カテゴリー: ドローン
ドローン関連のスタートアップや技術開発などの最新ニュース
建設業向けドローン用ソフトウェアを展開するCLUEが20億円をシリーズBで調達
建設業向けにドローンを活用したソフトウェアを展開するCLUEは12月21日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資および融資により20億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リード投資家のSTRIVE、日本郵政キャピタル、環境エネルギー投資、モバイル・インターネットキャピタル、デライト・ベンチャーズ、MAKOTOキャピタル、カシワバラ・コーポレーション、みずほキャピタル、キャナルベンチャーズ、DRONE FUND、中村崇則氏（ラクス 代表取締役 社長）、井上英輔氏（ラクス 取締役）。借入先は、あおぞら企業投資、みずほ銀行など…続きを読む
米国の禁輸リスト入りしたDJIのプロダクトの米国内販売は継続の見込み
米商務省は米国12月18日、DJIを含む77社を「エンティティリスト（禁輸リスト）」に加えた。正確には、DJIの米国事業の未来にとってこれが意味するところはまだ不明だ。しかし、同社はTechCrunchのコメントの求めに応じた。 「DJIは米商務省の決定に失望しています」と広報担当はTechCrunchに語った。「米国の顧客はこれまで通りDJIのプロダクトを購入したり使用したりできます。当社を特徴付け、また世界に恩恵をもたらす業界で最もイノベイティブなプロダクトを引き続き開発することを当社は約束します」 先のHuawei（ファーウェイ…続きを読む
ドローン最大手DJIが米商務省の禁輸リスト入り、ドローンによる監視は人権侵害
最近、米国政府がDJIを取り締まろうとしているという報道が増えていたが、米国時間12月18日、商務省はDJIを「エンティティリスト」（禁輸リスト）に加えることになった。ロイター通信とDrone DJは、州当局者との電話会議に基づいて第一報を報じた。今回加わる77の企業のリストもある。 このニュースは、DJIにとって相当大きな打撃だ。設立14年になる同社は、ドローンの分野で完全に支配的な勢力だった。ここ米国では、推計で市場の77%を握っている。 米国と中国の間の緊張の高まりは、合衆国におけるDJIのプレゼンスにとって長年、不吉な懸念だっ…続きを読む
産業用ドローンメーカーPerceptoが46億円超を調達、Boston DynamicsのSpotと連携
消費者向けのドローンは何年もの間、高価で精密なおもちゃでしかないというイメージから脱することができずにいる。しかし、産業、軍事、エンタープライズの分野においては、無人航空機には確かな需要がある。こうした用途でドローンを製造しているスタートアップ企業が11月24日、大規模な資金調達と、ドローン産業の今後の展望を期待させるパートナーシップを発表した。 ドローンのハードウェアとソフトウェアの両方を手掛けるメーカーであるPercepto（パーセプト）は、シリーズBの資金調達で4500万ドル（約46億5300万円）を集めた。同社のドローンは主に…続きを読む
ドローンが視覚的に障害物を避ける技術でFAA規制の壁を乗り越えるIris Automationが約13.5億円調達
ドローンが日常の物流インフラの要になるのはいまや時間の問題だが、現時点からそこまで行く間には、まだ大きな障壁が残されている。特に規制の壁は大きい。Iris Automation（アリス・オートメーション）は、無人飛行の標準規格づくりに関連する規制上の難題を解決に導くコンピュータービジョン製品を開発している。そこには、さまざまなカメラに幅広く対応できる障害物を検知して回避する同社の技術が活かされている。このほどIris Automationは、シリーズB投資ラウンドで1300万ドル（約13億5000万円）を調達し、その資金を技術の改良と…続きを読む
米大統領選挙の夜、バイデン氏と同じくらい大きな勝利を勝ち取ったVerge Aeroのドローン
2020年は非常に長く感じられたが、今回の大統領選挙もまさにそれを体現していた。第46代大統領を指名するための統計調査プロセスは5日間にもおよび、Joe Biden（ジョー・バイデン）氏が最終的にデラウェア州ウィルミントンで壇上に立ち受諾演説を行ったとき（The New York Times記事）、多くの人々は疲労と高揚感に満たされていた。本来ならこの演説はこの夜最も記憶に残るものとなったはずだ。あのドローンショーさえなければだ。米国とバイデン氏自身の両方を驚嘆させ、驚く同氏の顔がすぐにミーム化されたあのショーだ。 この愛国的なショー…続きを読む
蛾のアンテナを移植したドローン「スメリコプター」は化学物質を嗅ぎ逃さない
