タグ: ステーブルコイン（用語）
ステーブルコインに関する記事一覧
NFTやDeFiにとっても逆風？米国のステーブルコイン規制の最新情勢と論点整理
編集部注：この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者（取引所）Kraken（クラーケン）の日本法人クラーケン・ジャパン（関東財務局長第00022号）の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin（ビットコイン）を対象とした信用取引（レバレッジ取引）を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 今や220兆円を超える市場に成長した暗号資産ですが、2022年、業界全体を揺るがしかねない問題として注目されているのが、ステーブルコインに関する規制です。ステーブルコイ…続きを読む
イーサリアム互換ブロックチェーン構築クラウドなどを手がけるG.U.テクノロジーズがプレシリーズAで2.6億円の追加調達
イーサリアム（Ethereum）互換ブロックチェーン構築クラウドサービスなどを手がけるG.U.テクノロジーズは3月8日、プレシリーズAとして第三者割当増資による2億6000万円の追加調達を実施し、総額3億6100万円の資金調達を完了したと発表した。 引受先は、Coral Capitalと自然キャピタル。調達した資金は、NFTなどWeb3種の領域、エンタープライズ・ブロックチェーン領域、ステープルコインなどフィンテック領域におけるソリューション提供へ向けた開発強化にあてる。 G.U.テクノロジーズは、金融やフィンテックのバックグラウンド…続きを読む
米国政府はドル支配を維持するためにステーブルコインを受け入れなければならない
TechCrunch Global Affairs Projectとは、ますます複雑に絡み合うテクノロジー分野と世界政治の関係性を検証するためのプロジェクトである。 繁栄しているWeb3業界に懐疑的な人々は、さまざまな理由でWeb3を攻撃している。ワシントンで反響を呼んでいる批判の1つは、デジタル通貨は米国の現行の通貨制度、ひいては米ドル自体をも弱体化させ得るというものだ。 しかし、デジタル資産が伝統的な金融サービスを破壊したことは否定できないとしても、それらは決してドルの敵ではない。実際、デジタル資産の一種であるステーブルコインは、…続きを読む
フェイスブックが「Diem」資産売却でステーブルコインの野望を断念
WSJの報道によると、ブロックチェーンベースの決済システムに取り組む企業のコンソーシアムであるDiem Association（ディエム協会）が、技術資産をSilvergate Capital（シルバーゲート・キャピタル）に2億ドル（約230億7000万円）で売却することになったという。かつてFacebook（フェイスブック）として知られていたMeta（メタ）は、同協会の創設メンバーの1つだ。Diem（ディエム）は、Facebookが暗号資産に対して行った最も野心的な賭けの象徴だった。 Bloombergも米国時間1月25日、Meta…続きを読む
暗号資産でB2B決済の高速化、手数料の抑制も目指すPaysailが4.4億円調達
企業は、材料費から外注費に至る主要なコストの多くを、請求書に基づき支払っている。依然として大多数の企業は、国境を越える支払いの際、銀行振込やクレジットカードを基盤とするソリューションに依存している。完了するまでに通常2～5日かかる、この国境を越える支払いは、世界で130兆ドル（約1京5000兆円）の市場を形成している。 法人向け決済のスタートアップであるPaysail（ペイセイル）が、シード資金を調達した。同社は、国境を越える決済のプロセスを5秒未満に短縮するツールを開発する。同社のソリューションはステーブルコインを活用している。ステ…続きを読む
WhatsApp、米国の一部ユーザーにNovi送金機能提供開始
10月にMetaとなったFacebookが、同社の暗号資産のウォレットNoviの小規模なパイロットテストを、米国とグアテマラで行った。それ以降テスターたちは、お互いの間の個人的な決済をそのサービスでできるようになっている。そして今回、同社は米国の少数の人たちがWhatsAppの中でNoviによる決済の送受をできるようになると発表した。 There's a new way to try the @Novi digital wallet. Starting today, a limited number of people in the …続きを読む
メガバンク3行など参加のデジタル通貨フォーラムが「プログラムを書き込める」円建てデジタル通貨DCJPY（仮称）概要公開
