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Facebook、クリーブランド銃撃ビデオの経緯を発表
Facebookは、オハイオ州クリーブランドの男が自らの銃撃ビデオをアップロードしたことで非難を浴びている。その後容疑者は殺人を告白するライブビデオも投稿した。この殺人事件とその後のFacebookの対応は、凶悪なコンテンツの扱いについて問題を提起した。 Facebookの国際事業担当副社長、Justin Osofskyは声明を発表し、各事象と関連ビデオの時間経過を公開した。 Osofskyの声明は、Facebook上のコンテンツの監視責任をユーザーに委ねるものだが、会社としてもっと適切な管理が可能であることも認めている。Osofsk…続きを読む
米規制当局、指定13か国からのフライトで携帯電話より大きい電子機器を禁止
米国規制当局は中東およびアフリカの航空会社各社に対して、近々乗客は携帯電話より大きい電子機器はチェックインしなくてはならなくなると通告した。数多くのメディアが報じた。つまり、遠からず対象の航空会社の乗客はノートパソコン、タブレット、Kindle、ポータブルゲーム機などはチェックイン荷物に入れなくてはならなくなる。 この禁止令についてはいまだに情報が錯綜している。例えば、どの国のどの航空会社が対象なのかもはっきりしていない。CNNのJon Ostrowerは、この新たな措置の影響を受ける航空会社は10社以上に上ると報じているが、具体的な…続きを読む
Facebook、デベロッパーによる監視目的のデータ利用を明確に禁止
Facebookは今日（米国時間3/13）、米国自由人権協会（ACLU）、およびColor of Change and the Center for Media Justiceからの高まる圧力にこたえて、FacebookおよびInstagramのデータを監視目的に使用することを明確に禁止するとデベロッパーに伝えた。 ACLUは、デベロッパーがFacebookのAPIで収集した情報を使って、法執行機関向けのツールを作っていたことを何度か暴露してきた。Facebookはその都度データへのアクセス権を取り消す決定を下してきた。昨年10月、A…続きを読む
ニューヨークのテクノロジーハブの設計構想を市長のBill de Blasio自らが明かす…テク世界への参加基盤の拡大を目指す
ニューヨーク市長のBill de Blasioと彼のチームが、25万平方フィートのテクノロジーハブUnion Squareの設計構想を発表した。 12月に発表されたこのハブには、スタートアップのための5万8千平方フィートの“自由スペース”や、3万6500平方フィートのテクノロジー教育訓練センターがある。教育訓練事業は、ニューヨーク市コンピューター科学教育財団や、テクノロジー教育企業General AssemblyとPer Scholas、成人再教育/職業教育団体FedCapとCode to Work、クイーンズ自治区のテクコミュニティ…続きを読む
Apple、米規制当局宛の文書で自動運転車への意欲を表明
Appleは米国道路交通安全局に政策提言書を提出し、成長しつつある自動運転車市場への参入意志を公に表明した。 最初にこの公式声明を報じたのはWall Street Journalだ。 Appleの自動車製品の詳細は声明文に書かれていない。しかし次の記載がある。 「Appleは機械学習技術を用いて自社の製品およびサービスをさらに賢く、直感的に、パーソナルにする。当社は機械学習とオートメーションの研究に多大な投資をしている。自動化システムが様々な分野に応用される可能性には大いに期待しており、自動運転はその一つだ」 Appleの製品基準責任…続きを読む
オバマ大統領曰く：官民が協力して2030年までにアメリカ人を火星に送る
オバマ大統領は、2030年までにアメリカ人を火星に送り、「安全に地球へ」帰還させること、および長期的目標として火星での長期滞在を可能にすると発言した。CNNの論説が伝えた。大統領はこの目標を達成するために、官民が一体となって宇宙開発に協力することが必要であることを強調し、その証として2年以内に民間企業がISSに宇宙飛行士を送り込むだろうと語った。 オバマ氏の書簡は、アメリカの初期宇宙計画の興奮を彷彿させる。宇宙開発競争が宇宙物理学分野の発展に寄与しただけでなく、テクノロジー全般や医学分野をも著しく進歩させたことを思い出させる。さらに大…続きを読む
