カテゴリー: ブロックチェーン
ブロックチェーン、デジタル通貨、暗号資産 / 仮想通貨に関する最新ニュース
ブロックチェーン技術活用で業務プロセスのDX化を目指すLayerXが30億円を調達
LayerXは5月28日、総額約30億円を調達したことを明らかにした。第三者割当増資による調達で、引受先はジャフコ、 ANRI、YJキャピタル。同社はGunosyとAnyPayによる合弁会社で、非改竄性の高いブロックチェーンを利用し、各種業務プロセスのデジタル化を推進する2018年8月設立のスタートアップ。2019年7月12日に、同社創業者で取締役の福島良典氏がMBO（マネジメント・バイアウト）により株式を取得し、現在はGunosyの連結範囲から外れているほか、AnyPayの持分はない。 同社のミッションは「すべての経済活動を、デジタ…続きを読む
FacebookはLibraウォレットのCalibraをNoviに改名し独立させようとしている
Facebook（フェイスブック）が、独自の暗号通貨プロジェクトであるLibraを発表した際、そこには2つの独立した要素が含まれていた。その1つはLibraアソシエーションで、Libraに関するすべてを監督する非営利団体だ。もう1つはCalibraで、こちらはLibraベースのウォレットを開発するフェイスブックの子会社となる。このウォレットは、WhatsAppやMessengerにも統合される。米国時間5月26日、フェイスブックはCalibraをNoviに改名すると発表した。 CalibraをNoviブランドに変更することにより、フェ…続きを読む
クーガーがイーサリアム財団の支援でコミュニティ「ETH Terakoya」を展開
AI、IoT、VR/AR、ブロックチェーンなどの技術を組み合わせた人型AIエージェントの開発を行うクーガーは、5月25日、イーサリアム財団（Ethereum Foundation）の援助を受け、日本のエンタープライズブロックチェーン活性化のための活動を開始すると発表した。コミュニティ「ETH Terakoya（イーサテラコヤ）」を展開し、ワーキンググループの開催、アウトプット共有やノウハウ・スキルの提供を、オンライン・オフラインの双方で行っていくという。 エンタープライズユースで注目高まるEthereum クーガーはホンダへのAI学習…続きを読む
ブロックチェーンやCO2排出削減量表示システムを活用した再エネ100%電力小売サービス「EARTH ENERGY」がスタート
リフューチャーズは5月21日、再生可能エネルギー100%を使え、故郷を選んで地産地消を実現する電力小売サービス「EARTH ENERGY」（アースエナジー）のサービスを開始した。温暖化・気候変動の問題の解決に取り組みたい、法人・行政・自治体向けと家庭向けのサービスが用意されている 既存電力会社からの切り替えはネットで数分で完了し、初期費用は0円で1カ月の電気代は従来（既存契約会社）ほとんど変わらない。現在の対象知識は、東京電力（東京電力エナジーパートナー）の営業エリアである、東京都、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、静…続きを読む
ブロックチェーン事業者向けサービスを提供するGincoがDBJキャピタルから資金調達
写真左：Ginco代表取締役 森川夢佑斗氏 ブロックチェーン技術による事業者向けサービスや暗号通貨ウォレットを提供するGincoは4月8日、DBJキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、資金調達を実施したことを明らかにした。金額は非公開だが、関係者によれば「億単位」の調達とのこと。今回の調達はプレシリーズAラウンドに当たり、2018年1月発表の1.5億円の資金調達に続くものとなる。 ブロックチェーン事業者の規制・セキュリティの課題を埋める Gincoは2017年12月の設立。創業当初はクライアント型のウォレットアプリ「Ginco…続きを読む
暗号通貨を担保にステーブルコインを融資するサービス
暗号通貨をたくさん持っているが、市場で売りたくはないときはどうすればいいか？Blockchain（ブロックチェーン）という会社が方法を見つけたと言っている。同社のウォレット（Blockchain Wallet）の中にある暗号通貨の額に応じて融資を受けられる仕組みだ。 ウォレット内の暗号通貨をロックするとすぐにUSD PAX（パクソス）を受け取れる。USD PAXは米ドルに連動したステーブルコイン（価値の安定した暗号通貨）だ。あとはそのステーブルコインを自由に換金するなり送金するなりできる。借金はいつでも返済できる。 融資の最小単位は1…続きを読む
暗号通貨ウォレットのZenGoが貯蓄口座機能の提供を開始
