カテゴリー: ブロックチェーン
ブロックチェーン、デジタル通貨、暗号資産 / 仮想通貨に関する最新ニュース
慶応FinTEKセンターとIGSがブロックチェーンによる学生の個人情報管理プラットフォームを共同開発
慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンター（FinTEKセンター）、Institution for a Global Society（IGS）は8月11日、ブロックチェーンを用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STAR（Secure Transmission And Recording）プロジェクト」の開始を発表した。 1業種1社に限定し20社以上の参画を目指しており、開始時点の参画企業は、三菱UFJ銀行、SOMPOホールディングス、住友生命保険となっている。3年間の研究期間の終了後もこのシス…続きを読む
暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.8.2～8.8）
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年8月2日～8月8日の情報をまとめた。 ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」がBinanceで約3億1700万円相当のSANDトークン販売 中国・香港を拠点とするゲーム開発会社Animoca Brands（アニモカブランド）は8月5日、暗号資産取引所Binanceが提供するIEOプラットフォームBinance Launchpadを通じ、ブロックチェー…続きを読む
暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.7.26～8.1）
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年7月26日～8月1日の情報をまとめた。 JCBAとJVCEA、暗号資産の20%申告分離課税や少額非課税制度の導入等税制改正に関する要望書まとめ 一般社団法人「日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）」は7月31日、一般社団法人「日本暗号資産取引業協会（JVCEA）」と共同で、2021年度税制改正に関する要望書を取りまとめ公開した。 毎年、JCBAは業界団体として自…続きを読む
LayerXが行政機関・中央銀行などと共同研究を手がけるLayerX Labs開設、デジタル通貨・スマートシティなど注力
ブロックチェーン技術など活用した経済活動のデジタル化を推進するLayerXは7月29日、デジタル通貨およびスマートシティ、パブリックブロックチェーンの3領域を研究開発の柱にすえた「LayerX Labs」（レイヤーエックス・ラボ）を開設すると発表した。LayerX Labs所長は中村龍矢氏。 同社は、これまでブロックチェーンの社会実装にむけた研究開発を独自で多く手がけてきており、イーサリアムのプロトコルアップグレードプロジェクト「イーサリアム 2.0」の研究、次世代のプライバシー技術「Zerochain」、「Anonify」（アノニフ…続きを読む
ブロックチェーン関連スタートアップのHashHubが個人向け会員制レポート提供サービス「HashHub Research」を開始
ブロックチェーン関連スタートアップ企業のHashHubは7月28日、ブロックチェーン関連レポートなどを企業に提供する「HashHub Business」（ハッシュハブ ビジネス）、また個人を対象とする「HashHub Research」（ハッシュハブ リサーチ）とを発表した。ブロックチェーン・暗号資産に関するレポートを会員に配信する部門d10n Labをリブランディングしたもの。 HashHub Businessは法人向けの会員制フルサービス。DXや新規事業企画を行う中でブロックチェーン活用を実施・検討している企業に向けたもので、すで…続きを読む
暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.7.19～25）
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年7月19日～25日の情報をまとめた。 次世代Webブラウザー「Brave」と「みんなのコード」が提携、独自ポイントBAPをみんなのコードに寄付可能に 不要な広告やトラッカーをブロックすることで高速ブラウジングを実現する次世代Webブラウザー「Brave」（ブレイブ）を開発・提供するBrave Softwareは7月20日、NPO法人 みんなのコードとのパートナ…続きを読む
米国の絵本作家ドクター・スースの作品がブロックチェーンを使ったコレクション用アプリに登場
