カテゴリー: ドローン
ドローン関連のスタートアップや技術開発などの最新ニュース
Amazonのプライムエア配達ドローンが米当局からテスト飛行認可を取得
Amazon（アマゾン）はドローンを使った商業配達の試験を行うのに必要な米連邦航空局（FAA）の認可を取得した。Bloomberg（ブルームバーグ）が報じている。UPSや他のいくつかの企業が取得しているものと同じだ。認可を取得したからといってアマゾンがすぐさま消費者にドローンを使って配達サービスを提供できるわけではないが、その最終ゴールに向けて前進することになる。 同社は配達テストを開始すると述べたが、いつ、どこで行うのか詳細は明らかにしなかった。試験飛行のFAA認可は、商業航空サービスを展開する企業に適用している安全基準や規則を焼き…続きを読む
自律型ドローンのスタートアップSkydioが約107億円を調達、NTTドコモベンチャーズも出資
SkydioがシリーズCのラウンドで1億ドル（約107億円）を調達した。ラウンドをリードしたのはNext47で、新たな投資家としてLevitate CapitalとNTTドコモ・ベンチャーズが参加、また既存の投資家であるa16z、IVP、およびPlaygroundらも参加した。新たな資金は、製品開発の迅速化と消費者向けアプリケーションだけでなく企業や公共部門向けドローン技術に市場開拓に充当される。またSkydioは、米国時間7月13日に商用利用向けに設計されたドローンであるX2ファミリーを発表した。 2014年に創業されたSkydio…続きを読む
ローターが傾くことで従来機では不可能だった操縦ができるSkygaugeの革命的ドローンが予約注文開始
主にアジアで何度かSkygaugeのドローンを見る機会があった。カナダのチームはHAXのアクセラレーター事業に参加しており、オフィスは深圳にあった。TechCrunchが2019年に深圳で行なったHardware Battlefieldにも同社は参加していた。 私が話をした人は誰も、同社のチルト可能なローター技術に感銘を受けているようだった。この技術により大規模な産業用ドローンが、従来のドローンではできなかった方法で操縦することができるようになる。間違いなく同社は、ドローンの最新技術に注目している企業の関心を集めている。多くのロボティ…続きを読む
点検や災害対策、警備などのインフラ事業のロボット化を目指すセンシンロボティクスが総額約22億円調達
設備点検・災害対策・警備監視の領域でロボットを活用した無人化、省人化を目指すセンシンロボティクスは6月30日、総額22億円の資金を調達したことを明らかにした。 第三者割当増資とデットファイナンスによる調達で、第三者割当増資の引受先は以下のとおり。ENEOSイノベーションパートナーズとコムチュア、大豊産業、カシワバラ・コーポレーション、カシワバラ・コーポレーションは新規引受先だ。 グロービス・キャピタル・パートナーズ Eight Roads Ventures Japan 伊藤忠テクノロジー ベンチャーズ DRONE FUND ENEOS…続きを読む
ドローンパイロットを提供するDroneBaseが約8億円調達、再生可能エネルギー企業との連携狙う
ロサンゼルス拠点で、産業サービス企業向けにドローンパイロットを提供しているDroneBase（ドローンベース）が、再生可能エネルギー企業との仕事を倍増させるため、新型コロナウイルスが蔓延する最中に750万ドル（約8億円）を調達した。 CEOのDan Burton（ダン・バートン）氏は、新型コロナウイルスのパンデミックの前に資金調達を行っていたことを認めているが、実際には産業界がロックダウンしたことで、同社のサービスに対する需要を増加した。需要の増加にもかかわらず、同社はいくつかの変更を余儀なくされた。具体的には、6人の従業員を解雇し、…続きを読む
蚊が媒介するマラリアなどの伝染病を不妊化したオス蚊をドローンで撒いて予防
繁殖力をなくしたオスの蚊をドローンで散布し、蚊の個体数の削減や蚊が媒介する伝染病の蔓延を抑える取り組みを大きく前進させられることが、複数の研究機関からなる研究者チームの実証実験で明らかになった。改善されたこの手法を使えば、多くの命を救うことができる。 蚊は世界中の人たちにマラリアの感染を広げ、数え切れないほどの死者や健康被害をもたらす公衆衛生上の敵だ。蚊を罠で捕獲するのも予防の一助になるが、積極的に虫の数を減らすアプローチも有効であることが証明されている。それは、オスの蚊を不妊化して自然に放つという方法だ。放たれた蚊は、他のオスの蚊と…続きを読む
アフリカのテックニュースまとめ読み：UAVによる救命医療用品の配送など
