カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
「NP後払い」のネットプロテクションズがJCBと資本提携、約60億円の調達とともに事業連携を強化
ネットプロテクションズホールディングスは2月25日、ジェーシービー（JCB）を引受先とする約60億円の第三者割当増資について合意したと発表した。今回の資金調達により、JCBの同社に対する出資比率は10.24％となった。また国内外において拡大するBNPL（Buy Now, Pay Later。信用販売）市場における事業連携を開始する。 ネットプロテクションズホールディングスは、子会社ネットプロテクションズを通じて、BtoC EC向け後払い決済を軸に2002年よりサービスを展開。同グループの主力サービス「NP後払い」では、2019年度の年…続きを読む
ビットコイン・イーサリアムを「楽天キャッシュ」にチャージ（出金）し、楽天ペイや楽天ポイントカードで利用可能に
Getty Images スマホ決済「楽天ペイ」が、ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）からのチャージに対応しました。 楽天ペイにチャージできる仮想通貨は、ユーザーが「楽天ウォレット」に現物保有する「ビットコイン（BTC）」「イーサリアム（ETH）」「ビットコインキャッシュ（BCH）」の3種類です。最低1000円から最大10万円（1か月累計）の範囲でチャージでき、楽天キャッシュ残高に反映されます。これによって、保有する仮想通貨を日常の買い物などに利用できるようになります。 なお、通常、楽天ウォレットから銀行口座を経由して日本円で出金…続きを読む
インドネシアの投資アプリFUNDtasticがシリーズAで8億円を獲得、狙いはZ世代
パンデミックの市場への影響にもかかわらず、インドネシアでは個人投資家、それも特に18歳から30歳の間で投資が増加している。シンガポール時間2月22日、投資プラットフォームFUNDtasticは、このニーズに対応するために770万ドル（約8億円）のシリーズAを調達したと発表した。同社はこれにより、個人投資家向けの新商品を発売する計画だとDealStreetAsiaは報じている。 このラウンドはシンガポールを拠点とするAscend Capital Groupが主導し、テック系持株会社Indivara Groupを含む他の投資家も参加してい…続きを読む
IPOに先立ち国際送金のTransferWiseが「Wise」に社名変更
先週末に私の受信箱に飛び込んできたプレスリリースは「10年が経ち、TransferWise（トランスファーワイズ）は、Wise（ワイズ）になりました」と叫んでいた。最近未公開市場で50億ドル（約5282億5000万円）の評価を受けたこのフィンテック大手は、IPOに先立ち、リブランディングを行っている。 もちろん、同社は実際には上場には言及していない、規制上の理由から、公表を望んでいたとしてもおそらくそれが許されないのだ。だが名前の変更はより合理的なティッカーの役に立つ。それだけでなく、新しい名前はより広い意味で10年の歴史を持つ同社が…続きを読む
フィンテック企業は利潤追求とデータ倫理のバランスを取らなければならない
本稿の著者であるオーストラリア出身のRichard Steggall（リチャード・ステッグル）氏は、ニューヨークを拠点とするフィンテック企業Urban FTのCEO。フィンテック、資本成長、M&A、戦略的IPOアドバイザリーで20年以上の経験を持つ。 ーーー 金融機関は消費者の要求する利便を提供するテクノロジーに関して遅れており、Apple（アップル）、Amazon（アマゾン）、Google（グーグル）などの巨大テック企業が大衆の銀行になる道を空けている。2020年11月、Googleは同社の非接触決済サービスであるGoogle Pa…続きを読む
Varo BankがNBA選手ラッセル・ウェストブルック選手が主導するラウンドで約66.5億円調達
2020年、米国で初めてネオバンクとして全米銀行免許を付与されたVaro Bank（ヴァロ・バンク）は、米国時間2月18日朝、新たに6300万ドル（約66億5000万円）の資金調達を行ったと発表した。このラウンドは、NBAのスター選手であるRussell Westbrook（ラッセル・ウェストブルック）氏が主導したもので、彼はまたアドバイザーとしても同社に加わり、有色人種のコミュニティなど十分なサービスを受けていないコミュニティを対象としたプログラムの方向性に直接助言を与えていくという。 関連記事：2017年開業のモバイルバンクキング…続きを読む
公共料金を分割などで払えるようにするPromiseが約21億円調達
2020年は何十億人という人にとって経済的に試練の年だった。特に試練となったのが公共料金、税金、他の行政関係費用の支払いという基本的なものだ。公的な支払いのためのシステムは簡単に、あるいはフレキシブルに支払えるようにはできていない。Promise（プロミス）はそれらの決済システムを統合し、全額を一度に支払えない人向けに手数料と債務の条件を寛容なものにすることでそうした状況を変えることを目指している。その実現に向け同社は2000万ドル（約21億円）を調達した。 ほぼすべての金が家賃と食費に充てられる場合、水道代や電気代のようなイレギュラ…続きを読む
