タグ: 米内国歳入庁 / IRS（組織）
Internal Revenue Service。連邦税に関する執行、徴収を司る米国の行政機関。
約99億円費やした米国税庁、結局顔認証での本人確認を取り止め
IRS（米内国歳入庁）は米国時間2月7日、同庁のオンラインポータルにログインしようとする米国の納税者から生体情報を収集するサードパーティ顔認証システムの使用を取り止める計画を発表した。 IRSは、ID.meという請負業者が構築したこの技術を、数週間以内に放棄するとしている。その代わりに、顔画像やビデオを収集しない「追加認証プロセス」に切り替えるとのこと。ID.meとの2年間の契約は8600万ドル（約99億円）に相当する。 IRSのChuck Rettig（チャック・レティグ）長官は、次のように述べている。「IRSは納税者のプライバシー…続きを読む
【コラム】米議会はインフラ法案が暗号資産に与える影響を明確にしなければならない
先日、Joe Biden（ジョー・バイデン）米国大統領が署名した1兆ドル（約114兆円）規模のインフラ法案には、暗号資産取引に課税する条項が含まれており、これによって米国政府は年間約28億ドル（約3200億円）の税収を得ることになる見込みだ。 率直に言って、これは大した金額ではない。 問題は、この法律の暗号資産税の部分が明確に記されていないことだ。米国政府は急成長している経済の一部を潰してしまう恐れがある。 このインフラ法案では「ブローカー（仲介者）」に税務報告義務が課せられるとしている。しかし、ブローカーを介さなくてもスマートコント…続きを読む
米財務省が暗号資産の報告義務を提示、富裕層の税逃れ対策を強化
バイデン大統領のIRS（内国歳入庁）の権限を強化するというビジョンは、暗号資産（仮想通貨）取引に大きな影響を及ぼす準備ができているようだ。 米財務省の新しい報告書によると、バイデン政権は暗号資産を含む金がどのように動いているかを政府が簡単に把握できるよう、新しい義務を課す考えだ。報告書は、暗号資産が「かなりの検知の問題」を抱え、税金を逃れたい高所得者によって頻繁に使われていると指摘している。 提案されている変更では、納税者が稼いだ利子を申告するのに使っている既存の1099-INTフォームのフレームワークをベースに新たに報告義務を設ける…続きを読む
米国国税庁の支払いサイトが、納税期日にダウン
Twitterが短時間止まるだけでも十分なストレスだが、税金の支払いをぎりぎりまで待っていた人たちにとっては、はるかにクラッシュが心配なサイトがある。米国国税庁のオンライン支払いサイトが、納税期日当日にダウンした トラブルはすでに数時間続いており本稿執筆時点もまだつながっていない。サイトを訪れた人は、大きな感嘆符のついた赤いバナーに「警告：本サービスは現在利用できません。ご不便をおかけして申し訳ありません」と書かれたページに出迎えられる。 このサイトは、当座預金または貯蓄預金からの支払いを専門に扱っている。クレジットカードかデビットカ…続きを読む
アメリカ内国歳入庁、「Bitcoinは通貨ではなく資産」と決定―その影響は？
先週、IRS（アメリカ内国歳入庁）は課税処理の枠組みとしてBitcoinは通貨ではなく資産であると決定した。これによってBitcoinのユーザーははBitcoinの値動きを取引の都度記録する必要が出てきた。 GigaOmによればBitcoinの相場は17%下落した。その原因の一部は中国市場に関連した噂のせいだが、一部はIRSのこの決定のせいだろう。相場は週末の間も下落を続けた。 下のグラフは主要4取引所におけるBitcoinの値動きだ。 さてIRSの決定はどういうことを意味するのか？ Bitcoinが通貨でなく資産であるとすれば、取引…続きを読む
MIT製ツールで、NSAがどうやってメール履歴から人間関係を洗いだすかを視覚化しよう
MITの異才が、メール相手や連絡頻度を元に国家安全保障局（NSA）がどうやってあなたの人間関係を探れるかを視覚化するすごいプログラムを作った。果たしてNSAがわれわれの通話記録やインターネット活動を収集しているのかどうか、未だ明らかではないが、裁判書類や上院議員の証言から、政府が人々の連絡相手に関するいわゆる「メタデータ」を広く集めていることはわかっている。 自分のGmailアカウントを、MITの “Immersion” というツールにここからリンクするとマップが得られる。メール人間関係マップから誰にでもすぐ読み取れる情報が2つある。…続きを読む
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