ブロックチェーンゲームのCryptoKitties（クリプトキティ）からNBAまで、Dapper Labs（ダッパー・ラボ）はブロックチェーン人気を単なる金銭的な投機以上のものにする道を拓いてきたが、今度はDr. Seuss Enterprises（ドクター・スース・エンタープライズ）と組んで、新たなコレクション用アプリケーションを生み出そうとしている。 「世界中がオンラインへと進む中、消費者はお気に入りのアスリートやミュージシャン、有名キャラクターなどに一歩近づくことのできるデジタル記念グッズを発見し、収集したい欲求に駆られている」…続きを読む
暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.7.12～18）
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年7月12日～18日の情報をまとめた。 デジタル日本円の行方は？ 日本における中央銀行デジタル通貨（CBDC）動向 日本銀行の「中央銀行発行デジタル通貨とは何ですか？」によると、一般には、中央銀行デジタル通貨（CBDC。Central Bank Digital Currency）とは「デジタル化されていること」「円などの法定通貨建てであること」「中央銀行の債務と…続きを読む
暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.7.5～11）
ブロックチェーンは幻滅期から脱し、2021年頃啓蒙活動期に到達か 米国に本社を置く調査会社のガートナーが独自に提唱する新技術の成熟度、採用度、社会への適用度などを示す指針ハイプ・サイクルにおいて、ブロックチェーン技術は現在「幻滅期」にある（ブロックチェーン・テクノロジのハイプ・サイクル：2019年）。幻滅期というワードは技術の衰退を感じさせる印象に聞こえるが、これは技術に対する評価ではなく、単に世間の関心が薄れつつある状況を指すものだ。 ハイプ・サイクルは、新技術に対して時間経過とともに変化する市場からの期待度を2次元の波形曲線で表す…続きを読む
シンガポール金融管理局のブロックチェーン構想「Project Ubin」が商業化に向けて始動
シンガポール金融管理局（MAS）と国営投資会社のTemasek（テマセック）は米国時間7月13日、ブロックチェーンを基盤とするマルチカレンシー決済ネットワークであるのProject Ubinが40社以上の企業とのテストを経て、商業運用が可能であることを証明したと発表した（Monetary Authority of Singaporeリリース）。 この取り組みは2016年に始まり（The Business Times記事）、TemasekとJ.P.Morgan（J.P.モルガン）によって開発されたプロトタイプのシステムは、商用ブロックチ…続きを読む
ブロックチェーンサービスのGaudiyとマンガアプリのコミックスマートがイーサリアム基盤の電子書籍事業を推進
ブロックチェーンスタートアップのGaudiy（ガウディ）、およびマンガアプリ「GANMA!」（ガンマ）を手がけるコミックスマートは7月14日、業務提携を発表した。またブロックチェーン・プラットフォーム「イーサリアム」（Ethereum）と暗号技術を利用した、新たな電子書籍事業を共同推進すると明らかにした。今夏をめどに一般ユーザー向けに実証実験の開始を予定。 現在市場で流通している電子書籍では、書籍データを「所有する権利」ではなく、「読む権利」を購入する仕組みが主流。書籍データは、不正コピー防止のため、DRM（Digital Right…続きを読む
ブロックチェーンハブが日本橋インキュベーションセンターへの入居希望スタートアップを募集
ブロックチェーンハブは7月2日、同社併設のインキュベーションセンター（東京都中央区日本橋本町）の機能・体制を強化を発表した。同社出資スタートアップはじめ、すでに創業したシード・アーリー期スタートアップの受け入れ・成長支援も行う。 申し込みの際は、ブロックチェーンハブのサイト上にあるコンタクトフォーム、もしくは同ページにあるメールアドレス宛てに問い合わせること。施設見学後、利用申し込みおよび審査を経て、入居可能となる。 利用対象者は、スタートアップ（主にシード・アーリー期を想定）および起業準備中の者、フリーランス・個人事業主。対象事業領…続きを読む
みんな電力がブロックチェーン電力取引とトレーサビリティで特許取得、現在はStellarを採用
電気生産者や空気の「顔の見える化」プラットフォームを提供するみんな電力は7月2日、ブロックチェーン電力取引およびトレーサビリティシステムに関する特許に関する発表を行った。3件の申請のうち2件の特許権を取得。残る1件については特許審査を終了し、設定登録待ちとしている。 取得した特許は、「特許第6630425号 電力取引履歴生成システム」「特許第6675717号 電力取引履歴生成システム」。出願中のもの（特許審査終了・設定登録待ち）は「特願 2020-1771 電力取引支援システム」。 保有知的財産は、現在以下のとおり。需要家とは、電気供…続きを読む
OSS開発者を暗号資産で支援するフレームダブルオーがインフルエンサーマーケティングのFISMと地域活性化推進
