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暗号資産取引所コインチェックが国内初となるIEOを2021夏実施予定と発表
コインチェックは5月31日、ブロックチェーン分野のコンサルティングとシステム開発を行うのNFT関連子会社HashpaletteによるIEO（Initial Exchange Offering）を2021年夏実施予定と発表した。Hashpaletteが2021年3月にテストネットをローンチした、NFT特化ブロックチェーン「パレット」（Palette）のユーティリティトークン「PLT」を販売する予定。 またコインチェックは、IEOに関する情報を掲載する公式サイトを公開した。今後、HashpaletteのIEOに関する情報を告知するためのプ…続きを読む
英国のデータ保護監視当局がアドテック業界に「冷静に法を守る」よう要請
英国のデータ保護監視当局がオンライン広告システムのリアルタイム入札（RTB）の無法状態に警告を発してから6カ月後、無策の半年間に区切りをつけるために、当局は広告業界に対して「業界の問題」の解決策を講じるよう求めるブログ記事を投稿した。 欧州の法を軽視するアドテック業界に対してICO（プライバシー監視機関）が送ったクリスマス前のメッセージを読んだ一般読者は、当局が「冷静になって自主規制を進めなさい」と言っているように感じただろう。 しかし事情に詳しい読者で、リアルタイム入札が広告ターゲティングのために人々の個人データを高速に取引きするシ…続きを読む
Facebookの新暗号通貨プラットフォーム「Libra」を解剖する
米国時間6月18日、Facebookは独自の暗号通貨、Libraを発表した。プロジェクトの内容はTechCrunchの今月始めの予測とほぼ一致していた。LibraはFacebookが構築しようとしている新しい金融システムの一環となるものだ。 Libraを利用したウォレット・サービスのためにCalibraという子会社も設立された。またMastercard、PayPal、Visa、Uber、Andreessen Horowitz、Creative Destruction Labなど有力企業が提携先となっている。 FacebookのLibr…続きを読む
資金調達の新たなる「普通」
TechCrunchがスタートアップのことを書き始めたころ、地球規模の大志を持ったスモールビジネスというスタートアップの概念は、幻想のようなものだった。Twitterのような副業が、ヒーローや悪役の代弁者になり得るのだろうか？ YouTubeのような動画投稿サイトが、どうしてメディア業界を破壊できるのだろうか？ ブログ（完全に消耗しきった元弁護士が寝室で書いたような文章）が、起業、成長、売却のプロセスの考え方を根本的にひっくり返すことなど、どうしてできようか？ しかし、それは現実となった。2005年から2010年までの数年間で、世界は…続きを読む
パブリック・ファイナンスについて考える
もしあなたが特定の年齢であるとしたら、地方債の購入や債券の購入方法など考えたこともないかもしれない。それらを思いついたことがあったとしても、そうしたプロセスは意図的に漠然としたものとなっている。 とはいえ、スタートアップ、投資先を探している個人、インフラを再構築しようとしている自治体にとって、それらは現状を刷新するのに大きな機会となるかもしれない。 まず第一に、債券購入は検討に値するだけの理由がある。昨年後半、トランプ政権は、納税者の財産税や地方・国の所得税の控除額に1万ドルという上限を設けた。さまざまな税金の支払いをしなければならな…続きを読む
GunosyとAnyPayがブロックチェーン関連事業を行う合弁会社LayerXを設立へ
GunosyとAnyPayは本日7月12日、ブロックチェーン関連事業を行う合弁会社「LayerX」（レイヤーエックス）の設立について合意したと発表した。 写真左がLayerX代表取締役社長となるGunosy代表取締役 最高経営責任者の福島良典氏、右が代表取締役副社長となるAnyPay取締役の日向諒氏 同社の代表取締役社長はGunosy代表取締役 最高経営責任者の福島良典氏、代表取締役副社長はAnyPay取締役の日向諒氏、資本金は5000万円（株主構成はGunosy：50%、AnyPay：50%）となっており、設立は2018年8月1日を…続きを読む
ベトナムのICOで6.6億ドルと首謀者7人が消えた――愚か者とその金は…？
ベトナムに本拠を置くスタートアップ、Modern TechはPincoinというトークンを売り出してICOを行い、3万2000人から6億6000万ドルを集めた。Modern TechはPincoin ICOの後、投資に対する継続的利益を約束しつつ、続いてiFan（セレブ向けソーシャルネットワーク・トークンとやらいうもの））を売り出した。Picoinの出資者は当初、キャッシュで配当を受けるが、その後iFanのトークンが利益として支払われるはずだった。 その後、連中は姿を消した。 こういう手口はエグジット・スカムと呼ばれるが、その中でも今…続きを読む