2020年5月におきた各種イベントは、アフリカがグローバルに応用できるテクノロジーを育むことができるという主張を支持するものとなった。 アフリカ大陸でビジネスモデルを開発した2つのスタートアップ、MallforAfricaとZiplineが国際的な注目を浴びている。 DHLは、ナイジェリアのデジタルリテール・スタートアップ、MallforAfrica.comから成長したターンキーのeコマース企業であるLink Commerceの少数株を買収した。 Link Commerceは新興市場でオンライン販売を行うためのホワイトラベルソリューシ…続きを読む
ドローン動画「A World Artists Love」のアニ・アコピアン監督が語る制作秘話
「ドローンはカメラ」とAni Acopian（アニ・アコピアン）氏は率直に切り出した。「空を飛べる。空飛ぶスーパーカメラなわけ！私は、ドローンの敏捷で魔法のような性能を駆使したフィルムやテレビ番組を見たり、鳥瞰撮影のような定番ではない形でドローンを使うのが大好きなんです」。 ロンドンのレコードレーベルであるAWAL（Artists Without a Label、レーベルを持たないアーティスト）のために彼女が監督し制作したこの1分間の動画「A World Artists Love」（アーティストが愛する世界）は、無人航空機の潜在的な表…続きを読む
エアロネクストとANAホールディングスが物流ドローンを共同開発へ、空の産業革命レベル４を目指す
物流ドローン「Next DELIVERY」の試作機 独自のドローン機体設計技術を擁するスタートアップでるエアロネクストとANAホールディングス（ANAHD）は5月20日、物流ドローンの共同開発に向けて業務提携することを明らかにした。 エアロネクストの産業用ドローンの基本性能を向上させる機体構造設計技術4D GRAVITYと、ANAHDのエアラインならびにドローンオペレーターとしての機体運航に関する知見を生かし、「空の産業革命レベル４」（有人地帯での補助者なし目視外飛行）を目指す。今後は共同開発した機体をベースに、国内外のドローンメーカ…続きを読む
DJIの最新産業用ドローン「Matrice 300」は飛行時間55分、最大伝送距離15km
ドローン最大手のDJIは米国時間5月7日、最新機種のベールをはいだ。産業向けドローンのMatrice 300は、同社のMatriceシリーズを基に作られ、長寿命バッテリーと6面に配置された障害物検出センサーに加え、最大15kmのビデオ通信範囲を備える。 Matriceは長年続いているDJIのオールインワン産業用製品シリーズだ。このシリーズのモデルは消費者向けやプロシューマー向けよりもずっと大きく実用的で、市場に合わせた機能を備えている。消費者がドローンを主にビデオ撮影に使うのに対して、企業や公共サービスはドローンによるデータ収集に目を…続きを読む
DJIがカメラとバッテリー寿命をアップグレードした新型ドローン「Mavic Air 2」を発表
DJIはこのような大変な時機に、大きな発表を控えるという手もあったかもしれない。しかし同社は、世界的なパンデミックのために発表を遅らせるようなことはしなかった。軽量版のMavic Airを発売してから2年ちょっとが経った今、その後継機を発表した。 発表の直後に最初のAirをレビューした際には、私は製品自体の有用性に大きな不満を抱いた。確かに、それは優秀なエンジニアリングの見本のような製品だったが、魅力はそれだけに留まっていた。今回DJIは、少なくとも最初の製品が抱えていた問題のいくつかに対処した。中でも、バッテリー容量の増加は重要だ。…続きを読む
GPS不要のドローン自律飛行システムを開発するSpiralが資金調達、建築・土木領域の活用目指す
ドローン自動飛行システムを開発するSpiralは4月14日、テックアクセル1号投資事業有限責任組合（テックアクセルベンチャーズ）、Miraise1号投資事業有限責任組合（MIRAISE）、静岡キャピタルを引受先とする第三者割当増資による資金調達を発表した。調達額は非公開。 土木現場での点検・監視ソリューションのイメージ図 同社は、屋内に特化したドローン自律飛行システム「MarkFlex Air」を開発する2016年10月設立のスタートアップ。GPSが届かない室内などの環境でも独自の特許技術によるマーカーを利用することでドロ…続きを読む
宅配大手UPSとドイツのWingcopterが共同で配達用多目的ドローンを開発
宅配大手のUPSがドイツのWingcopter（ウイングコプター）とともに、新しいタイプの配達用ドローンを開発している。米国でも世界でも今はロジスティクス企業のドローンによる配送が増えているが、新型機はその方面の需要を狙っている。Wingcopterはすでに電動の垂直離着陸機（eVTOL）を設計しており、最大航続距離約120kmで、許容最大風速は70mで最大時速約240kmでフライトさせることができる。 Wingcopterは、UPSのドローンデリバリ子会社Flight Forwardと提携する。昨年の7月にできたこの子会社が、UPS…続きを読む
米国が外国製ドローンの政府使用を禁止へ
