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日本の仮想通貨法を武器とした資金調達のICOプラットフォーム「COMSA」をテックビューロが発表
新たな資金調達手段としてICO（Initial Coin Offering、仮想通貨発行による資金調達）に注目が集まっている。ICO情報を集めたcoinschedule.comによれば2017年1月から7月までのICOによる資金調達総額は1253Mドルと1Bドル（10億ドル、約1100億円）を越える水準にある。今はICOブームのただなかといっていい。 この盛り上がりを背景に、世界に先駆けて仮想通貨法（改正資金決済法）を成立させた日本ならではのICOソリューションが登場する。仮想通貨取引所Zaifを運営し、プライベートブロックチェーン技…続きを読む
シンガポールがアメリカに続いてICO規制に乗り出しか
米証券取引委員会（SEC）のICO規制に関する発表から1週間も経たないうちに、シンガポール当局も証券として考えられるトークンの規制を始めると発表した。 世界的な金融ハブとして知られているシンガポールは、TenX（調達額：8000万ドル）、Golem（860万ドル）、Qtum（1560万ドル）などの資金調達を経て、ICOのメッカのような存在になった。ICOという、これまでになかった資金調達方法について各国当局の対応に注目が集まる中、シンガポール金融管理局（MAS）は自国通貨の電子化に努めており、仮想通貨業界からはポジティブな声が集まって…続きを読む
タイのフィンテクスタートアップOmise、”節度を持った”ICOで2500万ドル調達
さすがにICOという言葉を聞いたことがないという人の数は減ってきただろう。今年に入ってからだけでもICOによる調達金額は5億ドル以上にのぼる。その一方で、未完成のプロダクトや、まだ真価が問われていないチームに不相応なほど巨額な資金が集められているとも言われている。 そんな中、この度ある企業が、ICOにも良識あるやり方が存在するということを証明できたかもしれない。 タイに拠点を置くフィンテックスタートアップのOmiseは、トークンの販売を通じて新たに2500万ドルを調達したと発表した。本日（現地時間7月5日）トークンの販売を終了した同社…続きを読む
ICOファンドとは？――業界に先駆け1億ドルのファンドを設立したVCに聞いてみた
多くの投資家がイニシャルコインオファリング（ICO）に関する情報をかき集めている。テック業界で野火のように広がるこの資金調達方法に、さまざまな人が期待すると同時に、困惑や恐れを感じているのだ。 簡単に説明すると、ICOとは独自の仮想通貨の発行・販売を通じて、ユーザーから資金を集める資金調達方法だ。ユーザーは購入した通貨を将来的に販売元のスタートアップのサービスに使ったり、取引所で売却したりできる。 まだ規制環境が整っていないため、ほとんどのVCはICOへの参加に慎重な姿勢を示している。自分たちのビジネスが脅かされようとしているにもかか…続きを読む
ICOは新しいエグジットの形――Kik CEOが語る仮想通貨の魅力
メッセージングアプリKikのCEOであるTed Livingtonが、本日（現地時間6月20日）中国の深センで行われたTechCrunchのイベントに登壇した。その中でモデレーターのJon Russelは、なぜ同社が最近資金調達手段としての人気が高まっているイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を選択したのかを彼に尋ねた。 関連記事 Mozilla前CEOが設立したBraveが30秒で3500万ドル調達――テック界に広がるICOの可能性 まず、LivingtonはICOが「外部から資金を調達し、企業に資金を供給するための新しい方法…続きを読む
Mozilla前CEOが設立したBraveが30秒で3500万ドル調達――テック界に広がるICOの可能性
暗号通貨の売却を通じて資金を調達するイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に関しては、さまざまなニュースを目にするが、昨日の出来事ほど衝撃的なものはなかった。Mozilla前CEOのBrendan Eichが立ち上げたブラウザ開発企業Braveが、ICOで3500万ドルを調達したのだ。しかも、30秒以内に。 ICOでは投資に対して暗号通貨が配布されるようになっており、投資家は従来の株式よりも多様な形で資産を保有することができる。Braveは資金調達にあたり、独自の通貨Basic Attention Token（BAT）を10億枚売…続きを読む
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