国時間9月3日にFacebook Messengerは誤情報の拡散を防ぐためにメッセージの転送に関する新しいルールを発表した（Engadget US記事）。米国時間9月15日のTechCrunch Disrupt 2020でFacebook（フェイスブック）のMessenger担当副社長であるStan Chudnovsky（スタン・チュドノフスキー）氏は、Messengerプラットフォーム上での誤情報や有害コンテンツの拡散との闘いにおけるフェイスブックの役割、そしてMessengerはプライベートなプラットフォームであるべきで秘密の…続きを読む
Twitterのファクトチェック警告に怒り心頭のトランプ大統領、SNSを規制または閉鎖すると息巻く
ドナルド・トランプ米大統領は、またもや強硬手段に出る。郵送による投票についての自身のツイートに、ファクトチェックを要するという警告ラベルを付けられると、TwitterはTwitter（ツイッター）を再び強く非難した。 画像クレジット：Alex Wong／Getty Images これまで大統領に好きなようにさせてきたサービスも含め、今までにないほどの強硬な方策を打ち出した。トランプ大統領は、各社ソーシャルメディアサービスは規制を受けるか、閉鎖しなければならないというのだ。共和党は、これまでずっとソーシャルメディアサイトには反保守的なバ…続きを読む
新型コロナウイルスに関するデマを暴くWhatsApp用チャットボット
WhatsApp（ワッツアップ）に何文字か書き込むだけで、新型コロナウイルス関連のデマを暴くことができるようになった。 ジャーナリズムを支援する非営利団体Poynter Institute（ポインター・インスティテュート）が、Facebook（フェイスブック）傘下のサービスであるWhatsAppで新しいチャットボットを公開した。これを使えば、世界中の人たちが、例えばこの感染症は中国・武漢の研究所から発せられたといったパンデミックに関する4000件を超えるデマの正体を暴けるようになる（武漢発祥の話は各方面で好まれている説だが、その主張を…続きを読む
新型コロナ偽情報の急増でYouTubeが動画のファクトチェックを米国でも導入
YouTubeは米国時間4月28日のブログで、ついに米国でもファクトチェック機能を導入することを発表した。ブラジルとインドでは既に実施されており、今回の決定はオンラインや一部メディアを通じて新型コロナウイルス（COVID-19）に関する偽情報や陰謀論が急激に氾濫していることを受けたものだ。 ファクトチェック記事は、該当する検索結果とともに表示されるようになり、The Dispatch（ディスパッチ）、FactCheck.org（ファクトチェック・ドット・オーグ）、PlitiFact（ポリティファクト）、The Washington P…続きを読む
トランプの新型コロナ「デマ」発言を巡りFacebookでファクトチェック抗争勃発
ファクトチェッカーは誰がファクトチェックするのか？ トランプは新型コロナウイルスを民主党の「新たなデマ」だと言ったのか？ 右派パブリッシャーThe Daily Caller（ザ・デイリー・コーラー）がPolitico（ポリティコ）とNBC News（NBCニューズ）の記事に「虚偽」のラベルを貼り付けた問題から、大きな疑問が湧き上がった。The Daily CallerのCheck Your Fact（あなたのファクトをチェック）部門は、Facebookのファクトチェックプログラムに加盟するファクトチェックパートナーであり、Facebo…続きを読む
ニュース記事の栄養成分表示で偽情報と戦うOur.News
Our.News（アワーニューズ）というスタートアップは、ユーザーをニュースの消費者として賢くするための努力を続けている。言い換えれば同社は、まったく手に負えない、ある大きな問題に立ち向かっている。そのひとつが、インターネット上に蔓延する膨大な量の偽情報だ。Our.Newsの創設者でCEOのRichard Zack（リチャード・ザック）氏は「悲しいことに、それが真実かどうかを故意にわかりづらくする人たちが世界には無数にいます」と話す。 同時に、メディアを信じない人や、ファクトチェッカーを信じない人（さらに、真実では考え方が変わらない人…続きを読む
Snopesは独自のクラウドファンディングで2020年の偽情報戦争に備える
2020年はおそらくここ数十年で最も激しく厳しい選挙の1つになると予想される。演説台やステージ上だけでなく、現代政治の真の戦場であるインターネット上でも争われることになる。古くからあるのファクトチェッカーであるSnopes（スノープス）も戦いに身を投じる。Snopesは、クラウドファンディングの導入を試み、真実は二の次になっているインターネットプラットフォームに依存しない運営を目指している。 TechCrunchが同社から最後に聞いた話は、ファクトチェックに関するFacebook（フェイスブック）との提携からの出直しだ。提携は、悲惨と…続きを読む
Googleがファクトチェック（事実性の検証）の専門機関IFCNとパートナーして活動のグローバルな普及を目指す
昨年ごろからGoogleは、検索結果やGoogle Newsのファクトチェック記事を強調表示している。それには、人びとがそうだと信じたものを信じないようにする力はないが、情報の正しさを今なお気にする人には役に立つ。今日（米国時間10/26）Googleはその取り組みをさらに拡大して、ジャーナリスト育成校ポインター学院(Poynter Institute)の国際ファクトチェック・ネットワーク(International Fact-Checking Network, IFCN)とパートナーした。 2015年9月にできたIFCNは、ファクト…続きを読む
Googleの事実チェック機能がグローバルになりGoogle検索にも導入、フェイク・ニュースの包囲網狭まるか
私たちは、フェイク・ニュース（fake news, 偽ニュース）の時代に生きている。単純に嘘のニュースもあれば、一部の人たちが厳しい事実を認めたくないから“フェイク”と呼ぶニュースもある。フェイク・ニュースがお金になったり、政治的な目的に奉仕するかぎり、問題は解決しない。事実チェック(fact-check)をやっている団体はたくさんあるが、意識的に彼らのデータを探さないかぎり、一般消費者は偽ニュースを区別できない。 ここ数か月、Googleはこれらの事実チェックグループと協働して、彼らの記事のリンクをGoogle News（Googl…続きを読む
Googleは事実確認タグを導入した、Facebookよ次は君の番だ
先日Googleは、Google Newsにfact check（事実確認）タグを導入すると発表した。ニュースアイテムの隣に、事実に基づいた情報を含む記事を表示することが目的である。ということで、いまやFacebookにとっても、事実確認は真剣に取り組むべき課題になった。 Facebookは、現代の新聞であるという役割に足を踏み入れている：つまり、そこはサイトを訪れる人たちに膨大なニュースを選択して表示する目的地の1つなのだ。その通り。そうしたニュースは、個人的な写真、動画、ステータスの更新、および広告に埋もれて表示されているが、それ…続きを読む
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