masumi ohsaki の記事
電子トレカでスポーツチームを支援できる「whooop!」が正式公開、7種目12チームから展開
スポーツチームやアスリートがオンライン上で電子トレーディングカードを発行することで、ファンと関係性を深めたり資金を集められる「whooop!」。TechCrunchでも5月に紹介した同サービスが、ベータ版を経て10月10日に正式リリースとなった。 ベータ版では3チームだったスポーツチーム数も7種目12チームまで拡大。まずは2018年末に50チーム以上での展開を目指していくという（後日トレカを販売することが決まっているチームも含めると15チーム。具体的なチーム名は記事末尾にて紹介）。 whooop!は各ユーザーがチームの発行した“…続きを読む
躍進のアマゾン、「数億」もの品揃えを誰が支えているのか
アマゾンを検索すれば、欲しい商品はだいたいヒットする。 この数億にのぼる圧倒的な品揃えを支えているのが、他の販売事業者がAmazonのサイトを借りて物品を販売する「マーケットプレイス」の存在だ。今回、アマゾンジャパンの招待を受けて、マーケットプレイスを利用するEC事業者にお話を伺う機会を得たので、お伝えする。 経営危機から一転、EC参入で売上190倍に 『売上の95%をECが占めている』と語るのは、「泉州タオル」を製造・販売するヒオリエだ。2004年頃に経営危機に陥っていた同社は、新しい販路の獲得に向けて2007年にECに参入。楽天や…続きを読む
東大発の無線通信技術で“IoTの足かせ”なくすーーソナスが3.5億円を調達
IoT向け無線通信プラットフォーム「UNISONet（ユニゾネット）」を展開するソナスは10月9日、シリーズAラウンドでグローバル・ブレインとANRIから総額3.5億円を調達したことを明らかにした。 同社は東京大学で省電力無線センサネットワークの研究開発を行ってきたメンバーを中心に立ち上げられたスタートアップ。橋梁や建造物のモニタリングなど、土木・建設業界の企業を中心に無線センサを軸としたソリューションを提供してきた。 ソナスでは資金調達と合わせて、これまで限定的に展開していた加速度モニタリングシステム「sonas xシリーズ」の一般…続きを読む
月3000円でSurface本体＋Office 365が使える「All Access」が米で発表
マイクロソフトは特定のSurface製品を金利なしの24回分割払いで購入できる「Surface All Access」を発表しました。たとえばSurface Goは月額24.99ドルとされています。 このプランにはSurface本体およびアクセサリのほか、Office 365のサブスクリプションやMicrosoft Store店舗でのトレーニングとサポートも含まれているとのこと。 一部モデルを除いて高価な傾向のあるSurface製品ですが、公式リリースでは月々の「低価格」かつ「（ハードとソフトが揃っているため）すぐに作業を開始できるこ…続きを読む
ソフトバンクとヤフーのスマホ決済サービス「PayPay」がリリース
ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPay（ペイペイ）は10月5日、バーコードを活用した実店舗でのスマホ決済サービス「PayPay」の提供をスタートした。 PayPayは事前に銀行口座からチャージした電子マネー（「PayPay」電子マネーまたは「Yahoo!マネー」）と、クレジットカードによる支払いの2種類を選択できることが特長。バーコードの読み取り方式についても、事業者側が掲示したQRコードをユーザーがアプリで読み取る「ユーザースキャン」方式と、ユーザーがアプリに表示したバーコード（1次元バーコード、QRコード）を事業者側がレ…続きを読む
世界で戦えるセキュリティ企業目指しココンが28億円を調達、研究開発やM＆Aに投資
ココン代表取締役社長の倉富佑也氏 サイバーセキュリティ事業を主力として、複数の領域でビジネスを展開するココン。同社は10月5日、YJキャピタルや住友電気工業などを引受先とした第三者割当増資により、約28億円を調達したことを明らかにした。創業以来の第三者割当増資による調達額は累計で41億円になるという。 ココンでは調達した資金を基にコネクテッドカーや産業制御システム、電力インフラなどの領域におけるセキュリティ診断技術の研究開発やプロダクト整備を進める計画。また引き続き、サイバーセキュリティを含むテクノロジーやデザインなど、同社のケイパビ…続きを読む
フリーランスのコラボを促進する“個の時代”のプロジェクトシェアサービス「TEAMKIT」が資金調達
フリーランスを中心とした個人が、自分で受けた仕事を周りの人とシェアしたり、コラボすることができるプロジェクトシェアプラットフォーム「TEAMKIT（チームキット）」。同サービスを運営するLboseは10月5日、ANRIと他1社を引受先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。具体的な調達額は公表されていないが、数千万円前半になるという。 冒頭でも書いたように、TEAMKITは個人同士がプロジェクトをシェアするためのプラットフォームだ。数ヶ月間のベータ版期間を経て、2018年8月20日に正式版がリリースされている。 Lbose代…続きを読む