Matteo Colombo via Getty Images メガバンク3行やNTT・KDDIら通信企業、JR東日本、関西電力、ヤマトホールディングスなど国内74の企業および団体が参加する「デジタル通貨フォーラム」が、ブロックチェーン技術を使った日本円連動型デジタル通貨「DCJPY」（ディーシージェイピーワイ。仮称）の概要(ホワイトペーパー)を公開しました。 デジタル通貨フォーラムは「民間預金との競合といった問題を回避することができ、また、これにより民間主導のイノベーションを促し、コスト削減や効率化に貢献できる」とそのメリットを説明…続きを読む
フェイスブックが暗号資産ウォレット「Novi」の試験運用を米国とグアテマラで開始
Facebook（フェイスブック）が「Novi（ノヴィ）」と名づけた暗号資産ウォレットの小規模な試験運用を開始した。現時点では、米国とグアテマラの限られた人々のみが、Noviにサインアップして、使い始めることができる。 Facebookは、Diem（ディエム）協会の創設メンバーだ。しかし今のところ、Noviでは同協会のブロックチェーン（Diemネットワーク）上にある同協会のステーブルコイン（Diem）を活用するのではなく、代わりにFacebookはPaxos（パクソス）やCoinbase（コインベース）と提携。これによってユーザーは、…続きを読む
曖昧だから良い？ 米国の暗号資産規制がイノベーションを取りこぼさないワケ
Photo by Jon Sailer on Unsplash 編集部注：この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者（取引所）Kraken（クラーケン）の日本法人クラーケン・ジャパン（関東財務局長第00022号）の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin（ビットコイン）を対象とした信用取引（レバレッジ取引）を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 暗号資産取引所に上場するコインの数は日本の数倍。機関投資家や上場企業による積極的なBitcoin（ビット…続きを読む
すべてのSPACが純粋なゴミというわけじゃない
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。 準備OK？ここではお金の話、スタートアップの話、IPOの噂話などをお伝えする。 みなさんこんにちは。先週は短い1週間だったが（米国は5月31日月曜日が祝日だった）、ここ数日のうちに扱ったニュースの多さにかなり参っている。そこで、一旦立ち止まって、愚痴をこぼしつつ、ちょっとした気休めにSPAC（特別買収目的会社）の話をしよう。 ただし、米国時間6月6日の月曜日にはBabylon Health（バビロン・ヘルス）のSPACについて…続きを読む
日本発ステーブルコインはじめブロックチェーンが公正な社会を支える技術基盤に貢献、BCCC年頭所感
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年12月27日～2021年1月2日の情報から。 ブロックチェーン推進協会（BCCC）は2021年1月1日、平野洋一郎代表理事による年頭所感を発表した。新型コロナウイルス感染拡大によりデジタルおよびバーチャルな「ニューノーマル」へのシフトが加速する中、ブロックチェーンは公正な社会を支える技術基盤としての貢献度が高まる1年になるなど、業界における所感を述べた。また、同協会が開発を進めて…続きを読む
Facebookがステーブルコインを始める？ その前に知っておくべきこと
Bloombergが伝えるところによると、Facebookは、独自のステーブルコインの投入計画をひっさげて、ブロックチェーンの波に飛び乗ろうとしているようだ。 次から次へとプライバシー流出問題で騒がれ足元に火が点いた状態のソーシャルネットワークの大手Facebookは、5月にブロックチェーン部門を内部に設立したが、さまざまな憶測を呼びながらも、その本当の狙いは不明のままだ。 Bloomebergの記事は、その新部門から何が現れるのかを明確に示した最初のものとなった。さらに、それは「メッセージングアプリWhatsAppを使ってユーザー同…続きを読む
ステーブルコインに1億3300万ドルの資金を調達したBasisが事業を泣く泣く断念し投資金を返還へ
18カ月前にニュージャージー州ホーボーケンに設立された暗号通貨のスタートアップが、供給を柔軟化して、価値を野放しにするのではなく、およそ1ドルを維持できるように見かけ上伸縮させる「ステーブルコイン」を提供するという話を、今年の初めに伝えた。この会社は、「投機目的ではなく、実際に使える新しいトークンを作る」という大志を抱いていた。 投資家たちは（すべてではないが）この考え方に惚れ込んだ。事実、8カ月前にBasisは、1億3300万ドル（約150億8800万円）の資金を手に入れた。投資を行ったのは、Bain Capital Venture…続きを読む
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