Nariko Mizoguchi の記事

ボルボが自動運転車両OS開発のApex.AIに投資
Volvo(ボルボ)は米国パロアルト拠点のApex.AIに出資する。Apex.AIは自動車製造に使用されるロボティックOSの開発に取り組んでいるスタートアップだ。自動システムのエンジニアJan Becker(ヤン・ベッカー)氏とDejan Pangercic(デヤン・パンジェチッチ)氏によって設立され、昨年11月にシリーズAで1550万ドル(約17億円)を調達した。そして、Robot Operating System(ロボットOS)オープンソースミドルウェアの企業向けバージョンの開発に注力していることを明らかにした。 Apex.AIは…続きを読む

Airbnbが正式に宿泊施設でのパーティーやイベントを禁止
Airbnbがリストにある全宿泊施設を検証する計画を明らかにしてから1カ月が経ち、民泊大手の同社はホストとゲストを守るためのさらなる策を発表した。過剰な騒音、清潔さに関する懸念、認められていないゲストや駐車、喫煙などを含むあらゆるシーンに対応するための「透明性があり、かつアクションを起こせるフレームワーク」を導入するというものだ。来年上場を予定しているAirbnbは、同社のプラットフォームで予約した施設での「誰でも参加できる」パーティーを全て禁止している。 認められていないパーティーは長い間、Airbnbの施設では禁止されてきた。新た…続きを読む

ファーウェイが同社製品購入の禁止は「違憲」として米通信委を提訴
Huawei(ファーウェイ)は5日、米連邦通信委員会(FCC)を提訴したと発表した。Universal Service Fund(USF)からの補助金で通信会社がファーウェイとZTEの通信機器を購入することを禁じる決定の撤回を求めている。 85億ドル(約9200億円)のUSFは、特に地方における通信インフラ整備のための機器購入を援助するものだ。ファーウェイは、11月22日に承認されたFCCによる購入禁止措置を無効にすることを第5巡回区連邦控訴裁判所に求めている。 中小の通信会社は、信頼でき、また安いとしてファーウェイとZTEの機器を購…続きを読む

政治問題をよそにSequoia Capitalが米中投資向けに約3700億円を調達
米証券取引委員会に12月3日に提出された文書によると、シリコンバレーのベンチャーキャピタルファンドであるSequoia Capital(セコイアキャピタル)が、米国でのレイターステージの投資に約10億ドル(約1100億円)、中国でのベンチャーおよびグロースステージ投資に向けに約24億ドル(約2600億円)を調達した。 Google、Instagram、Dropbox、LinkedIn、Snap、WhatsAppなどの米国企業への投資で知られる同社は、中国で成功したスタートアップにも投資している。具体的には、Amazonに代わる中国eコ…続きを読む

自動運転シャトルのMayがトヨタ自動車のリードで約54億円を調達
米国の3都市で自動運転シャトルサービスを展開しているミシガン拠点のスタートアップであるMay Mobility(メイ・モビリティ)は、トヨタ自動車がリードしたシリーズBで5000万ドル(約54億円)を調達した。 May Mobilityが前回2200万ドル(約24億円)を調達してから1年もたっていない。今回調達した資金は自動運転シャトルバスの車両、そしてエンジニアリングやオペレーションのスタッフなどを含め、同社のあらゆる面を増強するのに使われる。 May Mobilityはデトロイトとグランド・ラピッズ、ミシガン、ロードアイランド州プ…続きを読む

Redditの今年の月間アクティブユーザーは4億3000万人
米国時間12月4日の朝に発表された今年のまとめで、米国のニュースサイトであるReddit(レディット)はユーザーベースが30%増え、10月末時点で月間アクティブユーザー数が4億3000万人に達したことを明らかにした。1億9900万件の投稿、17億件のコメント、320億のアップボート(賛成)があった。 昨年Redditは月間アクティブユーザー数が3億3000万人だったと発表していた。この数字はTwitter(ツイッター)よりも多い。毎月のコメントや閲覧の数も年間ベースで増えていて、コメントは37%増、閲覧は54%増だった。 今年最もアッ…続きを読む

ダイバーシティ重視のVCファンド「Harlem Capital」がファンド規模約44億円でデビュー
Harlem Capital(ハーレムキャピタル)は、エンジェルシンジケート(エンジェル投資家とスタートアップをつなぐ資金調達プラットフォーム)から本格的なベンチャーキャピタル(VC)ファンドにアップグレードし、初めての資金調達を応募超過の4030万ドル(約44億円)でクローズした。 2015年にニューヨークのハーレム地区でマネージングパートナーのHenri Pierre-Jacques(アンリ・ピエールジャック)氏とJarrid Tingle(ジャリッド・ティングル)氏が設立した。2人はその後、ハーバードビジネススクールを卒業し、B…続きを読む