“ディープラーニングで解決できない課題”に独自AIで挑むハカルスが1億円を調達
“スパースモデリング”という技術を機械学習に応用し、独自のAIソリューションを開発するハカルス。同社は10月5日、イノベーション・エンジン、加賀電子、PALTEKを引受先とした第三者割当増資により総額1億円を調達したことを明らかにした。 ハカルス代表取締役CEOの藤原健真氏によると今回の資金調達は7月に実施した1.7億円の調達に続くもので、トータルで総額2.7億円のシリーズAラウンドが完了。それ以前のラウンドも含めた累計調達額は3.7億円になる。 7月の調達では大原薬品、エッセンシャルファーマ、メディフューチャーなど医療系の企業から出…続きを読む
インターネットの基盤を築いた先人達のように、ブロックチェーンの土台を作るーーchaintopeが1.1億円を調達
chaintopeのメンバー。前列右から3人目が代表取締役CEOの正田英樹氏 「インターネットだってかつてはめちゃくちゃ遅かったし、拡張性もなくて使い物になるかわからなかった」ーーブロックチェーンの基盤技術を研究開発するchaintope代表取締役CEOの正田英樹氏はそう語る。 メディアなどで取り上げられるブロックチェーン関連のスタートアップは、その技術を何らかの領域に用いた“アプリケーション”を作っているところが多いが、chaintopeが開発しているのはその前提となるコアな技術。特にパブリックなブロックチェーンにおける“プロトコル…続きを読む
トヨタとソフトバンクが新会社、次世代EV「e-Palette」で移動サービス展開
ソフトバンクとトヨタ自動車は、次世代のモビリティサービス構築に向けた共同出資会社「MONET Technologies」（モネ テクノロジーズ）を設立。年内に共同事業を開始すると発表しました。 この新会社では、トヨタの次世代EV「e-Palette」によるモビリティサービスの実現を目指すとのこと。 この「e-Palette」は、移動・物流・物販など多目的に使える自動運転車です。『過疎地においてボタン一つで家の前までやってくる移動コンビニ』『移動中に料理を作って宅配するサービス』『移動型オフィス』などのモビリティサービスを提供可能。自動…続きを読む
ディズニー出資の次世代VRエンタメ施設TYFFONが新たに217万ドルを調達、アメリカ出店も見据える
VRエンターテインメント施設「TYFFONIUM（ティフォニウム）」を運営するティフォン。同社は10月4日、100%親会社であるTYFFONが、ザッパラス、セガサミーホールディングス、みずほキャピタル、東急レクリエーション、キャナルベンチャーズから217万ドル（本日のレートで換算すると日本円では約2.4億円になる）の資金調達を実施したことを明らかにした。 ティフォンについては“MRお化け屋敷”を展開するスタートアップとして、TechCrunchでも何度か紹介してきた。現在はお台場に施設を構え、ホラーアトラクションの「Magic-Rea…続きを読む
XTechが地球の歩き方T＆Eを買収し、留学や旅行事業に参入へ
元サイバーエージェント役員の西條晋一氏を始め、複数の新規事業を立ち上げてきたメンバーを中心に構成されるスタートアップスタジオのXTech（クロステック）。同社は10月2日、留学事業を手がける地球の歩き方T&Eを買収したことを明らかにした。 今後XTechでは新たに留学事業と旅行事業に参入することを発表している。 XTechについては設立時に紹介した通り、「既存産業×テクノロジーで新規事業を創出する」ことを目的とした企業だ。西條氏が代表取締役を務め、つい先日にはメルカリ執行役員CTOの名村卓氏が技術顧問に就任している。 今回XTechが…続きを読む
作家の小説を声優が“音声化”して届ける「Writone」リリース、NOWらから資金調達も
スマートスピーカーの台頭などもあり、近年“音声”に関する市場やサービスが注目度を増してきている。 本日正式版がリリースとなった「Writone（ライトーン）」もまさに音声に関するプロダクト。少し大雑把な表現をすると、いわゆるオーディオブックに独自の工夫を加え、より民主化したものと言えるかもしれない。 Writoneは作家ユーザーが投稿したオリジナルの小説を、声優ユーザーが音声コンテンツに変えて配信するプラットフォームだ。リスナーは興味のある作品を読むのではなく、音声で聞くことができる。それも声優（声優の卵も含まれる）の声で、だ。 本の…続きを読む
サブスク型のランチ“持ち帰り”サービス「POTLUCK」がNOWから資金調達、渋谷から提供開始
