タグ: 温室効果ガス（用語）
温室効果ガスに関する記事一覧
米証券取引委員会が企業に気候変動に関する目標や温室効果ガス排出量の開示を義務づける新規則を提案
米証券取引委員会（SEC）が提案した新しい規則は、上場企業に自社が排出する温室効果ガスの開示を義務づける。これはバイデン政権が、気候変動リスクを特定し、2030年までに排出量を52％も削減するという目標を達成するための取り組みの一部だ。SECの3人の民主党委員はこの提案を承認したが、共和党委員のHester M. Peirce（ヘスター・M・パース）氏は反対票を投じた。 「私は本日の提案を喜んで支持します。なぜなら、この案が採用されたら、投資家が投資判断をする際に、一貫性があり、比較可能で、意思決定に有用な情報を提供できるようになり、…続きを読む
炭素排出をなくし、地球に少し休ませる技術に投資するEIPの新ファンド
「Deep Decarbonization Frontier Fund（ディープ・ディカーボナイゼーション・フロンティア・ファンド）」というキャッチーな別名をもつ、Energy Impact Partners（EIP、エネルギー・インパクト・パートナーズ）は、3億5千万ドル（約401億円）のファンドに対して2億ドル（約229億円）分の出資枠を獲得し、世界を持続可能な未来に移行させるというコミットメントを倍増させた。このファンドは、温室効果ガス排出量ゼロへの移行を加速させるアーリーステージの技術を対象としている。 このFrontier …続きを読む
ダブリンのExergynは形状記憶合金を使って温室効果ガスの原因となる冷媒を代替
Exergyn Ltdの共同創業者でマネージングディレクターを務めるケビン・オトゥール博士（画像クレジット：Conor McCabe Photography） ダブリンに本社を置くExergyn（エクサージン）は、冷媒を固体素材に置き換えて、温室効果ガスの排出を削減する。この技術は、データセンターに適用できる可能性がある。 この産業用クリーンテック企業は今回、シリーズAラウンド3000万ユーロ（約39億円）の資金を調達した。この投資ラウンドはエネルギー・コモディティ企業のMercuria（マーキュリア）とファミリーオフィス系ファンドの…続きを読む
【コラム】ヒートアイランド現象による影響を軽減するため、今、世界はAIを活用すべきだ
人類がこのまま何もしなければ、地球の温暖化はあとわずか数十年の間に少なくとも過去3400万年間前例のないレベルにまで達し、氷河が溶け、洪水がかつてないほど発生し、都市の熱波が我々に悲惨な影響を与えることになる。 米海洋大気庁によると、2021年には米国だけでもすでに18件の気候関連の異常災害が発生しており、それぞれに10億ドル（約1149億円）を超える損害が発生しているという。 世界中で起きた自然災害を結果や頻度の観点から見ると、洪水や地震は人や経済により大きな影響を与えるのものの、熱波よりも発生頻度は低い。熱波は一般的に都市ヒートア…続きを読む
時代遅れなビルの暖房システムをスマートに変えコスト削減、9カ月で元がとれるRunwise
米国では、温室効果ガスの約13％が商業ビルや住居用建物から排出されている。なぜなのかと首をかしげたくなるかもしれない。典型的なニューヨークのビルを見学すると、レンガで覆われた巨大なビルの地下深くにある技術は、まるで1960年代にタイムスリップしたかのように見え、その上ひどい匂いがすることに気づくだろう。Runwiseはすでに4000棟以上のビルに導入されているが、米国時間12月21日、さらに多くのビルに同社の技術を導入するために1100万ドル（約12億6000万円）を調達したと発表した。この会社は、家主のコストを削減し、その過程で地球…続きを読む
食品廃棄物を利用して持続可能な軟木を堅木のように扱えるようにするKebonyが約40億円調達
これはごくシンプルなことだ。針葉樹（軟材）は「持続可能」な森林で、広葉樹（硬材）よりも早く成長する。広葉樹は、アマゾンのような生物多様性に富んだ原生林に多く見られる。つまり、もし軟材を硬材のように使うことができれば、より持続可能な建築用木材を入手できるだけでなく、広葉樹の森林を破壊から守ることができる。さらに、温室効果ガスの排出量も大幅に削減できる。 関連記事 食品廃棄物を利用して持続可能な軟木を堅木のように扱えるようにするKebonyが約40億円調達 金属3DプリントのDesktop Metalが木製3Dプリントもラインアップに 廃…続きを読む
MITの研究室から生まれたVia Separations、ろ過技術で製造業の脱炭素に貢献
Via Separations（ヴィア・セパレーションズ）は、MITの材料科学エンジニアのカップルが立ち上げたスタートアップ企業だ。彼らは製造プロセスに必要なエネルギー量を削減する方法を考え出し、結果として炭素排出量、エネルギー使用量、コストを削減することに成功した。米国時間10月21日、同社はシリーズB投資ラウンドを実施し、3800万ドル（約43億円）を調達したことを発表した。 今回のラウンドは、二酸化炭素の排出量を削減するための投資に注力しているNGP ETPが主導し、2040 Foundation（2040ファウンデーション）の…続きを読む