米国サイバーマンデーのオンライン売上高は過去最高の約1兆200億円
サンクスギビング(感謝祭)で始まるホリデーシーズン買い物週末の最終日であるサイバーマンデーのeコマース売上高は過去最高を記録した。Adobe(アドビ)のデータによると、米国の消費者はオンラインでの買い物に計94億ドル(約1兆200億円)を費やした。 この数字を別の視点で分析すると、ピーク時に消費者は1分あたり1200万ドル(約13億円)を使っていた。スマホ経由の売上高が30億ドル(約3260億円)を超えたのは今回が初めてだ。昨年のサイバーマンデーの売上高は15億ドル(約1630億円)超だった(10億ドル超えがすごいことだった日のことを…続きを読む

成長企業に「収益ベース」の資金を提供するUncappedが約14億円調達
英国ロンドンに本社を置きワルシャワにも拠点を持つスタートアップのUncappedは、欧州の成長企業に「収益ベース」の資金を提供すべく、12月1日に正式に活動を開始し、デット(融資)とエクイティの組み合わせで1000万ポンド(約14億円)の資金調達を発表した。 Rocket InternetのGlobal Founders Capital、White Star Capital、Seedcampが資金を提供した。エンジェル投資家も多数参加した。Passion CapitalのパートナーであるRobert Dighero(ロバート・ディゲー…続きを読む

米国がデジタル税報復で仏製品に最大100%の関税を検討
フランスのエマニュエル・マクロン大統領と米国のドナルド・トランプ大統領は、テック大企業に対するフランスの課税について当初妥協していた。しかし米国はフランスの製品であるワインやチーズ、ハンドバッグなどに最大100%の報復関税を課すことを検討している。 米通商代表部はフランスのデジタル税を調査し、レポートをまとめた。このレポートとは別に発表したプレスリリースで通商代表部は新たな関税を推奨し、さらにはオーストリア、イタリア、トルコのデジタル税を調査する可能性にも言及している。「米国企業を差別しているフランスのデジタルサービス税(DST)は国…続きを読む

Accelがインド向け新規ファンドを約600億円でクローズ
世界で最も影響力のあるベンチャーキャピタルの1つであるAccelがインドでさらに積極展開する。アーリーステージの投資を専門とする米シリコンバレー拠点のAccelは米国時間12月2日、インドにおける6回目となるベンチャーファンドを5億5000万ドル(約600億円)でクローズしたと発表した。 これはAccelがインドで募集したファンドとしてはかなりの額となる。Accelは15年前にインドで事業を開始し、これまでにおおよそ10億ドル(約1090億円)を投じた。インドのAccelでパートナーを務めるAnand Daniel(アナンド・ダニエル…続きを読む

米国サイバーマンデーのオンライン売上は1兆円超えの見込み
米国でのサイバーマンデーのオンライン売上は予想通り94億ドル(約1兆240億円)に達する見込みだ。Adobe(アドビ)の分析によると、この数字は前年比18.9%増で、ブラックフライデーの過去最高となったオンライン売上高74億ドル(約8100億円)を上回る。 アドビは、サイバーマンデーの米国東部時間午前9時の時点で、米国の消費者がオンラインでの買い物にすでに4億7300万ドル(約515億円)を使ったとしている。 同社の予想とレポートは、米国のオンライン小売サイトへの訪問回数が1兆回超、そして5500万件ものSKUがあるという想定に基づい…続きを読む

EV開発のLucid Motorsがアリゾナ工場を起工、来年後半に生産開始
Lucid Motors(ルシード・モータース)は米国時間12月2日、製造施設を起工する。アリゾナ州カサ・グランデに立地するこの工場では、電気自動車セダンであるLucid Airが製造される。同社によると、2020年後半に生産を開始するとのこと。 本日の起工は、Lucid Airの市販に向けたLucid Motorsの最新の動きとなる。今年初め、同社は生産オペレーション統括責任者としてPeter Hochholdinger(ピーター・ホッホホルディンガー)氏を雇った。ホッホホルディンガー氏はLucid Motorsに来る前にTesla…続きを読む