母なる自然を超えようとしても、そうするだけの価値がないこともある。そんな判断を下したのは、ワシントン大学の技術者達だ。彼らは蛾のアンテナのように繊細な化学センサーがないことを嘆き、新しい人間の技術を発明するよりも、蛾の生態を流用することを選んだ。見よ！「Smellicopter（スメリコプター）」だ。 衝突回避やその他のロジックが組み込まれた小さなドローンのプラットフォームに搭載されたこの装置は、人工と自然の創意が融合した非常に有望なプロトタイプだ。 「自然は、我々人間が作った匂いセンサーなど打ち負かしてしまいます」と、スメリコプター…続きを読む
Amazonのドローン配送開発チームが組織再編成でレイオフに
Amazon（アマゾン）が、同社のドローンによる配送事業Prime Airでレイオフを行ったとする米国時間11月19日のFinancial Timesの記事を確認した。 同社広報担当者のKristen Kish（クリステン・キシュ）氏はTechCrunchに対して「弊社の正規事業運営の一環として、顧客と事業のニーズに対して最良の対応ができるように、大きな組織におけるPrime Airのチームを再編成している。影響がある従業員には、現在、アマゾンが人を探している分野の中からその経験やニーズに最もふさわしい役割を見つけるよう努力している」…続きを読む
ソニーがZMPとの合弁会社エアロセンス製国産ドローン「AEROBO」の導入法人パートナーを募集
ソニーは11月10日、同社クラウドファンディングサイト「First Flight」において、エアロセンス製国産ドローン「AEROBO」（エアロボ）の導入法人パートナーの募集を開始した。スタートアップの創出・事業運営を支援する「Sony Startup Acceleration Program」（SSAP）によるスタートアップ支援サービスの一環。 自律飛行型ドローンは、測量・点検・物資輸送・災害調査・捜索など、今後さまざまな利活用が想定されるとし、エアロセンスの空飛ぶロボットとともに、空から社会を支えるパートナーを募集している。「AER…続きを読む
ソニーが新ブランドAirpeakでドローン業界に参入
Sony（ソニー）が、Airpeakという新しいブランドでドローン市場に参入することを発表した。しかし、ドローン自体の詳細は謎に包まれている。計画では、プロジェクトの立ち上げは来春とされている。 その簡潔な発表声明は、「ドローンの最近の増殖と、それらにより産業とクリエイティブの両分野に生じた変化に刺激された」と述べているだけだ。 Airpeakは複数の業界を市場として狙うが、しかし消費者市場でトップであるDJIと対抗する気なら、機能の多様化もほどほどだろう。 Sonyはそのドローンを「AIロボティクスの分野として」開発するという。つま…続きを読む
ソニーがAIロボティクス領域のドローンプロジェクト「Airpeak」始動、2021年春に事業開始
ソニーは11月9日、AIロボティクス領域における、ドローンに関する新プロジェクト「Airpeak」（エアピーク）の開始を発表した。2021年春の事業開始に向けて準備を進め、近日中に、同活動に参画を希望するプロフェッショナルサポーターの募集を開始する予定。 同プロジェクト情報は「Airpeakウェブサイト」で随時アップデート予定。 同社は、イメージング＆センシング技術や、リアリティ、リアルタイム、リモートの「3Rテクノロジー」を活用し、ドローンのさらなる発展や最高峰の価値創出に貢献するという志を込め、ブランドを「Airpeak」（エアピ…続きを読む
自律型ドローンのSkydioがテスラとSamsaraの元社員をエンタープライズ事業で起用
自律型ドローンを開発するSkydioは、最近のシリーズCの資金調達ラウンドで1億ドル（約103億円）を獲得した後、一般消費者向け市場だけでなく企業や公共部門の市場にも拡大するという同社の戦略の一環として、製品およびエンジニアリング部門の幹部を3人雇用した。 今回の起用にはTesla（テスラ）で5年間にわたりソフトウェア開発にてディレクターを務め、最近ではCarbonで同様の上級職に就いていたRoy Goldman（ロイ・ゴールドマン）氏もいる。ゴールドマン氏はSkydioのプロダクトマネジメント部門の責任者として採用された。 Skyd…続きを読む
カメラと接続性がアップグレードしたDJIの人気超小型ドローンの新モデルMavic Mini 2登場
DJIのMavic Miniについて、2019年の発売時にも紹介した。そのとき、Matt Burns記者は「高品質なドローンに必要なものがすべてある。カメラも航続距離もコントローラーもすべて良い。風にも負けないし、十分速くて楽しい」と記事をまとめている。米国時間11月4日、DJIは2つの改良を加えたMavic Mini 2を発売した。 本日から購入できるこのニューバージョンは、新製品というよりも改良版だ。最初のバージョンの出来が良かったときには、往々にしてそうなる。いずれにしてもこれは、DJIとMavicドローンが数世代にわたって積み…続きを読む
DroneDeployが作業現場の3D写真作成でBoston Dynamicsと提携、空中のドローンと地上ロボットの写真を組み合わせる