Penceのような副大統領はアメリカのイノベーションの文化の構築にとって害になるだろう
【抄訳】〔長い記事なので、いちばんメインの問題（==差別）だけを訳出します。〕 Donald本人のツイートによって、インディアナ州知事Mike PenceがDonald Trumpの副大統領候補になることが公式に決まった。しかしPence知事のテクノロジー産業に関するこれまでの政策は、なるべくおだやかな言い方を心がけても、拙劣だ。 自分のテクノロジー政策をかさ上げする必要性を知っていると思われる知事は、彼が選ばれる直前まで、インディアナ州のための彼の“新しい”イノベーションと起業家育成プランを声高に宣伝してきた。それらのイニシアチブは…続きを読む
イラン政府、メッセージングアプリのデータをイランのサーバーへ移動することを強要
イラン人ユーザーを持つメッセージングアプリは、1年以内にそのデータをイランのサーバーに移す必要がある、とReutersが伝えた。プライバシーの問題が起きることは必至だ。 イラン政府は、メッセージングアプリ上の、プライベートおよび準プライベートな会話を追跡できるようにしたがっている。イランでは多くのソーシャルネットワークが既にブロックされているが、政府はさらに管理を強めたいようだ。 メッセージングアプリの中でもWhatsAppとTelgramがイランでは非常に人気が高く、政府はそこで交わされる会話を監視することができない。ユーザーはTe…続きを読む
アリゾナ州デュシー知事、民泊禁止を阻止する法案に署名
アリゾナ州のダグ・デュシー知事は、市や自治体による、Airbnb、HomeWay等の短期滞在の広告や利用の禁止を阻止する法案、SB 1350に署名した。 同法案に署名することは、政治的主張を通したというだけではなく、アリゾナ州知事が、共有経済を推進する同州で公共政策を進める一歩でもある。 知事の考えでは、同法は旅行者がホテルチェーンを利用する代わりに、地域経済の利益に直接貢献するのを後押しするという。事実上これは、ウインウィンの状態である。 ロビー団体、Travel Technology Associationの代表者は、新法を支持し…続きを読む
Google、「ペイデーローン」の広告を禁止へ
Googleは今日（米国時間5/11）、ペイデーローン（給料担保金融）の広告を禁止すると発表した。こうした融資の高い利息と短い支払い期間が、借り手の負債を増しているためだ。 ペイデーローンは、低所得者に手軽な現金を提供するが、借り手はその後短期間に借金を返す必要がある。返済できなければ、法外な利率によってたちまち借金地獄に追いやられる。 「ポリシーを見直す際に調査した結果、この種の貸付けは、返済不能と高い貸し倒れ率を招いていることがわかった」とGoogleのグローバル製品ポリシー責任者、David Graffが、ポシリー変更を発表した…続きを読む
FBIはイスラエル企業と協力して、サンバーナーディーノ事件のiPhoneをアンロックしようとしている
イスラエル企業のCellebriteが、サンバーナーディーノ銃乱射事件に関与したiPhone 5cをアンロックする手段を探しているFBIから指名されたことを、イスラエルの新聞、Yedioth AhronothとReutersが報じた。Cellbritechは、法執行機関や諜報機関向けに科学捜査方法を開発している。 月曜日（米国時間3/21）米司法省は、第三者からiPhone 5cのアンロックへの協力が提案されたため、第一回聴聞の延期を要請した。Appleは延期に反対しなかった 今後FBIは、この代替手段が功を奏するかどうかをこの第三者…続きを読む
米FCC委員長、現行体制を擁護。周波数入札の拡大要請を拒否
