masumi ohsaki の記事
電子回路基板の試作費用を5分の1に、AgICが新サービスを一般公開
電子回路を印刷により製造する技術、「プリンテッド・エレクトロニクス」。コストや柔軟性の面で従来の製造方法よりも優れているとされ、今後スマートホームをはじめとしたIoTプロダクトやウェアラブル端末が普及することからも、注目を集めている技術だ。 スタートアップながらその領域に挑んでいるAgICについては、これまでもTechCrunchで何度か紹介してきた（同社は「TechCrunch Tokyo 2014」のスタートアップバトルで優勝したチームだ）。2016年の2月には接着剤メーカーとしておなじみのセメダインから出資を受け、導電性の接着材…続きを読む
ニンテンドースイッチ本体に「スプラトゥーン2セット」が登場、新色のJoy-Conも——予約開始は本日から
3月3日に発売され、世界中で話題を呼んでいる任天堂の新ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」。任天堂の決算資料によると3月末の時点で274万台（予定では200万台だった）を出荷しており、このことからも注目度の高さがわかるだろう。 そんなニンテンドースイッチに新色が登場する。任天堂は5月18日、7月21日発売予定のソフト「スプラトゥーン2」の関連商品として、本体とソフトがセットになった「Nintendo Switch スプラトゥーン2セット」ほか複数の周辺機器を発表した。周辺機器は新色のProコントローラーや…続きを読む
料理キット「TastyTable」運営元が 7000万円を調達——月間提供食数はリリース半年で約400%成長
オンライン食材宅配サービス「TastyTable」を展開するブレンドは5月15日、独立系ベンチャーキャピタルのANRI、フリークアウトホールディングス代表取締役社長の佐藤裕介氏から総額7000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。同社はEast VenturesとYJキャピタルが共同で運営するアクセラレータープログラム「Code Republic（コードリパブリック）」の1期生であり、今回がそれに続く2度目の資金調達となる。（コードリパブリックの参加社は両VCからシードマネーとして、1億円のバリュエーションで合計700万円の出資…続きを読む
ビットコイン取引所「Coincheck」が障害の原因を報告、詳細については回答せず
5月9日午前にビットコイン取引所「Coincheck」で発生したサービス障害（ビットコイン価格が一時相場の5倍ほどに急騰していた）。運営元のコインチェックは同日午前11時45分から16時30分の間、入出金や売買などの取引を停止し（現在は復旧）、障害が起きた5月9日午前11時25分へのロールバックを実施すると発表していたことはTechCrunchでもお伝えした。 そして11日、コインチェックはあらためて9日に発生した障害に関する報告を同社のブログに掲載。今回の原因については以下のように触れている。 １：システムが算出している仮想通貨購入…続きを読む
医療用メッセンジャー開発のシェアメディカル、「医療版Uber」目指し夜間往診サービスと提携
医療用のメッセンジャーサービス「MediLine」など医療サービスの開発・提供を行っているシェアメディアカルは5月11日、夜間往診サービスを運営するFast DOCTORと戦略的提携を結び、共同でスマート往診システムを開発していくことを明らかにした。 同システムはUberのモデルを往診に用いた「医療版のUber」を目指している。スマホから医師に往診の依頼ができることはもちろん、事前に保険証やクレジットカード情報を登録しておくことで、診療後の決済までアプリを通じてスムーズに行えるのが特徴だ。 まず東京23区と千葉県の一部からスタートし、…続きを読む
不動産へブロックチェーンを活用、bitFlyerと積水ハウスが管理システム構築へ
2016年12月に開催された「miyabi」発表会での加納裕三氏（bitFlyer代表取締役） 2016年12月に独自開発したプライベートブロックチェーン技術「miyabi」を発表していた、仮想通貨・ブロックチェーン企業bitFlyer。当日の会見では「金融以外の分野でも活用が可能」な技術で「すでに大手企業の顧客での検証が進んでいる」という話もあったが、いよいよその活動が本格化していくようだ。（会見の様子はTechCrunchでも記事にしている） 同社は4月27日、積水ハウスとの共同事業として、ブロックチェーン技術を利用した不動産情報…続きを読む
自動車ローン返済滞納でクルマを遠隔停止―GMSが7億円の資金調達
自動車の遠隔起動制御技術を活用したプラットフォームサービスを提供するGlobal Mobility Service（以下GMS）は4月20日、ソフトバンク、住友商事、デンソー、クレディセゾン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、SBI インベストメントなど（非公表の事業会社含む）から総額約7億円の資金調達を実施したことをあきらかにした。なお同社は2015年8月にもSBI インベストメントから3億円の資金を調達している。 GMSは「自動車金融」の切り口から、今まで与信審査がネックになり自動車を購入できなった人たちの課題解決に取り組んで…続きを読む
