masumi ohsaki の記事
グロービス経営大学院が在校生や卒業生起業家に投資するG-Growthを開始、1号案件はクラウドRPAのBizteX
グロービス経営大学院は10月26日、在校生または卒業生が起業したスタートアップを対象とする投資プログラム「GLOBIS Alumni Growth Investment」（G-Growth）を始めることを明らかにした。1社あたり最大で1億円を投資するという。 グロービスでは2003年よりオリジナルMBAプログラムのGBDAをスタート。同プログラムを前身として2006年にグロービス経営大学院を開学した。GBDAも合わせるとMBAプログラムの累計卒業生は3800名を突破。近年では在校生や卒業生が起業したスタートアップが投資家から出資を受け…続きを読む
バイオ、オフィス版「SUUMO」、ハイテク義足など——東大IPC起業支援プログラムが第3回目の支援先を発表
東京大学関連のイノベーション・エコシステムの発展を目指し投資活動を行なっている東京大学協創プラットフォーム（東大IPC）。同社は10月26日、起業を目指す現役東大生生や東大の卒業生、起業をしてまもない東京大学関連ベンチャーに対して事業化資金や経営支援を提供する「東大IPC起業支援プログラム」の新たな支援先を発表した。 ３回目となる今回は計4チーム（2社はすでに法人化）が選出。バイオ関連の研究を応用したスタートアップ2社のほか、ロボット技術を活用したハイテク義足を手がけるチームや、機械学習を用いてオフィス探しの効率化を実現するプロジェ…続きを読む
楽天と西友が「楽天西友ネットスーパー」を正式オープン――最短4時間で配達、楽天IDとの連携も
楽天と西友は10月25日、協働で運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」をグランドオープンした。 同サービスは強固な会員基盤（楽天ID数は約9900万）やECの知見を持つ楽天と、実店舗での生鮮食品の販売などスーパーマーケット運営のノウハウを持つ西友の強みを活用した事業。1月に楽天とウォルマートが発表した戦略的提携の一環だ。 楽天では同サービスの大きな特長として「豊富な品揃え」「顧客のニーズに応える十分な配送キャパシティ」「楽天IDとの連携」の3点をあげる。 品揃えに関しては西友がこれまでも軸にしてきた生鮮食品をはじめとする…続きを読む
VCの投資先管理を簡単にする「FUNDBOARD」が事業会社や個人投資家向けにもサービス開始
投資家向けの未上場株の管理ツール「FUNDBOARD」を開発するケップル。同社は10月25日より、これまでベンチャーキャピタル（VC）に特化して提供していたFUNDBOARDの対象を拡大し、事業会社および個人投資家も利用できるようにする。 FUNDBOARDはスタートアップと投資家のコミュニケーションを効率化することを目的として始まったサービスだ。2017年7月にベータ版をリリース後、ユーザーからのフィードバックも踏まえてデザイン面などのアップデートを実施。まずは投資家用の正式版を2018年8月よりVCに対して提供してきた。 …続きを読む
“エネルギー革命”を推進するエネチェンジに昭和シェルや住商らが7億円を出資、連携強化でさらなる事業成長へ
エネルギー関連の事業を複数手がけるENECHANGE（エネチェンジ）は10月24日、昭和シェル石油や住友商事ら7社が同社に総額約7億円分の資本参加をしたことを明らかにした。 今回の資本参加は普段TechCrunchで紹介することの多い第三者割当増資によるものではなく、既存株主（VC）が所有する株式の一部を下記の7社が買い取った形。これらの会社とは業務提携も実施しているという。 昭和シェル石油 住友商事 大和証券グループ 東京ガス 北陸電力 Looop SK GAS Co. Ltd.（韓国） これまでENECHANGEでは2015年5月…続きを読む
ヤフオク!などでAndroidのChromeから指紋認証ログインが可能に
ヤフーは10月23日、「ヤフーが推進するパスワードを使用しないログインの取り組み」を紹介する記者説明会を開催しました。 （代表画像は発表会で実施したデモの様子。端末の指紋認証を利用してヤフオク!にログインしています） はじめにIDソリューションマネージャーの伊藤雄哉氏がYahoo! JAPANのセキュリティの現状について解説。Yahoo! JAPAN IDのログインユーザー数は今年6月時点で4433万ユーザーで、ログイン回数は月間で約1億3000万回にのぼると説明しました。 現状の課題として、セキュリティ面では外部サービスでのパスワー…続きを読む
CAMPFIREが金融サービス「CAMPFIRE Bank」開始、支援者への融資など対象領域を拡大へ
クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」を軸に、プロジェクト起案者向けの融資サービス「CAMPFIRE レンディング」やフレンドファンディング「polca」などお金に関する複数の事業を展開してきたCAMPFIRE。 同社は10月23日より金融サービス「CAMPFIRE Bank」の提供を開始した。 CAMPFIRE Bankは個人・法人問わずCAMPFIREでプロジェクトを実施したユーザー、支援したユーザーを対象に、上限200万円の融資を行うサービスだ。2017年7月に開始したCAMPFIREレンディングでは起案者者…続きを読む
百貨店のリプレイス狙うギフト特化型EC「TANP」が1.2億円を調達
ギフトEC「TANP」を運営するGraciaは10月22日、複数のVCや個人投資家らを引受先とする第三者割当増資により1.2億円を調達したことを明らかにした。 同社では調達した資金を活用してロジスティクスやマーケティングの強化を進め、プロダクトのさらなる成長を目指す計画。なお今回のラウンドに参加している投資家陣は以下の通りだ。 ANRI マネックスベンチャーズ ベンチャーユナイテッド ドリームインキュベータ SMBCベンチャーキャピタル 中川綾太郎氏 有川鴻哉氏 河原﨑大宗氏 坂本達夫氏 Graciaは2017年6月…続きを読む
アップル、「声」によりユーザー認証する特許を取得。将来のiPhoneやiPadに採用される可能性？
デバイス自体が「誰の声」なのかを聞き分けてユーザー認証する技術の特許をアップルが取得したと明らかになりました。 米国特許商標庁（USPTO）の発表によると、2016年にアップルが申請した「音声認証を使用したデバイスアクセス」が、今月16日に承認されたとのこと。歴代のiPhoneやiPadには「顔」や「指紋」といった生体認証システムが採用されてきましたが、将来的には「声」が加わる可能性がありそうです。 本特許では、まず音声入力装置との複数回のやり取りから、ユーザーの「声紋」を登録するとされています。Touch IDでは指紋、Face I…続きを読む
LINE上から手軽に資産運用できる「LINEスマート投資」開始、LINE FinancialとFOLIOがタッグ
つい先日、LINEアプリから損害保険に加入できるサービス「LINEほけん」を公開していたLINE Financial。今度はLINEの基盤を活用して“資産運用”を簡単にするサービスを始めたようだ。 LINE FinancialとFOLIOは10月18日、LINE上で約70のテーマに投資をできる新しいモバイル投資サービス「LINEスマート投資」の提供を開始した。 同サービスは過去にTechCrunchでも紹介しているテーマ投資型の資産運用サービス「FOLIO」を基盤としたもの。「ドローン」や「ガールズトレンド」、「VR」など厳選された約…続きを読む
メルカリが車のコミュニティ「CARTUNE」運営を約15億円で子会社化
写真左からマイケル代表取締役の福山誠氏、メルカリ代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏 メルカリは10月18日、車のコミュニティサービス「CARTUNE」を運営するマイケルを簡易株式交換により子会社化することを明らかにした。 今回の株式交換ではマイケルの株主に普通株式1株に対して、メルカリの普通株式194.83株を割当て交付する。メルカリの株式価値を1株あたり3820.8円とした上で39万2582株を交付する予定としているので、金額に換算すると約15億円での買収になる。 マイケルは2016年12月設立のスタートアップ。創業者であるグーグ…続きを読む
150万DL突破のコスメコミュニティ「LIPS」が10億円を調達、グリーや個人投資家から
コスメの口コミアプリ「LIPS（リップス）」を運営するAppBrew（アップブリュー）は10月18日、個人投資家およびグリーより総額10億円の資金調達を明らかにした。 同社は2月にもグリーのほかGunosyやANRI、個人投資家らから5億5000万円を調達。それ以前では2017年10月にANRI、Skyland Ventures、フリークアウト代表取締役社長の佐藤裕介氏、PKSHA Technology代表取締役の上野山勝也氏、ほか個人投資家から総額7600万円を集めている。 以前LIPSを「SNSに近い使用感が特徴」と紹介したけれど…続きを読む
サービス開始から7年、READYFORが初の外部調達で目指すのは“資金流通メカニズムのアップデート”
READYFORの経営陣および投資家陣。前列中央が代表取締役CEOの米良はるか氏 「今は変化するタイミングだと思っている。小規模な団体から国の機関まで、さまざまな資金調達のニーズが生まれていて、毎月何千件という相談が来るようになった。そこに対してどのようにお金を流していくのか。新たなチャレンジをするためにも資金調達をした」——そう話すのはクラウドファンディングサービス「Readyfor」を展開するREADYFOR代表取締役CEOの米良はるか氏だ。 これまでもCAMPFIREやMakuakeといった日本発のクラウドファンディングサービス…続きを読む
三菱UFJ子会社、キャッシュカードレスなATM展示「1年内に展開」