2017年以降、ICOを通した資金調達額はVCラウンドによる調達金額の3.5倍になった
編集部注：本稿は、Crunchbase Newsでベンチャーキャピタルとテクノロジーの動向を伝えるjason Rowley氏が執筆した。 我々の予測では、2018年、ブロックチェーンおよびブロックチェーン関連企業が従来型ベンチャーキャピタル（VC）ラウンドを通じて調達する金額は、2017年の最高値を上回る勢いであることがわかった。 2017年に記録されたベンチャー投資額は９億ドルを超え、2018年の最初の２カ月間でわかっているだけでも３億7500万ドルを超えているとは言え、コンバーティブル・ノート、シード、エンジェル、シリーズA、シリ…続きを読む
暗号通貨による資金調達「ICO」、ブームの影でその約半数が失敗に終わったとの調査結果
2017年は暗号通貨そのものの価値急騰だけでなく、暗号通貨を使った資金調達方法であるICO(Initial Coin Offering)がいろいろと話題になった年でした。 しかし、ICOは従来の新規株式公開(IPO)にベンチャー企業などが手軽に資金集めをできる手法である一方、2017年に実施されたICOの実に半数近くがすでに失敗に終わっているという気がかりなデータが報告されました。 2017年の暗号通貨の人気急騰にともない、多くの人がその利益を手にしようと暗号通貨購入に走ったほか、いくつかの企業はマイニングに参加したり、新たな取引所開…続きを読む
ICOで資金調達を発表したKodak、株価89%アップ
創業以来130年の歴史を誇るEastman Kodakは昨日（米国時間1/9）、ICOを行うことを発表した。2018年にはなんでもありを感じさせるこの発表に、株価は89%アップして現在11.90ドルを付けている。Kodak株がこの水準になったのは2017年3月以来だ。 もちろん、暗号通貨による資金調達を発表して株価が高騰した会社はKodakが最初ではない。Veltyco、LongFin、それに（覚えているだろうか？）Long Island Iced Tea Corpまで暗号通貨ブームに参入して株価を2倍以上にしている。 KodakのI…続きを読む
ICO時代の新しい企業のカタチ「自壊企業」
【編集部注】筆者のEden SchochatはイスラエルのベンチャーキャピタルAlephのパートナー。 数々の投資家や起業家は、トークンを基点としたネットワークが企業の誕生や運営を左右する世界に突入しようとしている。ネットワークビジネス（ネットワークが根幹にあるビジネスの意。連鎖販売取引とは異なる）のモデルを根源から変えるこの変革についていけない企業は、いずれ取り残されることになるだろう。 ネットワークビジネスのなかでも、特にスケールやマネタイズが困難でこれまで広告に頼ることの多かったものは、一企業が顧客にサービスを提供するというモデ…続きを読む
B Dash Venturesが100億円規模のICOファンド設立へ、ICOで大成功したQUOINEも参画
今年、いろいろな意味でかなりの注目を集めたキーワードは何かと聞かれると、「ICO」と答える人も多いのではないだろうか。そのICO分野でまた大きなニュースが飛び込んできた。日本のVCであるB Dash VenturesがグローバルICOファンドを設立するのだ。 B Dash Venturesは2017年10月、仮想通貨への投資事業やICOコンサルティング事業を行うことを目的に新会社「B Cryptos」を設立しており、今回発表されたICOファンドの運営は同社が行うことになる。 写真左より、B Dash Ventures代表取締役の渡辺洋…続きを読む
ICOで34万7000ドル集めた会社、直後に雲隠れ
Confidoなる会社がカスタマイズされたCFD〔差金決済取引商品〕を売って小規模なICOを行った。これは「安全かつtrustlessな（中央集権的発行権限を必要としない）暗号通貨」による払い込みという宣伝だった。ICODropsによればこの会社は目標の40万ドルに近い金を集めとたんにキャッシュを握ったまま消えた。会社のドメインは放棄されたらしく、サーバーには何も残っていない。 ファウンダーは元eBay社員のJoost van Doornという人物らしい（画像参照）。DoornのRedditのConfidoフォーラムへの投稿によると、…続きを読む
コンテナ型機器による仮想通貨マイニングでICO、テックビューロ、Looop、クリプトマイニングジャパン
