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日本の行政危難、総務省に関する記事一覧
総務省、統計リテラシー向上を目的にデータサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」開講
総務省は1月11日、統計リテラシー向上を目的として、データサイエンス力の高い人材を育成するためのデータサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講した。おもに社会人と大学生を対象に、統計オープンデータを活用してデータ分析の手法を解説する。 登録料および受講料は無料。申し込みは、講座紹介サイトから行え、3月7日まで誰でも受講登録できる。 同講座では、政府統計の総合窓口「e-Stat」、総務省および統計センターが提供する地図で見る統計（統計GIS。jSTAT MAP）、APIなどを使って統計オープンデータを活用したデ…続きを読む
総務省がプログラミング未経験者も参加できる地理空間情報学習研修を無料開催、災害発生時を想定し課題解決を目指す
ハッカソンやアイデアソンの運営を行うHackCampは、総務省の委託事業「令和3年度地理空間情報を活用可能な人材の裾野拡大に向けた人材育成プログラムに関する調査研究の請負」の一環として「Geospatial Hackers Program 2021」をオンライン開催する（受講無料）。 これは、防災・観光・地域活性化などの有用なデータを可視化する技術「地理空間情報」の担い手育成を目的とした研修プログラム。自治体職員・NPO・市民団体・学生などプログラミング未経験者向け「初学者コース」と、プログラミング経験者向けの「技術者コース」とがある…続きを読む
NTTドコモとKDDIが解約手続きページに「noindex」タグを挿入、検索で非表示にしていたと判明
NTTドコモとKDDIが解約ページに「noindex」タグを挿入、検索で非表示にしていたと判明 View Slideshow Previous Next Exit 総務省は2月26日、NTTドコモとKDDIが解約ページのHTMLに「noindexタグ」を埋め込み、検索エンジンで検索した際に表示されないようにしていたと明かしました。 これは、モバイル市場の競争活性化をめざす総務省の「スイッチング円滑化タスクフォース」の事業者間会合で指摘されました。 なお、KDDIは昨年12月25日に、NTTドコモは今年1月20日に同タグを削除しました。…続きを読む
総務省が携帯大手3社に接続料の引き下げ要請
総務省 武田良太総務大臣は2月9日の閣議後の記者会見で、格安スマホ事業を手がける各社がNTTドコモなどの携帯大手3社から通信回線を借りる際に支払う接続料について、早期に引き下げるよう携帯大手3社に要請する考えを示しました。 接続料については、総務省が3年間で5割減らす計画を示していましたが、そのスケジュール感では競争力の維持が難しいとして、格安スマホ各社が計画の前倒しを求めている状況です。 そうした状況を踏まえ、総務省は携帯大手3社に対し、来年度以降に適用される接続料を速やかに引き下げるよう要請しています。2月末には、携帯大手3社から…続きを読む
オープンソースによる総務省「住民記録システム標準仕様書」準拠のシステム開発が開始
川口弘行合同会社（Hiro KAWAGUCHI Laboratory）は11月2日、総務省が2020年9月11日に公開した標準仕様（住民記録システム標準仕様書【第1.0 版】）に準拠する住民情報システムの開発に着手し、その成果をオープンソースとして公開する取り組みの開始を発表した。 同社は、この開発における基本コンセプトとして、「オープンソース」「既存製品の選択的活用」「疎結合アーキテクチャの採用」「コンテナなどを活用した柔軟な拡張性」「ハイブリッドクラウド対応によるセキュリティ・可用性・コストの両立」を掲示。期待される成果としては、…続きを読む
総務省による第二期政府共通プラットフォームがAWS上で運用開始、行政サービスのDX加速
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは10月8日、総務省による第二期政府共通プラットフォームがアマゾン ウェブ サービス（AWS）上で運用開始されたと発表した。 政府は、業界をけん引するクラウドサービスの活用を通じて、情報システムを新技術へ対応させると同時に、各府省が独自に整備・運用する情報システムとデータのさらなる統合・集約によりITガバナンスを強化し、管理の一元化、セキュリティの強化、運用コストの削減を実現する。 政府共通プラットフォームは、運用コストの削減やセキュリティ強化などを目的に、2013年3月に第一期の運用を開始。201…続きを読む
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