法人向けカーボンオフセットAPIで企業の脱炭素化を支援するSustineriが5000万円のシード調達
企業の脱炭素化を支援するSustineriは10月20日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による5000万円の資金調達を発表した。引受先はインキュベイトファンド。調達した資金はサービス開発および事業推進メンバーの採用など組織の強化にあてる。また、今秋にはカーボンオフセットAPI「Caboneu」（カボニュー）および温室効果ガス（GHG。GreenHouse Gas）算出APIのβ版をローンチする予定。 カーボンオフセットAPIは、企業による商品やサービスの販売と利用に伴って排出されるGHGについて、相殺・埋め合わせ（カーボンオフ…続きを読む
【コラム】ESG目標達成の鍵を握るのは取締役会やCEOではなく技術チームのリーダー
スタートアップ企業のCTO（最高技術責任者）や技術チームのリーダーは、会社創立のその瞬間からESG（Environmental［環境］・Social［社会］・Governance［企業統治］）を重要事項として扱う必要がある。なぜなら、投資家が、ESGを重視するスタートアップ企業を優先的に評価して、持続可能性を重視した投資を行う傾向が高まっているからだ。 あらゆる業界にこの傾向があるのはなぜだろうか？答えは簡単だ。消費者が、持続可能性を重視しない企業を支持しなくなっているからである。IBMの調査によると、新型コロナウイルス感染症のパンデ…続きを読む
炭素市場Agreenaは農家が環境再生型農業に切り替える経済的インセンティブを提供する
ヨーロッパの温室効果ガス排出量の24％は農業が占めているが、これは過去数十年間に行われてきた集約的な「工業型」農法と、肉の消費の増加によるところが大きい。しかし、新しいアプローチが農業界に旋風を巻き起こしている。「環境再生型農業（リジェネラティブ農業）」とは、劣化した土壌を自然に戻し、野生生物を増やし、地球を破壊する二酸化炭素を蓄えるというもので、文字通り土壌を炭素吸収源として利用する。 森林地帯を作り、泥炭地を復元することで、炭素を吸収すると同時に、ミツバチの授粉などに欠かせない自然多様性の減少を食い止めることができる。さらに、再生…続きを読む
Atlantic Labsが「気候」と「健康」に取り組む約130億円規模のフードテックファンドFoodLabsを設立
FoodLabsのクリストフ・F・メア氏とパトリック・フーバー氏（画像クレジット：Viktor Strasse） テック業界が気候と持続可能性に軸足を移しつつあることを示す最新の兆候として、長年のテック投資家であるChristophe F. Maire（クリストフ・F・メア）氏が率いるベルリンのファンドAtlantic Labs（アトランティック・ラボ）の分社であるAtlantic Food Labs（アトランティック・フード・ラボ）が、食品、健康、持続可能性に関わるスタートアップに投資する1億ユーロ（約130億円）規模のフードテック…続きを読む
カリフォルニア州は2030年までに自動運転車のゼロエミッション化達成を義務化
2030年から、カリフォルニア州で運用される小型車の自動運転車はゼロエミッションでなければならない。SB500はGavin Newsom（ギャビン・ニューサム）カリフォルニア州知事は、米国時間9月23日に署名した法律で、温室効果ガスの排出削減を目的に、内燃機関の新車販売を制限するための最新の取り組みとなる。ニューサム知事は2020年に、2035年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を事実上禁止する大統領令に署名した。同年、同州の大気資源局は、2045年までにカリフォルニア州で販売されるすべての新型トラックの排出量をゼロにすることを…続きを読む
【コラム】気候変動を解決するのは米国のイノベーターであり規制当局ではない
Joe Biden（ジョー・バイデン）大統領は米国の温室効果ガス排出を2030年までに半分に削減することを誓約した。大統領は相次ぐ新たな予算と政府事業計画によってこの野心的目標を達成しようとしている。 しかし、炭素排出削減で我々が最も期待しているのは新たな財政支出ではない。それはテクノロジーの大転換であり、実現できるのは民間セクターだけだ。 実際、政府は排出削減テクノロジーが市場に出ることを妨げる規制を設けることで、気候変動の進展を遅らせている。もし我々の指導者たちが本当にこの惑星を救いたければ、実際にそれを実行できる起業家たちの邪魔…続きを読む
Salesforceがバリューチェーン全体での温室効果ガス実質ゼロを達成