仮想通貨取引所ZaifやICOソリューションCOMSAを提供するテックビューロ、太陽光発電セットの販売や電力小売サービスを手がけるLooop、仮想通貨マイニング分野のスタートアップ企業であるクリプトマイニングジャパン（CMJ）の3社は、仮想通貨マイニング事業に関して業務提携を結んだ。Looopとクリプトマイニングジャパンの2社はそれぞれ事業展開のためのICOを近々実施する。テックビューロのICOソリューションCOMSAを利用する。トークン数量や用途などのICOの詳細は追って発表する予定だ。 仮想通貨マイニング事業は、電力コストとマイニ…続きを読む
また日本から大型ICO、今度は金融向け独自チェーン開発でQUOINEが11月6日に開始
仮想通貨取引所を運営するQUOINEは、11月6日より同社が発行する仮想通貨「QASH」を仮想通貨建てで販売し資金調達するICO（Initial Coin Offering）を実施する（発表資料）。1QASHあたり0.001ETHで販売し最大5億QASHを発行する。最大枚数を販売した場合の調達額は約174億円相当（記事執筆時点のETH時価で換算）と大型のICOとなる。 調達した資金は、同社が今後開発する仮想通貨取引所および機関投資家向けプラットフォームLIQUIDの開発、後述するQASHブロックチェーンの開発、それに流動性確保のために…続きを読む
YCはブロックチェーンを使って、誰もがスタートアップ投資に参加できるようになることを検討している
ICO（initial coin offerings）が、仮想通貨（cryptocurrency）ネットワークを通じて広範囲の投資家たちから資金を調達するための、新しいルートとして浮上している。そして現在、世界最大にして最も有名なアクセラレーターが仮想通貨ネットワークとブロックチェーンを使って、より多くの人びとが支援に参加しやすくすることを検討している。 Disruptの壇上で、アクセラレーターY Combinatorの代表であるSam Altmanは「私たちは、Y Combinatorのような企業が、ブロックチェーンを使って投資への…続きを読む
テックビューロがジャフコらから16億円調達、「VCとICOは共存する」
テックビューロが、シリーズBラウンドで約16億円の資金を調達した。調達方法は第三者割当、引受先はジャフコが運用する投資事業組合が約15億円、インフォテリアが約1億円。調達した資金は同社の仮想通貨取引所Zaif、プライベートブロックチェーン技術mijinをはじめ事業の整備拡充に充てる。同社の今までの累計調達額は約25.4億円となる。 ご存じのようにジャフコは日本最大のベンチャーキャピタル（VC）で審査基準も厳しい。出資にあたり交渉や調査には数カ月をかけ、ジャフコ社長の豊貴伸一氏自身が検討に参加したとのことだ。また今回出資するインフォテリ…続きを読む
中国、ICOを全面禁止――「金融詐欺、ネズミ講」と強く非難
ICO(Initial Coin Offering)に対する風向きが変わった。少なくとも中国ではそうだ。アメリカでもSEC〔証券取引委員会〕がICOのリスクを公式に警告しているが、最近急増してきた暗号通貨によるクラウドファンディングを中国の当局は法規を改正して全面的に排除すると決めたようだ。 今日（米国時間9/4）、中国人民銀行を筆頭とする省庁を横断する委員会は次のように公告した[中国語原文]。これによればICOによる資金調達は「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」として直ちに禁止された。 中国における金融ニュースメディア、Caix…続きを読む
わりかんアプリ「paymo」提供のAnyPay、9月からICOコンサルティング事業に参入
わりかんアプリの「paymo」やオンライン決済サービス「AnyPay」を提供するAnyPay。同社は8月28日、ICO（Initial Coin Offering：仮想通貨による資金調達）のコンサルティング事業へ参入することを明らかにした。9月にも事業を開始する。 最近テック系メディアを中心に、その名前を聞くことが増えたICO。海外では、2017年に入って調達額が急増、200億円近くを調達する企業も出ているという。直近ではエストニアが政府主導でのICOを計画しているということでも話題になったばかり。 一方で日本の状況を見てみると、テッ…続きを読む
フィスコが10億円、ほかVC2社が仮想通貨とCOMSAのICOトークンへ直接投資を開始
テックビューロがICOソリューション「COMSA」（コムサ）を発表したことはTechCrunch Japanで8月3日にお伝えしたとおりだが、このCOMSAが作り出そうとしている「ネットワーク」にリアルマネー（法定通貨）を投資する事業会社とVCがでてきた。 COMSA発表から1週間が経過した今日8月10日、金融情報提供サービスを運営するフィスコのほか、テックビューロの既存投資家であるVCの日本テクノロジーベンチャーパートナーズ、IoT関連スタートアップに投資しているアクセラレーターのABBALabの3社が、COMSA上で流通するICO…続きを読む
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