「投稿は偽物」と断じたシンガポール政府の命令にFacebookが屈する
Facebook(フェイスブック)は、フリンジニュースサイト(主流ではないニュースサイト)の投稿に訂正通知を追加した。この投稿については、シンガポール政府が虚偽の情報を含んでいると主張している。同政府が「フェイクニュース」に対して国境を越えて新法を適用するのは初めてだ。 シンガポール政府によると、フリンジニュースサイトのStates Times Review(STR)の投稿には「中傷的な非難」が含まれているという。同サイトの投稿には、内部告発者とされる人物の逮捕と選挙不正を非難する内容が含まれている。 シンガポール当局は以前、STRの…続きを読む

米国ブラックフライデーのオンライン売上は過去最高の約8100億円
オンラインでの売上高が過去最高の42億ドル(約4600億円)に達したサンクスギビング(感謝祭)に続き、ブラックフライデーでも過去最多の売上高となった。ただし、予想には届かなかった。Adobe(アドビ)の分析によると、ブラックフライデーに消費者が、コンピューター、タブレット、スマホでのオンライン買い物で使った額は74億ドル(約8100億円)だった。この数字は前年のブラックフライデーより12億ドル(約1300億円)増えたが、実際には75億ドル(約8210億円)としていたAdobe Analyticsの予測には届かなかった。一方、Sales…続きを読む

【ギフトガイド2019】友人や家族を保護するセキュリティとプライバシー関連8製品
完璧なプライバシーやセキュリティなどというものはないが、オンラインライフで身を守るためにできることはたくさんある。ホリデーシーズンは何かを人に勧める絶好の時期だ。背中を押されて初めてセキュリティを導入する人もいる。 ここでは、便利なセキュリティソリューションから、手頃な価格で情報を保全するユニークで興味深いガジェットまで、さまざまなギフトのアイデアを用意した。 2段階認証ハードウェアセキュリティキー 誰でも自分のあらゆる情報が格納されているオンラインアカウントの安全を確保したいはずだ。2段階認証は優れているが、セキュリティを重視するな…続きを読む

スタートアップ売却前に知っておくべきこと
あなたは今、自分の会社をイグジット(投資を回収)する手段として売却を検討しているだろうか。売るのは今か、1年後か、それとも5年後か。筆者自身の20年以上にわたる起業家、アドバイザー、投資家としての知見と、1ダース以上の会社を買収した経験から、買収は常に大がかりで複雑な取引になり、100%準備したという状況には絶対にならないとはっきりと言える。実際、仲間から何度も聞かれたのは、契約サインの時に期待していたほどには、買収後にリターンが得られなかったという後悔の言葉だ。 創業者か株主かにかかわらず、スタートアップの売却前に知っておくべきこと…続きを読む

アップルとグーグルの地図がロシアのクリミア併合を反映
国際政治というのはたいてい対応が難しいものだ。しかし対立の最中にあっても、地図や検索機能など公平なサービスを提供しようとする企業はどちらかの側につかなければならない。論争の的であるロシアによるウクライナからのクリミア併合に関しては、Apple(アップル)は少なくともロシアの肩をもつことにした。そしてGoogle(グーグル)もまたロシアの要望に沿う措置を取った。 黒海北部にある大きなクリミア半島は、クリミアを巡ってウクライナ国内が政治的に不穏な状態だった2014年にロシアの支配下に置かれた。世界のリーダーたちはこの動きについて「ロシアが…続きを読む

基本的なメールセキュリティ機能を使用している米国大統領候補はわずか
2020年の米国大統領選挙の候補者の中で、メールセキュリティ機能を使用しているのは3分の1しかいないことが判明した。セキュリティ機能を使っていれば、2016年の同選挙で民主党を妨害した攻撃を防げたかもしれない。 ロイターによると、選挙レース中の21人の大統領候補のうち、7人の民主党員だけが電子メールセキュリティプロトコルであるDMARCを使用している。DMARCは送信者の電子メールの信憑性を検証し、本当の送信者から送ったように見せかけるメール(なりすましメール)を受信者側で拒否することができる。ハッカー達は、一見知っている人からのメー…続きを読む

NYSEが直接上場で資金調達を可能にする提案申請を提出
ニューヨーク証券取引所(NYSE)は米国時間11月26日午前、直接上場(Direct listings)での資金調達を可能とする提案申請を米証券取引委員会(SEC)に提出した。 直接上場は、従業員や投資家が保有する既存株式を市場に直接売却することにより、企業が株式を公開する方法であり、新株を発行する従来の方法とは異なる。直接上場が支持を集めるようになったのはSpotifyが2018年にイグジットしてから。従業員の持ち株の流動性が上場後すぐに確保され、銀行(日本では証券会社)による売り出し株式への優先的なアクセスがなく、市場メカニズムに…続きを読む