Robinhoodが連邦議会に召喚される
米国時間2月18日、下院金融サービス委員会は議場にRedditのCEO、Cato wonk、ソーシャルメディアの象徴であるDeepFuckingValue、およびRobinhood CEOのVlad Tenev（ウラジミール・テネフ）氏を（バーチャル）で呼び出した。テネフ氏は、個人投資家たちがDeepFuckingValueのヘッジファンドつぶしに乗っかった結果、彼の会社の資産要件が増大し、市場の混沌を引き起こした。 あまり役にたたない質疑だった。Zoomの度重なるトラブル（ミュート、誤ったミュート解除、無効だったグリーンスクリーン、…続きを読む
Robinhoodのライバル株取引アプリPublicが予想通りユニコーン評価で約233億円を調達
Robinhood （ロビンフッド）が米議会下院に詰問される前日、国内のライバルPublic.com（パブリック）は米国時間2月17日朝、12億ドル（約1270億7000万円）の評価額で2億2000万ドル（約233億円）の資金調達ラウンドを完了したと発表した。このラウンドのニュースはTechCrunchが最初に報じていた。さらなる報道で、投資規模と評価額の範囲が明らかになった。 関連記事：投資アプリPublicがライバルRobinhoodの苦境を尻目に連続して資金調達 Publicは今回の資金調達のニュースを確認するとともに、新たに会…続きを読む
母国の信用履歴利用を可能にする銀行取引プラットフォームZolveが15.8億円調達
毎年、何万人もの学生や専門家が高等教育や仕事のためにインドを離れる。新しい国では、何カ月も過ごした後であっても、その国の銀行からクレジットカードを取得するのに苦労したり、他のさまざまな金融サービスにアクセスするために割高な料金を支払うことになることもある。 米国やその他ほとんどの国の銀行は、申請者の信用を判断するために銀行所在国のクレジットスコアを使う。たとえばある個人がインドで優れたクレジットスコアを持っていたとしても、外国の銀行にとっては意味をなさない。 それは、配車サービス会社TaxiForSure（インド大手のOlaに売却され…続きを読む
「柔軟な働き方は福利厚生をセットにして初めて成功する」プリペイドカード型福利厚生のmiiveが5000万円調達
リモート環境にも適した福利厚生サービス「miive」（ミーブ）を手がけるmiiveは2月17日、総額5000万円の資金調達を発表した。引受先は、サイバーエージェント・キャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ。 調達した資金は、同社ビジョン「世界で最も優しいプロダクトを創る」の実現に向け、開発・人材採用に投資する。事業をより一層加速させ、福利厚生市場をリードしていくテクノロジー企業として、邁進していくとしている。 なおmiiveは、4月下旬に正式版リリース予定。サービス開始に先立ち、現在事前登録を受け付けている。 福利厚生に力を入れる企業が…続きを読む
ECサイトでのお買い物から最大15％「現金」還元、レシート買取で話題を呼んだWEDの新サービス「C」
クレジットカードやショッピングサイトを利用すると貯まるポイント。各種ポイントを集めて活用する「ポイ活」に勤しんでいる読者も多いかもしれない。 レシート買い取りアプリ「ONE」を運営するWED（2020年1月、同社はワンファイナンシャルからWEDに社名変更している）は、2月17日に新たに会員制ショッピングサイト「C」（シー）を立ち上げた。Cはポイ活でよくある購入金額の何%かを還元するショッピングサイトとよく似ているが、還元するのがポイントではなく現金なのが特徴だ。 掲載店舗の一例 Cは電話番号で登録して利用できる。Cを経由して、提携する…続きを読む
ドトールコーヒーのグループ店舗約1200店がPayPayやd払いなど9種類のコード決済サービスを3月導入
ドトールコーヒー ドトールコーヒーは3月1日、全国のドトールグループ約1200店舗にコード決済を導入します。導入するのは、「PayPay」「d払い」「楽天ペイ」「au PAY」「メルペイ」「QUOカードPay」「ゆうちょPay」「Alipay」「WeChat Pay」。 導入店舗は、ドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ レクセルなどの約1200店舗。 これまでにもドトールグループの店舗では、ハウスプリペイドカードの「ドトール バリューカード」「アプリ」をはじめ、交通系電子マネー（一部を除く）、クレジットカード、非…続きを読む
確定拠出年金プロバイダーのHuman Interestが約58億円の資金を調達、18カ月ほどで約10倍に成長