ZenGoが暗号通貨資産を保持したり、送受信したりといったウォレットの基本的な機能を超えたサービスを提供する。利子を稼ぐために、暗号通貨資産を分けて保持できる。言い換えれば、ZenGoは貯蓄口座としても機能するようになった。 同社はこの新機能のために2つのDeFiプロジェクトと提携した。DeFiは「decentralized finance（分散ファイナンス）」を意味し、暗号通貨業界では今話題のものだ。DeFiプロジェクトは従来の金融商品と同じブロックチェーンで、たとえばお金の貸し借りができたり、デリバティブに投資したりといったことが…続きを読む
韓国が世界に先駆けて包括的暗号通貨法案を可決す
米国時間3月5日、韓国国会は暗号通貨および暗号化取引の規制と法制化の骨格を決める新法案を可決した。 新型コロナウィルスの状況が悪化する中で召集された特別議会で、同国の金融サービス法修正案が満場一致で可決された。これで韓国の金融当局は、この新興分野を事実上監視し、反マネーロンダリング関連の規則制定が可能になる。 韓国は過去数年、暗号通貨のにわか景気と不景気の中心にあり、暗号化技術を大規模に取り入れている少数の国々のひとつだ。暗号通貨ブームのピークだった2017年に行われた調査によると、韓国労働人口の3分の1以上がBitcoin（ビットコ…続きを読む
インド最高裁が中央銀行による暗号通貨取引の禁止命令を覆す判決
インドの最高裁判所は4日、中央銀行が2年前に出した暗号通貨取引の禁止命令をひっくり返す判決を下した。多くの人が判決を「歴史的」と受け止めている。 インド準備銀行（RBI）は2018年4月に暗号通貨の取引禁止を命令した。銀行や他の金融機関が“バーチャル通貨に関連するあらゆるサービス”を行うことを禁止するというものだ。 当時、RBIはインドの金融システムを”囲って守る”ために必要な措置と述べた。また、Bitcoinや他の暗号通貨は金属でつくられておらず、また物理的に存在せず、政府によってスタンプも押されていないため、通貨として扱うことはで…続きを読む
デジタル裁判所の構築を目指すAragonが1億円超を調達
暗号通過とブロックチェーンの薄暗闇の世界では、昔ながらの法廷に論争を持ち込むと、原告と被告の両方が牢屋に入れられるか、法廷が混乱して思考停止状態に陥るかのどちらかに終わる。こんな感じだ。 「DAOとは何ですか？」 「分散型自律組織です、裁判長」 「人間の言葉でお願いします！」 また、ブロックチェーン固有の「コミュニティー」も似たような調子で、旧来型の法廷での紛争を収める役には立たない。しかし、資本主義は法律の上に成り立っている。そのため、こうしたことがインターネットで事業を行おうという気持ちを抑えてしまう。なんと皮肉なことか。 数年前…続きを読む
グルメSNS「シンクロライフ」が「giftee」と連携、貯めた暗号通貨でeギフト購入が可能に
ユーザーレビュー投稿や加盟店利用で暗号通貨が貯まる、グルメSNS「シンクロライフ」を運営するGINKANは2月18日、ギフティが提供する「giftee for Business」と連携したことを発表。連携により、シンクロライフのアプリ内で貯めた暗号通貨「シンクロコイン（SYC）」で、コンビニやマッサージなど、7ブランド・24商品のeギフト購入が可能になった。また対象ブランドの実店舗でアプリ内のチケットを示して、eギフトを利用することもできるようになっている。 シンクロライフはグルメSNSとして、レストランの口コミ投稿・閲覧機能のほか、…続きを読む
大量のトランザクションをブロックチェーンで一元管理するClearが約14億円を調達
Clearは野心的なアーリーステージのスタートアップだ。同社は、通信企業間の決済など大量のトランザクションを処理するためのブロックチェーンを構築しようとしている。米国時間2月5日、シリーズAで1300万ドル（約14億円）を調達した。 このラウンドはEight Roadsがリードし、Telefónica Innovation VenturesとDeutsche TelekomのTelekom Innovation Pool、HKT、そしてSingtel Innov8が参加した。 今回のラウンドに参加した投資家が通信企業であることは偶然で…続きを読む
オープンソースの分散型台帳「Hyperledger Fabric」がリリース2.0に
Hyperledger Foundationは米国時間1月30日、オープンソースの分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology）であるHyperledger Fabric 2.0の公開したことを発表した。初のオープンソースによる試みが2.0リリースに到達した。 これは記念すべき出来事だ。ビジネスツールとしてのブロックチェーンは過去数年苦難の道を歩んできたが、コンプライアンスの自動チェック機構を内包するスマートコントラクトには大きな期待が寄せられている。Hyperledger Fabric 2.0にはそうし…続きを読む
Rippleが約220億円を調達、国際決済における暗号通貨XRPの普及に注力