農業用センサー「SenSprout Pro」が発売 、土壌の状態や栽培ノウハウをデータ化するIoTサービスへ
生産年齢人口が減少し、今後日本では様々な業界で人手不足に悩む業界は増えてくることが予想されるが、農業もそのうちの1つ。現在でも農業従事者のうち65歳以上の割合が約65％となっており「高齢化や後継者不足」は大きな問題となっている。 テクノロジーを活用して栽培のノウハウをデータ化し、勘や経験によらずとも農業に取り組めるような環境を作ることができれば、農業のハードルを下げ農業従事者を増やすきっかけとなるかもしれない。今回紹介するSenSproutもまさに農業×ITの分野でチャレンジをしているスタートアップだ。 土壌センサー及びソリューション…続きを読む
日本のネットを騒がせる「マストドン」、その課題と可能性をえふしん氏に聞いた
編集部注:ここ数日間で日本でも急激に話題となっているSNS「Mastodon」（マストドン）。ポストTwitterとの呼び声も高い同サービスは、インターネットに慣れ親しんだ（主におじさん）世代でブームとなり、瞬く間に若者など広い層に広がった。 Yahoo!リアルタイム検索で「マストドン」のツイート数の推移を追ってみても、約1ヶ月前の3月21日は11件しかなかったものが、4月1日に100件を突破し11日には1730件、14日には1万820件と急上昇。15日には3万6579件ツイートされている。その後は減少傾向にあるが、この1週間で大きな…続きを読む
福岡発IoTスタートアップのスカイディスク、設備機器の故障を事前に予測する「SkyAI」提供開始
最近Tech系のメディアに限らず、新聞やニュースでもIoTというキーワードを頻繁に目にするようになってきた。IoT市場は2015年の5200億円から2022年には3.2兆円までにも拡大するという調査もあり、多くの企業から注目を集めている。今回紹介する福岡発のスタートアップ・スカイディスクもIoTソリューションを用いて企業が抱える課題解決に取り組んでいる1社だ。 2016年の1月にTechCrunchでも一度紹介しているが、同社はこれまで「センサーデバイス開発」「通信システム」「データ蓄積クラウドサービス」「AI分析・学習モデル」とIo…続きを読む
レストラン即時予約サービス「TableCheck」が飲食店のインバウンド支援、第1弾は中国語に対応
「2400万人」、これは2016年に日本へ訪れた外国人観光客の人数だ。日本政府観光局の発表によると正確には2403万9千人。同局が統計を取り始めた 1964 年以降、最多の数字で前年に比べて21.8%増加している。 このような状況もあり、訪日外国人観光客を対象にしたサービスは非常にホットな領域の1つ。たとえばTechCrunchでも2017年に入って、インバウンド旅行者向け専用アプリ「WAmazing」や訪日外国人旅行者の行動データを解析する「inbound insight」などを紹介している。 宿泊施設やレジャー施設と並んで、訪日外…続きを読む
生鮮野菜デリバリーサービス「VEGERY」が関東全域へエリア拡大、Android版も提供開始
野菜を中心とした生鮮食品のデリバリーサービス「VEGERY」。運営元のベジオベジコは4月3日、同サービスの提供エリアを関東全域に拡大し、同時にAndroidアプリの提供を開始した。 VEGERYは2017年1月にiPhone版がリリース。その際にはTechCrunchでも紹介したが、自社で直接契約した九州の農家の新鮮な野菜を、最短1時間で指定の場所に配送するサービスだ。これまでは都内5区（港区、渋谷区、世田谷区、目黒区、品川区の一部のエリア）を対象としていたが、本日より関東全域に対応する。なお即日配送は以前から対応していたエリアのみで…続きを読む
飲食店向け食品EC「八面六臂」が総額2.4億円の資金調達、物流システムを整備し事業拡大へ
飲食店向けの食品EC事業を手がける八面六臂は3月31日、SMBCベンチャーキャピタル、 SBIインベストメント、 池田泉州キャピタル、 三生キャピタル、 他個人投資家を引受先とする第三者割当増資により、総額2.4億円の資金調達を実施したことを明らかにした。評価額、出資比率等は非公開。今回調達した資金を元に、同社がこれまで構築してきたフルフィルメントやロジスティクスの強化とともにWEBマーケティングの強化にも取り組んでいく。 同社はこれまで2013年10月にバリュークリエイト、ベクトル、ウインローダーの3社から総額1億5000万円、20…続きを読む
世界のモバイルアプリは引き続き成長、2021年の収益額は1391億ドルに——App Annieが市場予測