TechCrunchが得た情報によると、米トランプ政権は国家安全保障上のリスクを理由に、連邦政府の部門や機関が外国製ドローンを購入または使用することを禁止する大統領令を準備している。 TechCrunchが確認した大統領令の草案は、この数週間で起草されたものだ。ドローンが収集した機密データが敵国に送信される恐れがあるため、外国製ドローンと外国製部品を使用するドローンの両方を事実上禁止する案だ。草案は特に中国の脅威を強調している。中国は米国で政府と消費者の双方にドローンを供給する主要拠点だ。他国製も後で追加される可能性がある。 草案は、…続きを読む
配達用ドローンのランディングステーションはSF映画のセットみたいだ
配達用ドローンはもちろんハイパーローカルなテクノロジーのホットな話題だが、その未来の飛行物体はそもそもどこに着陸するのか？芝生？そこでMatternet（マターネット）は、同社の輸送ドローン用のランディングステーションを作った。しかし、それは配達のためのインフラというよりも、60年代のSF映画の殺人光線兵器に似ている。 離着陸の場所を特定しないPrime Airなどと違ってMatternetのドローンは、特定の場所を結びつける配達ネットワークを使う。そのやり方は確実ではあるが、病院など時間を争う配達には向いていないかもしれない。 関連…続きを読む
AlphabetのLoonとソフトバンクのHAPSMobileによる成層圏ネットワーク構想に世界的大企業が続々参加
Alphabetの高高度気球企業Loonとソフトバンクの子会社で成層圏にグライダーを飛ばすHAPSMobileが率いる、全業界的企業連合が、高高度の送受信メカニズムを利用するネットワーク接続のスタンダードと関連技術を開発していくことになった。 これは両社が2019年4月に結んだパートナーシップの拡張で、Loonが使用するネットワークハードウェアが、HAPSMobileの長翼成層圏ドローンと互換性を持つことになる。両社はもっと多くのメンバーを歓迎しており、すでにAirbusの防衛および宇宙部門やBharti Airtel、China T…続きを読む
ドイツでトラックに代わるドローンによる社内輸送の試行を実施
ドローンのスタートアップであるWingcopterは、提携先である製薬会社のMerck（メルク）およびフランクフルト応用科学大学と共同で、新しいドローン輸送サービスの運用テストを完了した。物理的に離れた社内施設間で小型貨物を運ぶ際に、トラックやその他の路上輸送に代えてドローンを使うことの利点を示すことが目的だ。今回の初フライトでは、ドイツのゲルンスハイムにあるメルクの研究施設から約25km離れたダルムシュタットの本社まで顔料サンプルを運んだ。 この試行にはいくつもの重要な意味がある。現地は比較的密集した都市部にあり、送電線、鉄道、道路…続きを読む
大学病院が血液サンプルの配送にドローンを利用
ドローンは食べ物の配達には向いてないかもしれないが、でも病院が使えば命を救うこともある。米国カリフォルニア大学サンディエゴ校の大学病院であるJacobs Medical Center（ジェイコブス・メディカル・センター）では、運送大手UPSが運用するMatternet（マターネット）のドローンを使って、検査用血液などを同病院の複数の施設間で送受する試験を開始した。 このような事業はMatternetにとって三度目だ。まずUPSとの 最初のパートナーシップでは、ノースカロライナのWakeMed病院で1900回の飛行を行った。またチューリ…続きを読む
ドローンの交通警官を目指すAirspace Linkが4.4億円調達
米国中の都市にドローンが増殖する中、行政当局はいずれ空中に巻き起こるであろう交通渋滞に対応すべく方法を探っている。 AirmapやKittyHawkといった企業は、何千万ドルもの資金を調達して、都市の心地いい空の渋滞を整理するための技術を開発しているが、そこに新たなライバルが登場した。ミシガン州デトロイト拠点のスタートアップであるAirspace Linkは、多数の投資家から400万ドルの資金を集めて自社のサービスを拡大しようとしている。 Airspace Linkは今回の調達ラウンドの前に、連邦航空局（FAA）から、低高度認可および…続きを読む
日本のFPV Roboticsが水陸空のインフラ検査用ドローン「Waver」を発表
日本のロボット開発のスタートアップであるFPV Robotics は、ドローンテクノロジーを活用して世界中で増大するインフラ検査ニーズに対応する。予期せぬ橋の崩壊などの重大な問題を回避するため、老朽化したインフラを検査するニーズが増えている。FPV RoboticsのCEO兼創業者である駒形政樹氏は、同社のドローン「Waver」を筆者に見せてくれた。WaverはラスベガスのCES 2020でデビューする。 水空両用ドローンであるWaverは、8つのローターを使ってフライトし、フロートを使用して水面上での移動速度を上げることもできる。こ…続きを読む
近日開催のイベント
