カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
投資アプリPublicがライバルRobinhoodの苦境を尻目に連続して資金調達
ソーシャルを重視した株式取引サービスのPublic.com（パブリック）がシリーズDラウンドをまもなく完了する。シリーズCで6500万ドル（約68億1500万円）を調達してからわずか2カ月後のことだ。本件に詳しい筋がTechCrunchに語っている。 関連記事：ソーシャルな株式取引サービスのPublicがシリーズCで67億円を調達 サンフランシスコ拠点のフィンテックは、一般の人たちがどんな金額でも企業に投資できるようにすることが目的で、取引に関するコミュニティ活動を中心に据えている。Robinhood（ロビンフッド）やM1 Finan…続きを読む
中南米の零細企業向け財務アプリのTreintaが約5200万円を調達
Y Combinator（Yコンビネーター）2021年冬期生のTreinta（トレインタ）は、同社のラテンアメリカ小企業向け帳簿・在庫管理ソフトウェアのために50万ドル（約5200万円）以上の資金を調達したことを米国時間2月11日に発表した。 発表された調達資金は友人・家族の小さなラウンドにY Combinatorからの出資、および2021年初めに調達した22万ドル（約2300万円）からなる。 コロンビア、ボゴタ市拠点の同社は、現在13人のチームからなり、零細企業、特に個人経営の小さな商店にデジタル変革をもたらそうとしている。 デジタ…続きを読む
500万ユーザーに迫る英チャレンジャーバンクMonzoが米国で新CEOを採用
500万人弱の顧客を持つ英国のチャレンジャーバンクMonzoが、米国での取り組みを指揮するために同国で新しいCEOを採用したことが判明した。 Carol Nelson（キャロル・ネルソン）氏はCascade BankのCEOを10年務め、それ以前はBank of Americaのシニアバイスプレジデントを長く務めていたが、早ければ来週にもMonzoに就任する予定だと同社のスタッフに伝えられた。特筆すべきは、彼女は1年以上にわたってMonzo U.S.の戦略アドバイザーを務めてきたため、すでに同社の米国への展望と社内文化に精通していると…続きを読む
943.6億円と評価されたインドのQRコード決済サービスBharatPeが新たに113.1億円調達、新たなフィンテックユニコーン誕生か
インドでもうすぐ、また新しいフィンテックユニコーンが生まれるかも知れない。インド時間2月11日、ニューデリーに拠点を置く金融サービススタートアップのBharatPe（バラピ）は、9億ドル（約943億6000万円）の評価額の下に1億800万ドル（約113億1000万円）を調達した。なお2020年の評価額は4億2500万ドル（約444億9000万円）だった。 この創業3年のスタートアップのシリーズDラウンドを主導したのはCoatue Managementだ。Ribbit Capital、Insight Partners、Steadview…続きを読む
B2B購買の後払い販売モデルを提供するノルウェーのフィンテック「Tillit」がセコイア・キャピタルから資金を調達
TechCrunchは、B2Bの購買向けに後払い販売（buy now, pay later）のようなモデルを構築しているフィンテックスタートアップTillitが、シリコンバレーのVCであるSequoia Capitalのヨーロッパにおける次の投資先になるとの情報をつかんだ。 複数の情報筋によれば、最近ロンドンにオフィスを構えてヨーロッパに業務を拡大したSequoiaが、ノルウェーのオスロに拠点を置くTillitに250万ユーロ（約3億1800万円）を支援するという。他にはシードインベスターのLocalGlobeとVisionaries…続きを読む
スウェーデンのデジタルバンクNorthmillが31.4億円を調達
欧州3カ国で約20万人の顧客を持つスウェーデンのチャレンジャーバンクNorthmill Bankが、新たに約3000万ドル（約31億4000万円）を調達した。 このラウンドをリードしたのはRutger Arnhult傘下のスウェーデンの投資会社であるM2 Asset Managementと、資産運用会社のCoeliだ。今回の資金投入は、今後の地域拡大や新製品の開発を加速させるために使われる。注目すべきは、Northmillは天然ガス市場への参入を目指しており、新たに10の市場に参入する計画が含まれていることだ。次はノルウェーを予定して…続きを読む
スウェーデンのフィンテックスタートアップKlarnaがドイツで銀行口座サービスを開始
フィンテックスタートアップのKlarnaが、モバイルアプリをドイツのバンキングアプリに変えようとしている。ドイツ現地の顧客はコンシューマー向け銀行口座を開設し、Visaデビットカードを取得することができる。 現在のところ、Klarnaは限られた数のユーザー向けに銀行口座を開設している。同社は今後数カ月のうちに、より広範囲に展開する予定だ。 ユーザーが利用できるのはドイツのIBANコードを持つ銀行口座で、お金を受け取り、口座振替や引き落としを設定することができる。デビットカードはGoogle PayとApple Payで動作する。月に2…続きを読む