月額定額制でさまざまな飲食店のランチをテイクアウトできる「POTLUCK（ポットラック）」。同サービスを提供するRYM&COは9月28日、ベンチャーキャピタルのNOWから資金調達を実施したことを明らかにした。具体的な調達額は公開されていないが、数千万円前半になるという。 POTLUCKの特徴は事前決済、事前予約制を導入することでスムーズにランチをテイクアウトできる点だ。 サブスクリプション型モデルなので注文ごとに毎回決済をする必要もなく、メニューも当日の10時までにオンライン上で気になるものを選んでおくだけ。指定した時間に店舗に行けば…続きを読む
AI活用でマンション売買をスマートにするHousmartが3億円を調達、事業者向けSaaSの開発も
中古マンションをスマートに購入できるアプリ「カウル」を運営するHousmart（ハウスマート）。同社は9月25日、アコード・ベンチャーズ、SXキャピタル、大和企業投資、CAC CAPITAL、フリービットインベストメントを引受先とする第三者割当増資により約3億円を調達したことを明らかにした。 ハウスマートでは調達した資金を活用して、他の不動産会社がカウルの仕組みを活用できるような事業者向けのバーティカルSaaSの開発・提供を進める方針。合わせて新機能の開発や人材採用、マーケティングの強化にも取り組む。 なお同社では2016年11月にも…続きを読む
シェフ版のWeWorkで“飲食店経営のサービス化”へ――favyがマイナビから10億円を調達
“飲食店が簡単に潰れない世界”の実現に向けて、食領域で複数のサービスを展開するfavy。同社は9月25日、マイナビを引受先とした第三者割当増資により約10億円を調達したことを明らかにした。 favyと言えば6月に約5億円を調達したばかり。そこからわずか数ヶ月で新たに10億円もの資金を調達したことになる。 マイナビとは事業面で連携を深めて飲食店向けのサービスを一気に拡大していく狙いもあるが、どうやら調達した資金を基に新サービスを含むサービス群の拡充と、いわば“シェフ版のWeWork”とも言えるシェフ向けのコワーキングスペースの開発に力を…続きを読む
街のおでかけメディアとSaaSでリアル店舗の集客課題解決へ、Patheeが三井物産らから6.5億円を調達
写真左からEight Roads Ventures Japanの村田純一氏、Pathee代表取締役の寺田真介氏、三井物産の大久保忠治氏 徒歩5分圏内の地域情報を検索できるサービス「Pathee（パシー）」を提供するPathee（2018年2月にトライトゥルーから社名変更）は9月25日、既存株主のEight Roads Ventures Japanに加え、三井物産（リード投資家）、地域創生ソリューション、第一勧業信用組合、シークウェル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資により総額6.5億円を調達したことを明らかにし…続きを読む
クックパッドの考えるスマートキッチンの未来――人と機器の協調で豊かな料理体験を
「これまでクックパッドではレシピを提供することで献立の意思決定の支援をしてきたが、レシピを見つけた先にある“物理的な料理”の部分は十分に支援できていなかった。その物理的な料理が抱える課題を、ハードウェアとレシピを組み合わせて解決していく」――クックパッドの金子晃久氏は、同社が実現しようとしているスマートキッチンの構想についてそう話す。 以前TechCrunchでも紹介したように、クックパッドでは5月に“人と機器とレシピ”をつなぐサービス「OiCy」を発表した。これはクックパッドに投稿されたレシピを機器が読み取れる形式（MRR: Mac…続きを読む
知識不要、最短1分で動画を作れる「RICHKA」が5000万円を調達――月間の生成動画数は3000本以上
動画生成ツール「RICHKA（リチカ）」を提供するカクテルメイクは9月5日、ベンチャーキャピタルのNOWや佐藤裕介氏など複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資により、5000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。 数100種類の独自フォーマットで知識なしでも動画を生成 RICHKAは動画制作の経験や専門スキルがない人でも、ブラウザ上から簡単に動画を生成できるクラウドサービスだ。 必要なのは動画の基となる素材（画像や動画）と、動画内で表示するテキストだけ。素材に関しては自分でアップロードすることもできるし、メディアの記事を動…続きを読む
“クリエイターの本拠地”目指すnoteは、日経新聞とのタッグで新たな出口を作る
「リリース当時からnoteはクリエイターの本拠地を目指してやってきた。そのために重視しているのがクリエイターの“出口を増やす”こと。言い換えると活躍の場を増やし、クリエイターが創作活動を継続できるようにすることだ。課金機能もそのひとつであり、出版社との連携も同様。今後はいろいろなジャンルのパートナーと組んで、この出口をどんどん増やしていきたい」——ピースオブケイク代表取締役CEOの加藤貞顕氏は「note」の今後についてそう話す。 2014年のサービスリリースから4年。今では作家やブロガーなどいわゆるザ・クリエイターだけでなく、幅広い層…続きを読む
近日開催のイベント