Salesforce（セールスフォース）はこれまで頻繁に、責任ある資本主義を説き、勧めてきた。そして同社は米国時間9月21日、年次開催の顧客向けイベントDreamforceでグローバル気候変動に対する取り組みでの顕著な成果を発表した。100％再生可能エネルギーで全バリューチェーンでのネットゼロ（温室効果ガス実質ゼロ）エネルギー使用を成し遂げ、それが可能でないときはカーボン相殺を購入している、と同社は述べた。 と同時に、同社は組織の気候変動の取り組みを管理するために組織に販売しているプロダクトSustainability Cloudのア…続きを読む
世界中の環境テックベンチャー対象の助成プログラムを英Founders FactoryとスロバキアのG-Forceが展開
英国のテックアクセラレーターFounders Factory（ファウンダーズファクトリー）はFounders Factory Sustainability Seedプログラムの立ち上げで欧州の同業と力を合わせる。スロバキアのブラチスラヴァに拠点を置きつつ広範に活動しているG-Force（GはGreenからとっている）との提携のもとに立ち上げたプログラムは気候テックのスタートアップへの投資と振興を目的としている。 プログラムは世界の温室効果ガス排出を削減し、循環型経済への移行を加速させ、持続可能な住宅供給や製造のソリューションを生み出し…続きを読む
EU「2030年の温室効果ガス55％削減」が21年遅延・2051年まで未達との調査報告、挽回には約470兆円の投資必要との試算も
Reuers / Srdjan Zivulovic 欧州連合(EU)は、温室効果ガスを2030年までに1990年比55%削減するという目標「Fit for 55」を達成するのに、21年も遅れていることがわかりました。Reutersは、Enel財団と国際経済会議European House-Ambrosettiの研究の結果、現在のペースのまま大幅な改善がなければ、2030年の目標値は2051年まで達成できないと報じています。 また温室効果ガス以外でも、2030年に40％の再生可能エネルギーを導入するという目標が、2043年にずれ込むと予…続きを読む
サプライチェーンの温室効果ガス排出量計測・管理をAIで自動化するEmitwiseがシード約3.5億円を追加調達
AIプラットフォームで企業とそのサプライチェーンからの温室効果ガス排出量を測定できるとするスタートアップのEmitwiseは、シードラウンドに320万ドル（約3億5000万円）を追加し、これで同社が調達したシード資金の総額は660万ドル（約7億2000万円）となった。320万ドルの追加調達はArcTern Venturesが主導した。また、Schroders（シュローダー）のCEOであるPeter Harrison（ピーター・ハリソン）氏、テトラパックのファミリー後継者Magnus Rausing（マグナス・ラウシング）氏、そしてUb…続きを読む
エネルギー事業で余った天然ガスを利用し暗号資産のマイニングに電力供給するCrusoe Energy
Crusoe Energy（クルーソーエナジー）の2人の創業者が、今日の地球が直面している2つの大きな問題、すなわちハイテク産業のエネルギー使用量の増加と、天然ガス産業に関連した温室効果ガスの排出に対する解決策を見つけたかもしれない。 エネルギー事業で余った天然ガスを利用してデータセンターや暗号資産のマイニング事業に電力を供給するクルーソーは、事業の拡大に向けて、つい最近ベンチャーキャピタル業界のトップ企業から1億2800万ドル（約139億6396万円）の新規資金を調達したところであり、これはこれ以上なく良いタイミングだ。 温室効果ガ…続きを読む
肉を食べる回数を減らして地球を守るHabits of Wasteの「#8meals」アプリ
アースデイは過ぎても、NPOのHabits of Wasteがリリースしている#8mealsアプリ（iPhone版、Android版）を使い、週に8回の食事で肉を食べるのを止めると誰もが森林伐採や温室効果ガス排出量の削減に参加できる。 Habits of Wasteの設立者であるSheila Morovati（シーラ・モロバティ）氏が開発会社のDigital Pomegranateとともに作ったこのアプリで、目標達成に向かって肉を食べない食事の計画を立て、おすすめレシピを知ることができる。 モロバティ氏は廃棄物と消費を減らす活動を続け…続きを読む
テスラ車オーナー向けアプリ「TezLab」を使えば充電する電力の「クリーン度」がわかる
Tesla（テスラ）の電気自動車オーナーは、自分のクルマに供給されているエネルギーの種類を正確に把握することが可能になった。テスラ車のためのFitbit（フィットビット）のような無料アプリ「TezLab（テスラボ）」に、エネルギーミックス（化石燃料による発電と再生可能エネルギーの種類と正確な割合）を表示する新機能が加わったのだ。これを使えば、米国内のSuperchargers（スーパーチャージャー）やサードパーティの充電ネットワークから供給される電気が、どのように発電されたものなのか、その種類と割合を知ることができる。 「私たちはエネ…続きを読む
近日開催のイベント