JR東日本が「モバイルSuica」をAndroid版中心に3月21日リニューアル、PASMO併用可能に
JR東日本は2月10日、モバイルSuicaのサービスを3月21日にリニューアルすると発表しました。Android版を中心に、スマートフォン向けの新しいアプリになります。 Android版では、iOSでは対応済みの複数枚発行に対応するほか、おサイフケータイアプリとの連携によりモバイルPASMOとの使い分けも可能になります。端末変更の手続きもシンプルになるとのことです。 JR東日本 また、これまで出来なかったiOS（Apple PayのSuica）から、AndroidへのSuicaへの移行が可能になるなど、AndroidとiOSで機能差が…続きを読む
個人向けモバイルクレジットのCrezitがプレシリーズAで3500万円を追加資金調達
Crezitは2月9日、第三者割当増資による3500万円の資金調達を発表した。引受先は有安伸宏氏（エンジェル投資家）、FINOLAB、杉山全功氏（エンジェル投資家）。創業からの累計調達額は2.7億円となった。今回の資金調達により、豊富な企業経営経験やFinTech領域の専門性を有する方が同社に参画することで、経営体制の一層の強化を図る。 2019年3月創業のCrezitは、「Optimize Credit, Unleash Potential. / 信用を最適化して、人の可能性を解き放つ。」をミッションに掲げ、個人向けのモバイルクレジ…続きを読む
モノを瞬時にお金に変える「カシャリ」は次のメルカリになりうるか
現代の若者が持っているものは、ほとんどが「モノ」だ。口座残高は乏しくとも、10万円以上もするiPhoneを毎年のように買い替えるし、愛用しているパソコンは高額なMacBook Proだったりする。2020年1月に創業し、同年のスタートアップバトルのファイナリストでもあるガレージバンクの「カシャリ」は、そんなモノにあふれる若者たちにはぴったりのアプリかもしれない。 カシャリは、ユーザーの所有物（スマホ、PC、ブランドバッグなど）をスマホで写真に撮ると、すぐに査定額で買い取ってくれるアプリだ。手続きはすべてスマホで完結し、買取代金はセブン…続きを読む
モバイル決算アプリVenmoは暗号資産、家計管理、貯蓄に進出、2021年中にHoneyを統合
モバイル決算アプリVenmo（ベンモ）の2021年は、これまでとはずいぶん違う展開になりそうだ。Venmoの親会社であるPayPal（ペイパル）は米国時間2月3日に行った第4四半期収支報告において、Venmoは家計、貯蓄、暗号資産へと範囲を広げ、ネオバンクの領域に少しずつ近づくと話した。さらに、40億ドル（約4210億円）でHoneyを買収し、商品価格の割引、特典、価格調査、ほしいものリストといった機能を含むその買い物ツールをVenmoアプリに統合する計画も発表した。 PayPalは、以前からVenmoに暗号資産を導入する意向を示して…続きを読む
PayPalが激戦地インドでの決済事業から撤退へ
米国の決済サービス大手PayPal（ペイパル）は、世界第2位のインターネット市場であるインドでの事業を開始してから4年足らずで、同国での国内業務を終了すると発表した。 「2021年4月1日からは、インド企業の国際的な販売を可能にすることに専念し、インド国内の製品から焦点を移していきます。これは、4月1日よりインド国内での決済サービスの提供を終了することを意味します」と同社の広報担当者は述べている。 PayPalは長い声明の中で同社のインドでの優先事項がシフトしたと述べたが、業務を縮小する理由は詳しく説明していない。最近のニュースでは、…続きを読む
Joompayがヨーロッパ全域で割り勘払いができるアプリをリリース、Transferwiseなどに対抗
VenmoやTransferWiseに似たiOSとAndroidアプリのスタートアップであるJoompayは、ルクセンブルクの電子マネー機関（EMI）の認可を取得してヨーロッパでサービスを開始した。このアプリを使うと誰とでもすぐに無料でお金のやり取りができる。ピア・ツー・ピア決済はRevolut、N26、Monese、Monzoなど競合の多い厳しい市場で、Joompayはここに参入することになる。Joompayを始めたのは、eコマースマーケットプレイスのJoomの創業者たちだ。 ユーザーは相手のメールアドレスか電話番号がわかれば送金で…続きを読む
評価額2170億円を超えるMambu、バンキングサービスを強化するSaaSプラットフォームに約140億円を調達
チャレンジャー銀行、既存の銀行、そしてあらゆる銀行サービスに参入してくる多くの企業には共通点がある。それは、クレジットラインや預金、当座預金などの新商品を立ち上げる際に、最近ではそうした多くの企業が一から作り上げるのではなく、サードパーティーのテクノロジーを利用してサービスを提供していることだ。米国時間1月7日、そのようなテクノロジーを提供する大手企業の1つが、事業拡大のための大規模な資金調達を発表し、この市場の成長を裏付けた。 Mambu（マンブー）は、ベルリンを拠点とするスタートアップで、SaaSバンキングプラットフォームを自称し…続きを読む