フレームダブルオー（FRAME00）は7月1日、インフルエンサーマーケティングのFISMとの業務提携開始を発表した。 今回の提携によりFISMは、フレームダブルオーのDev（Devプロトコル）初の公式アプリケーションパートナーとして参画。FISMが開発・提供するインフルエンサーマーケティングのプラットフォーム「SPAD」（スペード）と連携し、研究開発を推進する。 今回の協業により、SPADとDevを連携するDApp（ブロックチェーンアプリ）を共同開発する。同DAppでは、地域事業者が扱う商品・サービスを資産としてトークン化し、ステーキ…続きを読む
無届暗号通貨が認められなかったTelegram、SECに罰金を払い投資家に全額を返金
Pavel Durov（パベル・デュロフ）氏がメッセージングサービスのTelegramに投じた暗号通貨に対する壮大な夢は、米証券取引委員会（SEC）との1850万ドル（約20億円）の行政的和解で終わり、投資家たちがデジタルトークンTONに投資した12億ドル（約1290億円）を返却することになった。 この和解は、同社と規制当局との間の数カ月に及ぶ法的闘争を終わらせる。2019年10月にSECはTelegramに対して不服を申し立て、同社が29億Gramを売って資本を調達しその事業に投資した、と主張した。SECはTelegramが売ってい…続きを読む
レシカがブロックチェーン活用の医療データ共有サービス開発、千葉大医学部附属病院と共同研究
ブロックチェーン（分散型台帳技術）基盤のソリューションを提供するレシカは6月26日、千葉大学医学部附属病院検査部・遺伝子診療部研究チームとの共同研究により、医療従事者間または医療従事者と患者間において、患者の診療データを所有・共有する仕組みを開発した。研究内容は、文部科学省基盤研究事業・研究課題の「中央集約型と分散型の併用による医療情報共有のためのトラスト（信頼関係）の評価法」（研究代表者：松下一之）。また今回の検証では、千葉大学医学部発のゲノム・DNA解析ベンチャーのゲノムクリニックが遺伝子データを提供した。 同研究では、将来的に医…続きを読む
リーガルテックのSmaConが取引先と短時間・低コストで秘密保持契約を締結可能な「NDA統一標準規格」公開
リーガルテックサービス運営のSmaConは6月23日、NDA（秘密保持契約）の統一標準規格を公開し、標準規格を用いた契約締結サービスの無料提供を開始した。従来の契約締結プロセスに「SmaCon標準規格」を組み込むだけで導入でき、契約締結のスピードとコストを低減できる。 今後は、業務委託契約、売買契約、賃貸借契約、ライセンス契約など、NDA以外の標準規格を順次公開し、主要な契約類型を網羅する予定。 SmaConは、企業法務専門の弁護士による監修のもと、全事業者が共通して使用可能なNDA標準規格を公開。電子契約サービスでの利用が可能なほか…続きを読む
オープンソース開発者を暗号資産で支援するフレームダブルオーが資金調達
フレームダブルオー（FRAME00）は6月15日、マネックス・ベンチャーズ、MIRAISEを引受先としたシードラウンドの資金調達を完了したと発表した。 また、暗号資産イーサリアムを基盤とするDApps（分散型アプリ）として、オープンソースソフトウェア（OSS）を資産として見立て、ステーキングによる収益化を図れる「Stakes.social」サービスを開発。参加を希望する開発者向けに先行リリースした。 フレームダブルオーは、オープンソースソフトウェア（OSS）開発者を暗号資産で支援するプロジェクト「Dev」を展開。開発者は、自分のOSS…続きを読む
ブロックチェーンを活用して複数デバイスでシームレスな個人情報管理を実現するMagicとは？
自分のアプリケーションにアイデンティティ（個人情報）管理を組み込もうとすると、既存の手ごろな選択肢はインターネット上の最大で最もデータに飢えているプラットホームが提供していることが多い。 米国サンフランシスコの小さなスタートアップであるMagicは、ブロックチェーンを利用する分散アイデンティティ管理を提供しており、SlackやMediumのように提供されたリンクをクリックすればすぐにログインできるログインのシームレスなワークフローを作ろうとしている。MagicのSDKを使うとMediumやSlackのような体験を、それをスクラッチ（ぜ…続きを読む
成功報酬型でコロナ時代の飲食業を支援、「シンクロライフ」運営が2.8億円を調達
写真右からGINKAN代表取締役CEO 神谷知愛氏、同CTO 三田大志氏 グルメレビュー投稿や加盟店利用で暗号通貨が貯まるグルメSNS「シンクロライフ」を運営するGINKANは6月2日、MTG Ventures、ギフティ、オリエントコーポレーションなどから総額約2.8億円の資金調達を実施したことを明らかにした。今回の調達は同社にとってシリーズAラウンドに当たり、これまでの累計調達額は約4億円となった。 シンクロライフはグルメSNSとして、レストランの口コミ投稿・閲覧機能のほか、AIが口コミを分析してユーザーの嗜好に合ったレストランをレ…続きを読む
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