アプリ市場データを提供するApp Annie（アップアニー）は3月30日、2016年から2021年までのアプリ市場動向をまとめたレポート「App Annie市場予測2016-2021」を発表した。 このレポートによると今後世界のモバイルアプリ収益額は年18％の成長率で伸び、2021年には1391億ドルに達する見通し。日本は210億ドルで世界第3位をキープしているという。 グローバルアプリ市場の今後5年間 今後のグローバルアプリ市場の動向についてだが、ダウンロード数は年20％近いペースで増大し、2021年には3520億件に。収益額は年1…続きを読む
AIを用いたタブレット学習教材「Qubena」提供元が総額2.2億円の資金調達、対応教材の拡充へ
人工知能を用いたタブレット学習教材「Qubena（キュビナ）」を提供するCOMPASSは3月29日、7人の個人投資家を引受先とした第三者割当増資により総額2.2億円の資金調達を実施したことをあきらかにした。同社はこれまで、2015年6月にインフィニティ・ベンチャー・パートナーズと個人投資家から4000万円を調達している。 Qubenaは生徒がタブレットに入力する「解答」やそれに至るまでの「プロセス」といった学習に関するあらゆる情報を収集し解析することで、個々に最適な指導を行っていくことを目指す人工知能を用いたタブレット教材。1人の先生…続きを読む
不動産投資の面倒な手続きを簡潔にする「Renosy（投資版）——AIと人力で最適な物件を紹介
2017年に入って一層盛り上がりを見せているのが、ロボアドバイザーやソーシャルレンディングといった資産運用系のサービスだ。ITを活用して資産運用にかかる手間やリスクを削減しハードルを下げることで、投資経験者のみならず、従来は投資に積極的ではなかった若い世代からも関心を集めている。 それに比べればハードルは高いかもしれないが、不動産投資も人気の資産運用手段の1つ。特に民泊が本格的に普及し始め、不動産投資に興味を持ち始めた人も多いのではないだろうか。ただ不動産投資は、初期投資に必要な金額もさることながら、何より物件を購入するまでに手間がか…続きを読む
ヤフーが「SBドライブ」へ出資し自動運転へ本腰、既存事業との連携やデータ活用へ
自動車業界のみならず、通信業界やIT業界の企業もこぞって注目する「自動運転」。また新たに1社、IT業界の雄がこの領域に本腰を入れることが明らかになった。3月24日、ヤフーはソフトバンクは自動運転技術を活用したスマートモビリティーサービスの事業化を目指すSBドライブへ出資したと発表した。出資金額はヤフーが約4.9億円、ソフトバンクが約1.9億円。ソフトバンクについては追加出資となり、累計の出資額は約5.1億円に上る。 SBドライブは、ソフトバンクと自動運転技術を研究・開発する先進モビリティの合弁会社として2016年4月に設立された企業だ…続きを読む
リクルートが新サービス「SUUMOドライブ」で駐車場シェアに参入、SUUMOの資産を活用
ライドシェアや民泊など需要と供給を上手くマッチングすることで、空き時間や場所といった遊休資産を効果的に活用するシェアリングエコノミー型のビジネス。幅広い分野で多様なサービスが展開されているけれど、中でも現在国内でホットな領域となっているのが「駐車場」のシェアリングだろう。 2016年には「タイムズ」でおなじみのパーク24や「三井のリパーク」の運営元である三井不動産リアルティといった業界の大手企業が続々と参入しているし、2017年2月には楽天が「ラクパ」を発表したばかり。もちろん大手企業だけでなく、トヨタと業務提携を結んでいるakipp…続きを読む
授乳室検索アプリやスマート授乳室を展開するTrimが7000万円の資金調達、全国展開を促進
授乳室・オムツ交換台検索アプリ「ベビ★マ」、設置型授乳室「mamaro」など育児関連のサービス開発を行っているTrimは3月23日、ホープ、かんしん未来ファンド、横浜キャピタルを引受先とした第三者割当増資により、総額約7000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。ホープとは包括的業務提携契約も締結しており、同社と協力して事業の全国展開を進めていく。 Trimは育児中の母親を主なターゲットとした、2つのサービスを手がけているスタートアップ。1つが授乳室やオムツ交換台の検索アプリのベビ★マ、もう1つが授乳や離乳食、おむつ交換などの際…続きを読む
リクルートがイスラエルのスタートアップに出資—AIで弁護士業務の一部を自動化
AIの進歩により従来は人力で対応せざるを得なかった業務が代替、軽減され、人間の働き方や役割も大きく変わってくるであろうことは日々議論されている。法律の専門家である弁護士の業務においても同様で、アメリカの大手法律事務所が法律のアドバイスをAIから受けることにしたというニュースは話題を呼んだ。これまでテクノロジーや自動化とは距離があった法律業界は今後急速に変化していくのかもしれない。今回リクルートホールディングスが出資したのも、まさにその分野でチャレンジをしている企業だ。 同社は3月8日、投資子会社であるRSPファンド6号を通じて弁護士や…続きを読む
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