LINE PayでVisaタッチ決済可能に、「Google Pay」対応でLINEアプリの起動不要
LINE Payは2月4日、LINE（ライン）のモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「Visa LINE Payプリペイドカード」対応非接触決済サービスの追加および「Google Pay」対応開始を発表した。「iD」「Visaのタッチ決済」「オンライン支払い」の3種のGoogle Payによる支払い方法をサポートしている。 ユーザーは、LINEアプリ上でバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」を発行しGoogle Payに登録することで、国内121万カ所以上（2020年9月時点）のiD設置店舗…続きを読む
組み込み融資の独スタートアップ「Banxware」がシード資金5.1億円調達
エンベデッドファイナンス（組み込み型金融）とは、すでに汎用ソリューションとAPIでシステムを構築している顧客に融資機能を提供する仕組みであり、まったく新しいコンセプトというわけではない。実際、POSクレジットはシリコンバレーのベンチャーキャピタル / メディア会社であるAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）が大騒ぎするずっと前から存在したコンセプトだ。しかし、クラウド技術に加えて山ほどのフィンテックや「サービスとしてのバンキング」スタートアップが出現したことによって、組み込み型金融のトレンドは間違いなく…続きを読む
インドネシアの中小企業をデジタル化するBukuWarungがRocketship.vcから新たな資金を調達
米国時間2月2日、インドネシアで国内6000万の小規模事業者のデジタル化に取り組むスタートアップのBukuWarungが、Rocketship.vcおよびインドネシアの小売コングロマリットから新たに資金を調達したと発表した。 金額は明らかにされていないが、情報筋によるとBukuWarungのこれまでの調達金額の合計は2000万ドル（約21億円）だという。BukuWarungの直近のラウンドは2020年9月に発表されたもので、1000万〜1500万ドル（約10億5000万〜15億7500万円）だった。2019年にChinmay Chau…続きを読む
後払い販売（Buy-Now-Pay-Later）が英国で規制対象に
政府による審査の結果、英国の金融サービス規制当局はKlarna（クラーナ）、AfterPay（アフターペイ、英国内ではClearpay）などの企業によって普及した「buy now, pay later（バイ・ナウ・ペイ・レイター、後払い販売）」業界を規制するよう指示された。 業界への聞き取りは継続中であり、その後議会の日程が合い次第「buy now, pay later」規制法案が可決される見込みだ。 これによって英国の金融行動監視機構（FCA）は、無利息のbuy now, pay later契約の規制を厳格化することを求められる。た…続きを読む
新型コロナで日常となったレストランのデジタル注文方式に中国の人々は反発
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック前からすでに、中国のレストランではデジタルによる注文と支払いが定着していた。スマートフォンをタップして注文する方式は、現金と紙の文書が消えつつある中国で大きく発展したものの1つだ。大きな街では、人件費削減のためのデジタルメニューが欠かせない状態にまでなっている。 そんな中、一般市民や行政は、過度なデジタル化への反発を見せている。中国共産党の機関紙である人民日報には、今週、「注文のスキャンだけが唯一の選択肢ではない」と題した記事が掲載された。 消費者の選択の自由と客が喜ぶ人によるサービ…続きを読む
株取引アプリRobinhoodが週末だけで合計3566億円の資金を獲得
厳しい監視下にある人気株取引アプリのRobinhood（ロビンフッド）が、株主らから得た24億ドル（約2516億円）をバランスシートに加えた。Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）が報じた後、同社が正式に認めている。非上場のスタートアップは米国時間1月29日に10億ドル（約1048億円）を調達したばかりであり、多数の民間投資家が個別株に投資しようとRobinhoodのアプリに殺到するのに対応するべく、これで同社はわずか数日の間に34億ドル（約3566億円）を手に入れた。Redditユーザーが空売り人…続きを読む
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