中小企業（SMB）向けの確定拠出年金401（k）プロバイダーであるHuman Interest（ヒューマン・インタラスト）は米国時間2月11日、シリーズCで5500万ドル（約58億円）の資金を追加したと発表した。 このニュースにはいくつかの注目される理由がある。1つ目は、サンフランシスコを拠点とする同社が2020年に2つのトランシェですでに5000万ドル（約52億5000万円）を調達していたこと。2つ目は、既存の支援者の大半が、新たに投資したNEAのスピンアウトであるNewView Capital（ニュー・ビュー・キャピタル）に加わり…続きを読む
米国の転職者の確定拠出年金を集約するCapitalizeがシリーズAで13.1億円を調達
米国で会社を辞めたことのある人なら、確定拠出年金の401（k）をそのまま置いてきたかもしれない。 そしてもしあなたが多くの米国人と同じく数年ごとに転職しているなら、複数の401（k）プランが複数の会社に分散してそれぞれ処理されている可能性が高い。 多くの人が分散した口座をまとめる手間をかけようとはしないので、年とともにお金を失っているおそれがある。 そこへ登場したのがCapitalize（キャピタライズ）だ。ニューヨーク拠点のスタートアップは、まさにこの問題を解決するべく、散逸した401（k）口座を見つけ、IRA（個人退職年金）を設定…続きを読む
「住宅ローン選び」の常識を変えるモゲチェックが6.3億円を調達
「家を買う」という経験は、ほとんどの人にとって人生の一大イベントだ。それに付随する住宅ローンは、その後数十年の自分の人生に影響を与えかねない。この「重要な選択」をサポートするサービスが、今年さらに勢いを増しそうだ。 「住宅ローンマッチングサービス」を提供するMFSは、新生企業投資をはじめとする5社からの第三者割当増資と、三井住友銀行からの融資を合わせ、総額6億3000万円の資金調達を実施した。同社はこれまでにも、YJキャピタルなどから資金調達を実施しており、累計調達額は約17億円になったと発表した。 MFSが運営する「モゲチェック」は…続きを読む
企業投資市場の成長にともないRampがゴールドマン・サックスから160億円の借入枠を確保
企業支出市場で競争するスタートアップであるRamp（ランプ）は米国時間2月10日、ゴールドマン・サックスから1億5000万ドル（約160億円）のデットファシリティを確保したと発表した。Rampは2020年初めに2300万ドル（約24億円）をシリーズAで調達後、同年12月下旬に3000万ドル（約32億円）をシリーズBで調達していた。 TechCrunchはRampの共同創業者でCEOのEric Glyman（エリック・グリマン）氏と新しいクレジットアクセスについて話した。同氏は、それが確保されるまでは、Rampは顧客の企業支出を自社の貸…続きを読む
「匿名」フィンテックスタートアップMillionsが3.2億円調達、Twitterで現金をプレゼント中
「匿名性」を維持するスタートアップMillionsがシードラウンドで300万ドル（約3億1700万円）を調達し、現在Twitterのアカウントで無料の現金をばらまいている。ユーチューバーのDavid Dobrik（デビット・ドブリック）氏らに着想を得たこのコンセプトには、新企業への注目を集める狙いもあるが、同時にブランドがより直接的にギブアウェイに参加できるような次なるビジネスモデルも築き上げている。 もちろん、ブランドや現金のギブアウェイという考え方は新しいものではない。ソーシャルメディアのパーソナリティやPublishers Cl…続きを読む
現金払いの住宅ローン融資を提供するUpEquityが約26億円を株式と負債で調達
オースティンを拠点とするUpEquity（アップエクイティ）は、消費者に資する住宅ローン業界を目指し、事業を拡大するために2500万ドル（約26億円）を株式と負債で調達した。 最高経営責任者のTim Herman（ティム・ハーマン）氏は、2兆ドル（約210兆円）の米住宅市場で同氏が非効率だと思うものを機会として利用するために住宅ローン会社を設立した。 ハーマン氏によると、既存の金融サービス会社や不動産テクノロジー会社は、市場の非効率性の原因ではなく、症状に対処しているという。 同社は「無料」で現金を提供するが、住宅購入者に対して実行す…続きを読む
マスターカードが暗号資産に年内対応と発表、中央銀行デジタル通貨（CBDC）で中央銀行数行とも連携
Mastercard 米マスターカードは今年から暗号通貨のサポートを追加することを発表しました。 マスターカードによれば、暗号通貨を自社ネットワーク内で取り扱うことにより、より多くの加盟店で新しい支払い方法が提供できるとしています。また、暗号通貨と従来の通貨の変換の必要がなくなるため、効率性も向上します。 なお、現時点ではマスターカードがどの暗号通貨を取り扱うかは発表されていません。これについては、コンプライアンス対策などの要件を今後検討するとしています。また世界の主要な中央銀行と連携することで、CBDCとよばれる新たなデジタル通貨の…続きを読む
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