三菱UFJ銀行が株式の98％を保有するFintech子会社「Japan Digital Design」は、キャッシュカードレスなATMソリューション「CARD mini」を、千葉市で開催中のCEATEC Japan 2018に展示しています。 この「CARD mini」は、スマートフォンのNFCを利用して、キャッシュカード不要でATMから現金を引き出せるソリューションです。既存のATMにも外付け改修で対応できるといいます。 現在はコンセプト機の段階ですが、同社は『半年以内には難しいが、1年以内には世に展開していきたい』と導入時期を説明…続きを読む
最短60秒、100円から加入できる「LINEほけん」がスタート
最近「LINE」のチャットを活用して様々なサービスをスピーディーかつ手軽に提供する仕組みが増えてきた。つい先日もLINE上でテイクアウトサービスの注文から決済までが完結する「LINEテイクアウト」（LINEが開発、2019年春に開始予定）を紹介したばかりだけれど、今回のテーマは“保険”だ。 LINE Financialと損害保険ジャパン日本興亜は10月16日、LINEアプリから損害保険に加入できるサービス「LINEほけん」の提供をスタートした。 LINEほけんは専用のアプリをインストールことなく、LINE上で保険に加入できるサービスだ…続きを読む
企業と人材エージェントをつなぐ「JoBins」が資金調達ーーエージェント間の“求人票シェア”機能も搭載
中途採用を行っている企業と人材エージェントをつなぐ求人プラットフォーム「JoBins」。同サービスを展開するJoBinsは10月16日、栖峰投資ワークスが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資により4000万円を調達したことを明らかにした。 JoBinsは人材紹介業における課題解決に取り組むサービスなのだけど、いわゆる“転職サイト”ではなくB2Bのプラットフォームだ。つまり転職希望者が登録するタイプのものではなく、企業とエージェントの2者のみが使うシステムになっている。 人材を採用したい企業はJoBinsに求人票を掲載し、同サー…続きを読む
日本人が米国で創業したAnyplaceがUber初期投資家らから資金調達、“ホテルに住める”サービス拡大へ
Anyplaceの創業者でCEOを務める内藤聡氏 「米国に来て約4年。ずっと僕と共同創業者の2人でやってきたけれど、最近ようやく人数が増えて、売上もできて会社っぽくなってきた。ただここまで来るのにすごく時間がかかって、最初の数年は闇歴史だった」——ホテルを賃貸できるサービス「Anyplace」を米国で運営するAnyplaceの内藤聡氏は、会社の現状についてそう話す。 同社は10月16日、シードラウンドで数億円規模の資金調達を実施したことを明らかにした。内藤氏によると今回のラウンドにはUberの初期投資家であるJason Calacan…続きを読む
着実にARヘッドセット開発中？アップル、AI＋リアルタイム映像編集のSpektralを買収
米アップルが、デンマークのマシンラーニング関連スタートアップSpektralを買収したと発表しました。Spektralは以前はCloudCutoutと呼ばれていた企業で、リアルタイム映像編集を得意分野に含みます。 CloudCutoutの名前はそのままSpektralが持つ技術も表しています。それはマシンラーニングとスペクトルグラフ理論、リアルタイム映像編集を組み合わせ、近年の強力なGPUを備えるスマートフォンのカメラで捉えた映像からリアルタイム(60fps)で人物のみを切り出すことを可能とします。 従来この手の処理は手間のかかる編集…続きを読む
Twitter、モバイルアプリでモーメント作成機能を終了。Web版は引き続き提供
Twitterは10月23日（米国時間）をもって、iOSおよびAndroidアプリ上でのモーメント作成機能を終了することを発表しました。他の機能への開発に注力するとしています。 ただし今後もWeb版（twiter.com）では引き続きモーメントを作成できるとのこと。つまりモーメント作成機能の終了は、モバイルアプリ版のみでの施策となります。 モーメントをiOSおよびAndroidでご利用の皆さまへ：10月23（米国時間）を持って、iOSおよびAndroid上でのモーメントの作成できなくなります。利用者の皆さんによりTwitter上で楽し…続きを読む
Gunosyがインドのオンラインレンタカー最大手「Zoomcar」に出資
Gunosyは10月10日、7月に設立した投資育成事業を担う子会社Gunosy Capitalを通じて、オンラインレンタカー事業を展開するインドのスタートアップ「Zoomcar」に出資したことを明らかにした。出資額などは非公開。Gunosy Capitalにとっては初めての投資になるという。 Zoomcarは現在インド内で25都市を超える拠点を持つ、同国では最大手のオンラインレンタカー事業会社だ。米国発の「Zipcar」に近いモデルで、Zoomcarに登録されている車を検索・予約、解錠、支払いまでアプリ上でできる仕組み。Gunosy …続きを読む
近日開催のイベント