暗号通貨を利用して国際送金サービスを提供しているRipple（リップル）が、シリーズCで2億ドル（約220億円）を調達した。ラウンドをリードしたのはTetragon、これにSBIホールディングスとRoute 66 Venturesが参加した。Fortune誌によると、同社の評価額は現在100億ドルである。 RippleのCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏は、発表声明で「現在の財務状況はとてもいいので、私たちのビジョンは達成できる。ブロックチェーンの分野は成長が鈍化したり閉鎖したところも多いが…続きを読む
イーサリアムの従業員が北朝鮮の制裁逃れに協力したとして逮捕
米国時間11月29日、ニューヨーク州南部地区検事局は、イーサリアム財団の職員であるVirgil Griffithバージル・グリフィス）氏が逮捕されたことを発表した。北朝鮮に出向き「平壌ブロックチェーンおよび暗号通貨会議」でプレゼンテーションしたことで、謀議を企てたという嫌疑がかけられている。 具体的には、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対し、米国財務省の対外資産管理局からの承認を得ることなく、労務を提供したとされている。訴状によれば、グリフィス氏は事前に米国国務省に連絡を取ったものの、北朝鮮に対する経済制裁のため許可は得られなかった…続きを読む
最近、暗号通貨疲れを感じる
暗号通貨に奇妙な事態が起きている。サトシ氏がBitcoin（ビットコイン）という福音を我々に授けて以後、この奇妙かつ刺激的な分野が、なんと言ったらいいかある種の懸念を抱かせるものになってきた。 もちろん暗号通貨の真の擁護者は「暗号通貨は大股で前進を続けている。メインストリームになるのは目前だ」と言うだろう。こういう主張はずいぶん前から繰り返されているので、そろそろ「本当にオオカミは来るのか」という疑問を抱いてもいい頃だと思う。 いや、落ち着いていただきたい。中国では習近平主席、米国ではFacebookのCEOがともにブロックチェーンの…続きを読む
名門VC・a16zが暗号通貨スタートアップのための無料スクールを開校
先月、Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ、a16z）のジェネラルパートナーであるChris Dixon（クリス・ディクソン）氏がTechCrunch Disruptで、ベンチャーキャピタル企業である同社が暗号通貨を扱うスタートアップを育てる無料のスクールを開くと発表した。そして米国時間11月8日に同社は、そのスクールを公式に立ち上げた。すでに願書を受け付けており、受付期間は4週間だ。 この事業でa16zは、暗号通貨を大衆的に普及させたいと願っている。ディクソン氏とa16zのチームは暗号通貨とブロックチ…続きを読む
ビットコイン急落の原因はFacebookか？Googleか？
画像クレジット：Blablo101/Shutterstock（画像の一部を改変） Bitcoin（ビットコイン）と他の暗号通貨の価格は、米国時間10月23日に暴落した。ここ数カ月、Bitcoinの価値は徐々に下落しており、年初には1万ドルを超えていたものが、昨日までに2000ドル以上も下げていた。 投資家は今回の急落の原因について依然として推測を巡らせているが、昨日までは当面の底値は8000ドルくらいだろうと楽観的に考える強気の投資家もいた。 早くもその期待は覆された。今日になってBitcoinの価格は、早朝にほぼ8000ドルだったも…続きを読む
Facebookのデジタル通貨「Libra」が方針大転換で現地通貨と連動か
Facebookは、同社のデジタル通貨プロジェクトを、さまざまな通貨を組み合わせた「通貨バスケット」と結びついた人工的通貨とする計画を変更する可能性があることを表明した。 ロイターによると、FacebookのLibra Project（リブラ・プロジェクト）の責任者であるDavid Marcus（デイヴィド・マーカス）氏は銀行幹部グループに対して、同社の主要なゴールは優れた決済システムを作ることであり、当社提案したプロジェクトのしくみと異なる方法の採用も辞さないと語った。 当初、Facebookとパートナー企業らは、リブラ・アソシエー…続きを読む
IBMは魚介類の安全性をブロックチェーンで向上させる
画像クレジット：Ivan／Getty Images IBMは、さまざまな業界と協力して、ブロックチェーン技術を応用した食品の安全性向上に取り組んできた。米国時間の10月17日、その最新の取り組みを発表した。マサチューセッツの会社、Raw Seafoods（ロー・シーフード）とのパートナーシップにより、そのアプローチをシーフードにも拡げるもの。まずはホタテ貝から始める。 最近では、ビジネスにおいてブロックチェーンを取り巻く騒ぎは落ち着いてきた。しかし、サプライチェーンは、依然としてその強固なユースケースとみなされている。農場、工場、さら…続きを読む
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