農業や石油・ガス、建設といった産業の企業が作業現場の3D写真作成に使う鳥瞰図を入手するのをドローン撮影を通してサポートしているクラウドソフトウェア企業のDroneDeploy（ドローンデプロイ）は米国10月13日、新たなサービスを発表した。「360 Walkthrough」という名称で、ドローン写真と地上のカメラ、そしてBoston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）などの地上ロボットと組み合わせるものだ。 本日の発表まで、DroneDeployは作業現場の外観写真を得るのにドローンを用い、そうした写真をアップロードしてつなぎ…続きを読む
「蛾」の背中に載せて運べる超小型センサー
誰でも伝書鳩を知っているだろう。では、伝書蛾は？ この研究プロジェクトはそんな夜行性昆虫を使って、1/100オンス（0.28g）以下の小さな電子装置の配送サービスを提供しようとしている。 システムを作ったのはワシントン大学の大学院生チームと、それを率いる多能な超小型ガジェット作者、Shyam Gollakota（シャム・ゴラコタ）准教授だ。 「これは超小型ドローンや蛾のような昆虫からセンサーを落下させた初めての事例です。小さな昆虫は狭い場所通るのがどんなドローンよりも得意でずっと長く飛んでいられます」と同氏が大学のニュースリリースで語…続きを読む
ドローン開発のSkydioが自動の住宅屋根点検サービスでEagleViewと提携
自律飛行ドローンテクノロジーのハードウェアとソフトウェアツールを展開するSkydio（スカイディオ）はつい最近、法人・商業マーケットに参入すると発表したばかりだが、今度は新たな事業提携を明らかにした。同社はEagleView（イーグルビュー）と協業してSkydioドローンを使った住宅屋根点検サービスを展開する。同サービスはまずはEagleViewの製品Assessを通じて、テキサス州ダラス、フォートワース地域で提供される。 予定では来年、2021年から都市部での展開を拡大し、その後は農村部にも拡げる。提携では、屋根の状態を保険会社や保…続きを読む
長距離輸送用ドローンメーカーVolansiが新型コロナを追い風に53億円調達
概してロボティクスは、パンデミックの間に成長がみられた。よって、投資家が自律飛行ドローン配達に熱い視線を送るのは理に適っている。これはVolansi（ヴォランシ）にとっていいニュース（MarketWatch記事）であり、同社は5000万ドル（約53億円）のシリーズBを発表した。 Icon Venturesがリードした本ラウンドにより、ベイエリアを拠点とするVolansiの累計調達額は7500万ドル（約79億円）になる。ラウンドには既存投資家の Lightspeed Venture PartnersとY Combinatorも参加し、新…続きを読む
米小売大手ウォルマートが医療品配達スタートアップのZiplineと提携、米アーカンソー州でドローン配送テストを拡大
米小売大手のWalmart（ウォルマート）は現在、米国でドローン配達の実現に向け2つのテストを実施している。 米国時間9月14日月曜日の早朝、ウォルマートはアフリカ全土に医療品を配達することで有名なスタートアップであるZiplineと提携し、新しいドローン配達プログラムを発表した。 Ziplineとのパートナーシップは、先週ノースカロライナ州のウォルマートの顧客に荷物を配達し始めたFlytrexとの別のドローン配達の提携の発表に続くものだ（Walmartリリース）。 アーカンソー州におけるウォルマートとのZiplineの提携は、同社が…続きを読む
インスタ映えする空撮スポットをめぐるドローン愛好家向け「飛騨高山の自然を独り占め空撮ツアー」開催
旅行業を手がける丹生川（にゅうかわ）観光は9月14日、飛騨高山で雄大な自然をめぐるドローン愛好家向けツアー「飛騨高山の自然を独り占め空撮ツアー」を開催すると発表した。 同ツアーは、ドローン愛好家が飛騨の自然・魅力を空撮できるようにすることで、従来体験できなかった飛騨地域の魅力を体感しつつ安全・快適に楽しめるというツアー。同ツアー催行は飛騨地域で初の試みという（飛行許可は取得済み）。 開催日程は、2020年10月10日から、10月31日から、11月14日からの計3回。場所は岐阜県高山市丹生川町。定員は1回あたり10名（先着順）。参加費は…続きを読む
Oculus創業者が立ち上げたAndurilが国境の仮想壁となるスマートなドローンを発表
国境の壁を仮想的に作る（米関税国境警備局記事）企業がステルスで高速飛行が可能なドローンの新バージョンを開発し、それを利用する米税関国境警備局（CBP）との新たな契約を勝ち取った。Oculus（オキュラス）の創設者が立ち上げた若い防衛系テック企業であるAnduril（アンデュリル）は、2020年9月にCBPから（US Spendingレポート）、AI駆動の自動監視塔計画のための3600万ドル（約38億円）の資金（Twitter投稿）を調達した。 Andurilは、この短いトランプ政権の時代に（Daily Beast記事）大きく成長し、創…続きを読む
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