FCCのTom Wheeler委員長は、近く行われる周波数入札で小規模キャリア向けに予約される帯域の拡大を要求する、T-Mobileらからの申入れを却下した。 Wheelerはブログ記事で、「現在予約されている30Mhzというサイズは、予算の限られた事業者による低帯域の利用を可能にしつつ、競争入札を運用するためのバランスを保っている」と主張した。 この発表に先立ち、T-Mobile、Sprint、Dishら小規模キャリアーは、AT&TとVerizonが入札で容易に彼らを負かすことを恐れ、予約帯域を少なくとも40MHzに広げるよう強固な…続きを読む
調査結果：プライバシー侵害が続けば、若者はソーシャルメディアを捨てるかもしれない
政府機関や秘密ハッカーグループによるデータ監視とプライバシー侵害が暴露されたことを受け、最新調査によると、若者たちはソーシャルメディアに人生の詳細を注入したことへの後悔を感じている。 今週（奇妙なことに）USA Networkから発表された調査レポートによると、若者の55%が「もしやり直せるなら」ソーシャルメディアを完全に捨てると答えた。また、もし重大なプライバシー侵害が続くなら、75%の若者は個人ソーシャルアカウントを休止する可能性が「ある程度」あり、23%の若者は「極めて高い」。 若きアメリカ人たちのネットでのプライバシーは著しく…続きを読む
米連邦通信委員会、厳格なネット中立性を定めた新規則を採択―ISPはコモンキャリヤに分類
今日（米国時間2/26）、アメリカ連邦通信委員会（FCC）は、予想通り、ネット中立性を定める新たな規則を委員の投票により採択した。民主党任命のトム・ウィーラー（Tom Wheeler）委員長と2名の委員の3名が賛成し、共和党任命の委員2名は反対した。 今回のFCCの新規則案は採決の直前に重要な修整が行われたことで注目を集めていた。これは当初案に有料で優先権を買い取る抜け穴になり得る重大な弱点があることをGoogleが指摘したことに対処したものだった。ネット中立性に対するGoogleの立場は、この大きな貢献で明白だろう。 オンライン・マ…続きを読む
オバマ氏、民間企業にサイバーセキュリティー情報の提供を促進する大統領命令に署名
バラク・オバマ大統領は、民間会業と米国政府の間で、協業およびオープンな共有を増やしていくことを要請した。今日（米国時間2/14）スタンフォードで行われたホワイトハウス・サイバーセキュリティー・サミットで語った。 そうした協業を推進する一方でオバマ大統領は、サイバー脅威との戦いとアメリカ人のプライバシー保護を両立することの難しさを認めた。「アメリカ国民を守りつつ、政府に間違いなくその能力を乱用させないことは容易ではない。サイバーワールドは、開拓時代の西部のようなものであり、ある意味でわれわれは保安官になる必要がある」と彼は記念講堂の聴衆…続きを読む
Google、各国政府からのデータ要求件数を公表。削除要求は減少
Googleは半年に一度、過去1年間にどの国の政府がユーザーのデータを要求したかを、要求回数、削除要求したコンテンツ数等に分けて世界に公表している。 公開されるデータは12ヵ月前の数字なので、その価値はやや薄れる。リアルタイム情報がわかればもっと面白いのはもちろんだが、それでも数字は興味深い。2013年後半、Googleが受けたコンテンツ削除要求数は減少した。わずかな変化はそれ自身注目に値しないが、その理由は興味深い。 2013年前半の削除要求回数がやや減少していることに気付くだろう。これは、同期間中にトルコからの要求が急増し、その後…続きを読む
Google、2015年は監視法改革の重大な年になると宣言
来年は監視法改革にとって重大な時になる、とGoogleは考えている。その意気込みは、同社がTake Action［行動を起こそう］ハブに特設ページを作り、「インターネットを全員にとってより安全にするため」の嘆願書的なものへの署名を呼びかけているほどだ。 なぜGoogleは、2015年が重大な年になると思っているのか？ 同社は、「2015年6月、米国愛国者法の重要部分が失効する時、私たちはアメリカを大規模な監視から守る大きなチャンスを迎えます」と宣言している。これは真実だ。Googleは、「私たちは来たる年に行動を起こすべく準備しておく…続きを読む
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